ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110174240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長　　原　雄三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 グループ総務部長　　原　雄三
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2016-09-30 E04273-000 2016-07-01 2016-09-30 E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 E04273-000 2015-09-30 E04273-000 2015-07-01 2015-09-30 E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 E04273-000 2016-03-31 E04273-000 2015-04-01 2016-03-31 E04273-000 2015-03-31 E04273-000 2016-11-11 E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04273-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110174240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第66期 第２四半期 連結累計期間	第67期 第２四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	911,223	884,995	1,791,187
経常利益	（百万円）	82,983	83,468	130,725
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	53,974	57,439	78,169
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,747	45,107	4,826
純資産額	（百万円）	821,606	822,992	794,900
総資産額	（百万円）	2,319,849	2,252,808	2,228,808
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.44	16.42	22.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	36.3	35.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	171,160	113,767	263,878
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△123,003	△115,315	△74,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△56,442	14,516	△133,257
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	200,862	273,579	265,123

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.04	14.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第２四半期報告書_20161110174240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 運航リスク

①航空機事故等

当社グループ運航便及びコードシェア便で航空機事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期的に需要が低下して当社グループの経営に大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、他社において大規模な航空機事故が発生した場合においても、同様に航空需要が低下して当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。なお、航空機事故が発生した場合、損害賠償や運航機材の修復・買換え等に多額の費用が発生するが、これらの直接的費用のすべてが航空保険にて填補されるわけではない。

(2) 顧客等の個人情報漏洩リスク

当社グループは、ＡＮＡマイレージクラブの会員数約2,945万人（平成28年３月末日現在）に関わる会員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、これらの個人情報を適切に管理することが求められている。当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、個人情報の取扱いに関する当社グループの姿勢・考え方を広くお客様に告知するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じている。また、セキュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しているが、不正アクセスや業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、また、信用失墜により、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性がある。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 業績の状況

連結経営成績	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日） （億円）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	9,112	8,849	△2.9
航空事業	7,880	7,691	△2.4
航空関連事業	1,144	1,277	11.6
旅行事業	884	824	△6.8
商社事業	715	689	△3.7
その他	161	166	3.2
セグメント間取引	△1,675	△1,799	－
営業利益	867	895	3.2
航空事業	811	847	4.4
航空関連事業	42	53	24.7
旅行事業	28	20	△28.6
商社事業	30	26	△13.9
その他	6	7	9.8
セグメント間取引	△52	△59	－
経常利益	829	834	0.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	539	574	6.4

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られる等、このところ弱さも見られるが、総じてみれば個人消費が底堅い動きとなる等、緩やかな回復基調が続いた。先行きについては、海外景気の下振れや、英国のEU離脱問題に伴う海外経済の不確実性の高まり等、景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されている。

このような経済情勢の下、航空事業等が減収となったため、売上高は8,849億円となったが、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益は895億円、経常利益は834億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は574億円となった。

当第２四半期におけるセグメント別の概況は、以下のとおりである。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高7,691億円（前年同期比2.4％減）　営業利益847億円（同4.4％増）

国際線において事業規模を拡大したこと等に伴い、旅客数は堅調に推移したものの、円高の影響による外貨建て収入の減少、燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少、熊本地震の影響等により、航空事業の売上高は前年同期を下回った。一方、円高の影響や燃油価格の下落によって費用が減少したことに加え、事業規模を拡大する中でも着実にコストマネジメント等を通じて費用抑制に努めた結果、営業利益は前年同期を上回った。

なお、当社グループは、英国スカイトラックス社による2016年ワールド・エアライン・アワードにて、昨年に引き続き、「空港サービス全般」と「アジアを拠点とする航空会社の空港スタッフと客室乗務員によるお客様へのサービス品質」の２部門で、最も優秀なエアラインに選ばれた。

また、すべてのお客様に優しく、わかりやすい空港カウンターをめざして羽田空港第２ターミナル出発カウンターをリニューアルした結果、ＡＮＡとしては５度目となる「グッドデザイン賞」を受賞した。

＜国内線旅客＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	3,532	3,474	△1.7
旅客数	(人)	21,551,174	21,520,124	△0.1
座席キロ	（千席キロ）	30,307,342	30,225,313	△0.3
旅客キロ	（千人キロ）	19,433,018	19,526,846	0.5
利用率	（％）	64.1	64.6	0.5

※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。

国内線旅客は、需要動向に応じた「旅割タイムセール」を実施し、運賃を柔軟に設定したものの、熊本地震やシルバーウィークの日並びの影響を受けたこと等から、旅客数、単価がともに前年同期を下回った結果、収入は前年同期を下回った。

路線ネットワークでは、サマーダイヤより羽田＝宮古線を新規開設した他、夏季の一部期間において羽田＝沖縄線の深夜便（「ギャラクシーフライト」）を運航する等、需要の取り込みを図った。また、予約状況に応じて従来よりも更にきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を継続し、座席利用率の向上を図った。その他、公共交通機関としての使命を果たすべく、熊本地震の際に合計175便の臨時便を運航したことに加え、９月には札幌＝釧路線の臨時便を設定し、台風の被災地域における交通アクセスの確保を図った。

営業面では、九州における観光産業の早期復興に向けた「九州ふっこう割」制度を活用した旅行商品を充実させたことにより、九州路線の需要喚起に努めた。

サービス面では、９月にウェブサイト（ANA SKY WEB）及びモバイル用サイト（ANA SKY MOBILE）の国内線予約をリニューアルし、視認性や操作性のより一層の向上に努めた。

＜国際線旅客＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	2,596	2,591	△0.2
旅客数	（人）	4,062,846	4,479,981	10.3
座席キロ	（千席キロ）	26,333,732	29,458,530	11.9
旅客キロ	（千人キロ）	19,984,546	22,309,183	11.6
利用率	（％）	75.9	75.7	△0.2

※下記(注)３、５、８、９、13、14参照。

国際線旅客は、日本発欧州線のプレジャー需要においてテロの影響が引き続き残ったものの、北米線、欧州線、アジア線を中心にビジネス需要が堅調に推移したことに加え、全方面からの海外発需要が旺盛であったこと等から、旅客数は前年同期を上回った。一方、円高の影響による外貨建て収入の減少や、燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、収入は前年同期を下回った。

路線ネットワークでは、４月より成田＝武漢線を新規開設した他、９月より日本から唯一の直行便となる成田＝プノンペン線を新規開設し、アジアのネットワークを強化した。

営業面では、需給環境が悪化している中国線を中心として、訪日需要を喚起するために海外発割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みを図った。また、フランス・スペイン・ベルギー等にて欧州発プロモーション運賃の宣伝を行い、旺盛な訪日需要の取り込みに努めた。

サービス面では、東南アジア路線を中心とする中距離国際線のビジネスクラスに、フルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」を導入する等、プロダクト品質の向上に努めた。

＜貨物＞

項　目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
国内線
貨物収入	（億円）	155	150	△3.0
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	953,800	921,771	△3.4
貨物輸送重量	（トン）	228,843	222,579	△2.7
貨物トンキロ	（千トンキロ）	230,324	225,621	△2.0
郵便収入	（億円）	17	16	△6.7
郵便輸送重量	（トン）	16,939	16,229	△4.2
郵便トンキロ	（千トンキロ）	16,231	15,821	△2.5
貨物重量利用率	（％）	25.8	26.2	0.3
国際線
貨物収入	（億円）	583	418	△28.3
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	2,957,913	3,267,578	10.5
貨物輸送重量	（トン）	396,181	457,242	15.4
貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,702,003	1,999,275	17.5
郵便収入	（億円）	32	22	△29.6
郵便輸送重量	（トン）	15,984	13,698	△14.3
郵便トンキロ	（千トンキロ）	66,650	60,591	△9.1
貨物重量利用率	（％）	59.8	63.0	3.2

※ 下記(注)３、５、６、７、10、11、12、13、15参照。

国内線貨物は、宅配貨物を中心に需要の取り込みを図ったが、天候不順により北海道発の貨物取扱いが減少する等、航空貨物需要全体が低調に推移したことから、輸送重量・収入ともに前年同期を下回った。

国際線貨物は、マーケットが回復基調にある中、日本発アジア・中国向け、アジア・中国発日本向けの貨物需要を取り込んだことに加え、電子機器や自動車部品を中心としたアジア・中国発北米向けの三国間輸送貨物等の需要を取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を上回るとともに、９月単月で過去最高を記録した。一方、円高基調の継続並びに需給環境の悪化に伴う単価の下落、代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止して収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回った。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は1,016億円（前年同期961億円、前年同期比5.7％増）となった。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、バニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれている。

バニラ・エア株式会社では、４月から関西＝台北（桃園）線、９月から台北（桃園）＝ホーチミン線及び沖縄＝台北（桃園）線を新規開設し、８月の高需要期には成田＝高雄線、成田＝奄美大島線を増便した。また、キャンペーン運賃を設定すること等によって、需要の取り込みを図った他、アジア・オセアニア地域のLCC７社と共同で、世界初となるLCCアライアンス「バリューアライアンス」を設立した。バニラ・エア株式会社の当第２四半期における輸送実績は、旅客数は1,016千人（前年同期比13.3％増）、座席キロは1,994,016千席キロ（同15.6％増）、旅客キロは1,726,305千人キロ（同15.5％増）、利用率は86.6％（前年同期差0.1％減）となった。

◎航空関連事業

売上高1,277億円（前年同期比11.6％増） 営業利益53億円（同24.7％増）

羽田空港、中部空港及び那覇空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は前年同期比11.6％増となった。

◎旅行事業

売上高824億円（前年同期比6.8％減） 営業利益20億円（同28.6％減）

国内旅行、海外旅行ともに需要が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比6.8％減となった。

国内旅行は、ダイナミックパッケージ商品「旅作」において、プロモーション強化による需要の早期取り込みと「九州ふっこう割クーポン」の効果等により取扱高が堅調に推移したものの、主力商品の「ANAスカイホリデー」では、熊本地震の影響によって九州方面の取扱高が減少したことや、主要の北海道方面、関東方面の集客が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同期を下回った。

海外旅行は、羽田＝シドニー線を利用したオーストラリア方面の販売は好調であったが、テロの影響により、欧州方面の「ANAハローツアー」の取扱高が減少したこと等から、売上高は前年同期を下回った。

また、訪日旅行については、他社との競争激化により、取扱高は前年同期を下回った。

◎商社事業

売上高689億円（前年同期比3.7％減） 営業利益26億円（同13.9％減）

リテール部門、食品部門及び航空・電子部門ともに売上が減少したこと等から、売上高は前年同期比3.7％減となった。

リテール部門では、空港物販店「ANA FESTA」の販売が堅調に推移したものの、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」において、前年好調であった訪日外国人への販売が伸び悩んだこと等により、売上高は前年同期を下回った。

また、食品部門では、主力商品であるバナナの取扱額は堅調に推移したが、ナッツ等の加工食品の取扱額の減少等により、売上高は前年同期を下回った。

航空・電子部門では、円高の影響等により、売上高は前年同期を下回った。

◎その他

売上高166億円（前年同期比3.2％増） 営業利益７億円（同9.8％増）

不動産関連事業が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.2％増となった。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっている。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当する。

３．上記の金額には、消費税等は含まない。

４．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ株式会社、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績を含む。

５．国内線、国際線ともに不定期便実績を除く。

６．国内線貨物及び郵便実績には、株式会社AIRDO、株式会社ソラシドエア（平成27年12月１日付でスカイネットアジア航空株式会社から商号変更）、オリエンタルエアブリッジ株式会社及び株式会社スターフライヤーとのコードシェア便実績及びエアラインチャーター便実績を含む。なお、郵便の地上輸送実績は当期より加算することとしたため、前年同期の実績にも郵便の地上輸送実績を加算している。

７．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含む。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じている。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれている。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載している。

14．バニラ・エア株式会社の実績は含まない。

15．バニラ・エア株式会社は貨物・郵便の取扱いをしていない。

(2) 財政状態

資産の部は、デリバティブ資産が減少した一方、航空機等の取得による固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて240億円増加し、２兆2,528億円となった。

負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、借入金の返済や法人税等の支払いにより、前期末に比べて40億円減少し、１兆4,298億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて346億円増加し、7,385億円となった。

純資産の部は、繰延ヘッジ損益が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、純資産合計は前期末に比べて280億円増加し、8,229億円となった。この結果、自己資本比率は36.3％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期の税金等調整前四半期純利益836億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,137億円の収入となった。

投資活動においては、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは1,153億円の支出となった。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは15億円の支出となった。

財務活動においては、借入金の返済や配当金の支払いを行う一方で、社債の発行、長期借入による資金調達を行ったことから財務活動によるキャッシュ・フローは145億円の収入となった。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、前期末に比べて84億円増加し、2,735億円となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進している。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進している。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはない。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、新たにＡＮＡ沖縄空港株式会社を連結子会社としたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は、前連結会計年度末と比べて2,191名増加し、18,180名となった。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）である。 

 第２四半期報告書_20161110174240

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,100,000,000
計	5,100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,516,425,257	同左	東京証券取引所市場第一部 ロンドン証券取引所	単元株式数 1,000株
計	3,516,425,257	同左	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	3,516,425,257	－	318,789	－	253,812

(6) 【大株主の状況】

		（平成28年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	101,023	2.87
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	94,788	2.70
名古屋鉄道㈱	愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４	81,567	2.32
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	40,397	1.15
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－11	40,237	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）	東京都中央区晴海１丁目８－11	38,512	1.10
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－11	38,333	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－11	38,278	1.09
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）	東京都中央区晴海１丁目８－11	38,000	1.08
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口３）	東京都中央区晴海１丁目８－11	37,853	1.08
計	－	548,989	15.61

（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示している。

２．名古屋鉄道株式会社の所有株式81,567千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式8,500千株を含んでいる。

３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数である。

４．平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　139,277,828	3.96
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	株式　  6,895,000	0.20
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　 23,174,000	0.66
計	－	株式　169,346,828	4.82

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成28年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　    5,616,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　3,500,288,000	3,500,288	―
単元未満株式	普通株式　　   10,521,257	―	―
発行済株式総数	3,516,425,257	―	―
総株主の議決権	―	3,500,288	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,000株（議決権の数12個）含まれている。

②【自己株式等】

（平成28年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ＡＮＡホールディングス㈱	東京都港区東新橋１丁目５－２	5,103,000	－	5,103,000	0.15
八丈島空港ターミナルビル㈱	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	176,000	－	176,000	0.01
鹿児島空港給油施設㈱	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	84,000	－	84,000	0.00
鳥取空港ビル㈱	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	50,000	－	50,000	0.00
大分空港給油施設㈱	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	48,000	－	48,000	0.00
石見空港ターミナルビル㈱	島根県益田市内田町イ597	40,000	－	40,000	0.00
米子空港ビル㈱	鳥取県境港市佐斐神町1634	30,000	－	30,000	0.00
ＡＮＡ沖縄空港㈱	沖縄県鏡水400番地	26,000	－	26,000	0.00
庄内空港ビル㈱	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	59,000	59,000	0.00
計	－	5,557,000	59,000	5,616,000	0.16

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）ある。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めている。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式59,000株を所有している。 

２【役員の状況】

該当事項なし。 

 第２四半期報告書_20161110174240

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

なお、当社の監査人は次のとおり交代している。

第66期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

第67期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　有限責任監査法人トーマツ 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,293	36,625
受取手形及び営業未収入金	139,404	141,912
有価証券	222,380	249,740
商品	10,022	9,753
貯蔵品	51,831	52,650
繰延税金資産	50,832	38,532
その他	101,575	80,178
貸倒引当金	△149	△330
流動資産合計	631,188	609,060
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	107,251	103,522
航空機（純額）	931,837	978,407
機械装置及び運搬具（純額）	32,328	29,658
工具、器具及び備品（純額）	11,320	10,650
土地	49,612	51,959
リース資産（純額）	9,963	8,787
建設仮勘定	185,643	173,093
有形固定資産合計	1,327,954	1,356,076
無形固定資産	80,743	82,512
投資その他の資産
投資有価証券	105,549	114,837
長期貸付金	4,378	4,354
繰延税金資産	55,974	67,618
その他	23,927	18,977
貸倒引当金	△1,456	△1,281
投資その他の資産合計	188,372	204,505
固定資産合計	1,597,069	1,643,093
繰延資産	551	655
資産合計	2,228,808	2,252,808

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	166,116	164,538
短期借入金	177	120
1年内返済予定の長期借入金	86,803	90,642
1年内償還予定の社債	－	20,000
リース債務	7,801	7,322
未払法人税等	43,573	15,432
発売未決済	128,618	140,181
賞与引当金	40,762	26,516
資産除去債務	8	－
その他	111,632	98,775
流動負債合計	585,490	563,526
固定負債
社債	105,000	125,000
長期借入金	488,172	478,908
リース債務	15,933	16,541
繰延税金負債	1,409	1,434
役員退職慰労引当金	607	630
退職給付に係る負債	163,351	160,811
資産除去債務	941	953
その他	73,005	82,013
固定負債合計	848,418	866,290
負債合計	1,433,908	1,429,816
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	282,774	283,021
利益剰余金	253,545	293,492
自己株式	△4,830	△4,210
株主資本合計	850,278	891,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,527	18,156
繰延ヘッジ損益	△51,620	△63,508
為替換算調整勘定	3,873	2,513
退職給付に係る調整累計額	△32,162	△29,918
その他の包括利益累計額合計	△60,382	△72,757
非支配株主持分	5,004	4,657
純資産合計	794,900	822,992
負債純資産合計	2,228,808	2,252,808

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	911,223	884,995
売上原価	670,294	648,608
売上総利益	240,929	236,387
販売費及び一般管理費
販売手数料	49,824	41,634
広告宣伝費	4,719	5,604
従業員給料及び賞与	17,788	16,787
貸倒引当金繰入額	67	9
賞与引当金繰入額	4,102	4,926
退職給付費用	1,680	1,702
減価償却費	7,847	9,246
その他	68,116	66,910
販売費及び一般管理費合計	154,143	146,818
営業利益	86,786	89,569
営業外収益
受取利息	371	242
受取配当金	1,414	596
持分法による投資利益	1,989	1,560
資産売却益	299	729
固定資産受贈益	1,056	1,487
その他	2,667	977
営業外収益合計	7,796	5,591
営業外費用
支払利息	5,939	5,034
為替差損	2,457	3,452
資産売却損	34	205
資産除却損	2,405	1,920
その他	764	1,081
営業外費用合計	11,599	11,692
経常利益	82,983	83,468

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	－	116
投資有価証券売却益	－	150
その他	90	106
特別利益合計	90	372
特別損失
固定資産除却損	－	237
特別退職金	28	－
特別損失合計	28	237
税金等調整前四半期純利益	83,045	83,603
法人税等	28,849	25,945
四半期純利益	54,196	57,658
非支配株主に帰属する四半期純利益	222	219
親会社株主に帰属する四半期純利益	53,974	57,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	54,196	57,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,195	△1,317
繰延ヘッジ損益	△15,427	△11,988
為替換算調整勘定	315	△1,529
退職給付に係る調整額	1,178	2,249
持分法適用会社に対する持分相当額	△320	34
その他の包括利益合計	△22,449	△12,551
四半期包括利益	31,747	45,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,538	45,064
非支配株主に係る四半期包括利益	209	43

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	83,045	83,603
減価償却費	67,108	68,334
固定資産売却損益（△は益）及び除却損	2,140	1,517
有価証券売却損益及び評価損益（△は益）	△50	△150
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,103	1,384
受取利息及び受取配当金	△1,785	△838
支払利息	5,939	5,034
為替差損益（△は益）	△58	4,630
特別退職金	28	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,604	△2,117
その他債権の増減額（△は増加）	12,229	13,185
仕入債務の増減額（△は減少）	6,302	△1,665
発売未決済の増減額（△は減少）	19,233	11,563
その他	7,534	△27,581
小計	204,196	156,905
利息及び配当金の受取額	2,216	2,603
利息の支払額	△6,249	△5,048
特別退職金の支払額	△28	-
法人税等の支払額	△28,975	△40,693
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,160	113,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△196,210	△11,710
有価証券の売却による収入	137,500	11,300
有形固定資産の取得による支出	△112,599	△99,459
有形固定資産の売却による収入	67,728	11,863
無形固定資産の取得による支出	△14,666	△15,630
投資有価証券の取得による支出	△4,856	△11,821
投資有価証券の売却による収入	101	310
投資有価証券の払戻による収入	-	162
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	64
関係会社の清算による収入	736	142
貸付けによる支出	△46	△44
貸付金の回収による収入	53	41
その他	△744	△533
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,003	△115,315

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32	△49
長期借入れによる収入	63,761	40,000
長期借入金の返済による支出	△97,746	△45,319
社債の発行による収入	29,847	39,769
社債の償還による支出	△35,000	-
リース債務の返済による支出	△3,632	△2,827
自己株式の純増減額（△は増加）	787	911
配当金の支払額	△13,977	△17,492
その他	△514	△477
財務活動によるキャッシュ・フロー	△56,442	14,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	210	△4,512
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,075	8,456
現金及び現金同等物の期首残高	208,937	265,123
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 200,862	※１ 273,579

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
従業員（住宅ローン等）	71百万円	従業員（住宅ローン等）	83百万円
Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	84	Overseas Courier Service (Deutschland)GmbH	74
OCS Korea Co.,Ltd.	5	OCS Korea Co.,Ltd.	5
上海百福東方国際物流有限責任公司	24	上海百福東方国際物流有限責任公司	12
		AMPs B.V.	548
計	185	計	724

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	63,965百万円		36,625百万円
有価証券勘定	309,270		249,740
預入期間が３か月を超える定期預金	△963		△1,076
預入期間が３か月を超える譲渡性預金	△171,410		△11,710
現金及び現金同等物	200,862		273,579

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月29日 定時株主総会	普通株式	13,977	利益剰余金	4	平成27年３月31日	平成27年６月30日

（注）配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金68百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	17,492	利益剰余金	5	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めている。

また、配当金の総額には、ＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社に対する配当金64百万円を含めていない。これはＡＮＡグループ従業員持株会信託及び関係会社が所有する当社株式を自己株式として認識しているためである。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	738,324	23,977	83,906	59,703	905,910
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	49,758	90,508	4,591	11,892	156,749
計	788,082	114,485	88,497	71,595	1,062,659
セグメント利益	81,189	4,290	2,819	3,032	91,330

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,313	911,223	-	911,223
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	10,840	167,589	△167,589	-
計	16,153	1,078,812	△167,589	911,223
セグメント利益	672	92,002	△5,216	86,786

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連 事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	722,996	22,912	77,520	55,980	879,408
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	46,152	104,830	4,962	12,937	168,881
計	769,148	127,742	82,482	68,917	1,048,289
セグメント利益	84,789	5,350	2,012	2,612	94,763

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高	5,587	884,995	-	884,995
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	11,090	179,971	△179,971	-
計	16,677	1,064,966	△179,971	884,995
セグメント利益	738	95,501	△5,932	89,569

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円44銭	16円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	53,974	57,439
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	53,974	57,439
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,495,731	3,498,883

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【その他】

当社の連結子会社である全日本空輸株式会社は、米国内各地において国際旅客便利用者より航空会社間の価格調整により損害を蒙ったとして、全日本空輸株式会社を含む複数の航空会社に対しその賠償を求めるクラスアクション（集団訴訟）が複数提起されている。しかしながら具体的な請求額の明示はなく、詳細の把握及び分析は困難である。 

 第２四半期報告書_20161110174240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。