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MURO CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ムロコーポレーション
【英訳名】 MURO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  室 雅文
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1

(平成28年10月1日より本店所在地 東京都世田谷区上野毛一丁目4番10号が

上記のように移転しております。)
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務人事部長  山口 誉
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1
【電話番号】 028(667)7122
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼総務人事部長  山口 誉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02234 72640 株式会社ムロコーポレーション MURO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02234-000 2016-11-11 E02234-000 2015-04-01 2015-09-30 E02234-000 2015-04-01 2016-03-31 E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 E02234-000 2015-09-30 E02234-000 2016-03-31 E02234-000 2016-09-30 E02234-000 2015-07-01 2015-09-30 E02234-000 2016-07-01 2016-09-30 E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02234-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02234-000 2015-03-31 E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02234-000:VihicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMember E02234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02234-000:VihicleRelatedPartsBusinessReportableSegmentsMember E02234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02234-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02234-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7082147002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第2四半期

連結累計期間 | 第60期

第2四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,269,596 | 9,558,277 | 18,764,253 |
| 経常利益 | (千円) | 808,971 | 914,502 | 1,613,564 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 576,483 | 655,418 | 1,150,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 514,411 | 299,752 | 771,762 |
| 純資産額 | (千円) | 11,828,225 | 12,199,633 | 12,085,511 |
| 総資産額 | (千円) | 18,308,633 | 18,667,852 | 18,809,478 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 93.18 | 105.94 | 185.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.6 | 65.4 | 64.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 868,213 | 1,430,711 | 2,257,060 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △411,456 | △828,329 | △986,496 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △152,997 | △397,953 | △187,022 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,887,108 | 4,538,477 | 4,564,152 |

回次 第59期

第2四半期

連結会計期間
第60期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
自 平成28年7月1日

至 平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 53.50 54.35

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_7082147002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱の衝撃が和らいだ欧州では悲観論が後退して景気の持ち直しが見られ、中国では公共投資の拡大が景気を下支えし、東南アジアではインドネシア等で復調の兆しが見られ、雇用回復が続く米国も堅調に推移しました。しかしながら、深化するグローバル化に逆行するようにナショナリズムが台頭すると共に、いくつかの国では政治的に不安定な状態に陥っており、未来の振れ幅が大きな混沌とした世界が広がっていくような一層の先行き不透明感の中、何とか危ういバランスを保っているように感じられます。

一方国内経済は、期初からの災害や円高の進行とそれに伴う株安、インバウンド消費の息切れ等悪い材料が多くありながらも企業業績は好調を維持し、雇用所得環境も良好な状態で、緩やかな持ち直しの動きの中、堅調に推移しました。また、世界的な技術競争等を背景にした業界再編が加速し、混沌とした世界環境の中で、日系企業の堅実さが目立った期間だったように感じられます。

当社グループの主要取引先であります自動車業界の当第2四半期連結累計期間の状況は、国内販売台数は2,306千台(前年同期比1.0%減)と前期に引き続き軽自動車販売の落ち込みにより減少、輸出台数は2,255千台(前年同期比1.1%増)と乗用車輸出増により増加、国内生産台数は4,411千台(前年同期比0.8%減)と前期に引き続き軽自動車生産の落ち込みにより減少しました。一方、日系自動車メーカーの1~6月の海外生産台数は9,357千台(前年同期比4.4%増)と増加、これに伴い国内4~9月と海外1~6月を合わせたグローバル生産台数は13,769千台(前年同期比2.7%増)と増加しました。

このような状況の中、当社グループの連結売上高はインドネシア子会社の売上伸長等もあり、9,558百万円(前年同期比3.1%増)と増加しました。営業利益は売上の増加と改善等の効果により、1,149百万円(前年同期比34.8%増)と増加しました。円高の進行に伴い営業外での為替差損が発生しましたが、売上の増加と改善等の効果により補い、経常利益は914百万円(前年同期比13.0%増)と増加しました。結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円(前年同期比13.7%増)と増加しました。

当第2四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 車輌関連部品

当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、9,093百万円(前年同期比4.8%増)と増加しました。国内は軽自動車とトラックが減少しましたが、普通乗用車が増加し、微増となりました。海外はインドネシア子会社の売上伸長等により、増加しました。

② その他

当第2四半期連結累計期間の当事業の売上高は、465百万円(前年同期比21.7%減)と減少しました。海外は欧州が減少しましたが、カナダでは住宅関連が堅調に推移し、また米国では建築やトラック、バス向けが堅調に推移したことにより、増加しました。一方国内は、連続ねじ締め機関連の売上は堅調に推移しましたが、太陽光発電関連部材売上が大きく減少し、大幅減となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、25百万円減少し4,538百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,430百万円(前年同四半期比64.8%増)となりました。これは法人税等の支払額292百万円、未払金の減少額250百万円、売上債権の増加額46百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前四半期純利益910百万円、減価償却費405百万円、たな卸資産の減少額165百万円などの資金の流入があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は828百万円(前年同四半期比101.3%増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出469百万円、定期預金の預入による支出238百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円などの資金の流出があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は397百万円(前年同四半期比160.1%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出104百万円、短期借入金の純減少額100百万円、配当金の支払額185百万円などの資金の流出があったことによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 23,711,000
23,711,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数 (株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数 (株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,546,200 6,546,200 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
6,546,200 6,546,200

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
6,546,200 1,095,260 895,150
平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合

(%)
有限会社インテレクチュアル 東京都世田谷区成城4-22-29 1,641 25.06
室 義一郎 栃木県宇都宮市 319 4.88
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 300 4.58
室 信子 東京都世田谷区 293 4.48
ムロコーポレーション協力企業持株会 栃木県那須烏山市南1-12-25 245 3.75
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 200 3.05
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 188 2.87
ムロ社員持株会 栃木県宇都宮市清原工業団地7-1 177 2.71
烏山信用金庫 栃木県那須烏山市中央2-4-17 144 2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・トヨタ自動車株式会社退職給付信託口) 東京都中央区晴海1-8-11 144 2.19
3,654 55.82

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式   359千株(発行済株式総数に対する比率5.49%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分

株式数 (株)

議決権の数 (個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 359,900

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,185,500

61,855

単元未満株式

普通株式 800

発行済株式総数

6,546,200

総株主の議決権

61,855

―  ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
株式会社ムロコーポレーション 東京都世田谷区上野毛

一丁目4番10号(注)
359,900 359,900 5.49
359,900 359,900 5.49

(注)当社は、平成28年10月1日に本店所在地を栃木県宇都宮市清原工業団地7番地1へ移転しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,855,902 5,031,991
受取手形及び売掛金 2,783,507 2,681,479
電子記録債権 1,180,291 1,245,517
有価証券 135,022 222,440
商品及び製品 656,659 516,841
仕掛品 257,565 249,159
原材料及び貯蔵品 350,526 269,644
繰延税金資産 167,973 166,985
その他 259,535 265,304
流動資産合計 10,646,984 10,649,364
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,658,556 5,543,115
減価償却累計額 △3,666,349 △3,672,744
建物及び構築物(純額) 1,992,207 1,870,370
機械装置及び運搬具 11,301,461 10,967,593
減価償却累計額 △8,998,341 △8,843,371
機械装置及び運搬具(純額) 2,303,119 2,124,222
土地 1,704,702 1,694,924
建設仮勘定 83,016 342,418
その他 4,914,485 4,834,747
減価償却累計額 △4,678,718 △4,622,437
その他(純額) 235,766 212,309
有形固定資産合計 6,318,811 6,244,245
無形固定資産 146,185 125,130
投資その他の資産
投資有価証券 1,212,925 1,200,745
長期貸付金 17,668 15,362
繰延税金資産 87,184 45,515
その他 383,898 391,748
貸倒引当金 △4,180 △4,260
投資その他の資産合計 1,697,497 1,649,112
固定資産合計 8,162,494 8,018,488
資産合計 18,809,478 18,667,852
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,159,862 916,164
電子記録債務 400,229 1,884,663
短期借入金 300,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 714,765 739,402
未払金 725,938 689,167
未払法人税等 273,248 207,234
賞与引当金 394,273 384,262
役員賞与引当金 16,905 13,790
その他 441,866 452,266
流動負債合計 5,427,087 5,486,953
固定負債
長期借入金 900,849 608,231
繰延税金負債 41,582 40,238
役員退職慰労引当金 20,990 19,974
退職給付に係る負債 261,896 245,825
その他 71,560 66,996
固定負債合計 1,296,878 981,265
負債合計 6,723,966 6,468,219
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,260 1,095,260
資本剰余金 904,125 904,125
利益剰余金 10,000,043 10,469,874
自己株式 △182,507 △182,550
株主資本合計 11,816,922 12,286,709
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 267,987 262,085
為替換算調整勘定 121,433 △241,564
退職給付に係る調整累計額 △120,831 △107,596
その他の包括利益累計額合計 268,589 △87,076
純資産合計 12,085,511 12,199,633
負債純資産合計 18,809,478 18,667,852

 0104020_honbun_7082147002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 9,269,596 9,558,277
売上原価 7,299,313 7,329,768
売上総利益 1,970,282 2,228,508
販売費及び一般管理費
運搬費 211,709 182,278
役員退職慰労引当金繰入額 1,018 886
給料及び賞与 311,221 309,934
賞与引当金繰入額 63,307 72,959
役員賞与引当金繰入額 12,842 13,790
退職給付費用 4,007 10,137
減価償却費 31,277 20,749
貸倒引当金繰入額 △30 230
その他 482,146 468,327
販売費及び一般管理費合計 1,117,500 1,079,294
営業利益 852,782 1,149,214
営業外収益
受取利息 2,561 5,949
受取配当金 10,735 12,547
その他 26,981 27,667
営業外収益合計 40,278 46,163
営業外費用
支払利息 11,725 10,795
為替差損 65,905 264,300
減価償却費 4,496 3,966
その他 1,961 1,813
営業外費用合計 84,089 280,875
経常利益 808,971 914,502
特別利益
固定資産売却益 113
特別利益合計 113
特別損失
固定資産除却損 5,487 4,530
特別損失合計 5,487 4,530
税金等調整前四半期純利益 803,483 910,085
法人税、住民税及び事業税 266,972 221,970
法人税等調整額 △39,972 32,695
法人税等合計 227,000 254,666
四半期純利益 576,483 655,418
親会社株主に帰属する四半期純利益 576,483 655,418

 0104035_honbun_7082147002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 576,483 655,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62,389 △5,902
為替換算調整勘定 1,141 △362,998
退職給付に係る調整額 △824 13,235
その他の包括利益合計 △62,072 △355,665
四半期包括利益 514,411 299,752
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 514,411 299,752
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_7082147002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 803,483 910,085
減価償却費 445,582 405,291
貸倒引当金の増減額(△は減少) △30 80
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,918 △10,010
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △3,437 △3,114
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △236 △1,016
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △57,968
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 12,560 △16,070
受取利息及び受取配当金 △13,296 △18,496
支払利息 11,725 10,795
為替差損益(△は益) 88,148 258,168
固定資産除却損 5,487 4,530
売上債権の増減額(△は増加) △88,883 △46,362
たな卸資産の増減額(△は増加) △84,368 165,047
仕入債務の増減額(△は減少) 9,315 297,097
未払金の増減額(△は減少) 27,361 △250,680
その他 △105,729 11,391
小計 1,045,796 1,716,737
利息及び配当金の受取額 7,487 17,584
利息の支払額 △24,371 △10,785
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △160,698 △292,824
営業活動によるキャッシュ・フロー 868,213 1,430,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,151 △238,287
定期預金の払戻による収入 9,853
有形固定資産の取得による支出 △225,064 △469,431
無形固定資産の取得による支出 △6,993 △8,153
投資有価証券の取得による支出 △158,967 △110,886
その他 △2,280 △11,423
投資活動によるキャッシュ・フロー △411,456 △828,329
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △100,000 △100,000
長期借入れによる収入 500,000
長期借入金の返済による支出 △390,535 △104,412
配当金の支払額 △154,271 △185,306
自己株式の取得による支出 △43
リース債務の返済による支出 △8,190 △8,190
財務活動によるキャッシュ・フロー △152,997 △397,953
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,421 △230,104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 296,338 △25,675
現金及び現金同等物の期首残高 3,590,770 4,564,152
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,887,108 ※1 4,538,477

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【注記事項】
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 #### (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金勘定 4,168,495千円 5,031,991千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △281,386 △493,513
現金及び現金同等物 3,887,108 4,538,477
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 154,657 25 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額 (円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 185,587 30 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
車輌関連部品

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,675,286 594,309 9,269,596 9,269,596
セグメント間の内部売上高

又は振替高
8,675,286 594,309 9,269,596 9,269,596
セグメント利益 1,032,362 99,533 1,131,895 △279,112 852,782

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△279,112千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益

計算書計上額

(注3)
車輌関連部品

事業
売上高
外部顧客への売上高 9,093,213 465,063 9,558,277 9,558,277
セグメント間の内部売上高

又は振替高
9,093,213 465,063 9,558,277 9,558,277
セグメント利益 1,376,560 68,789 1,445,349 △296,134 1,149,214

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。

2.セグメント利益の調整額△296,134千円には、報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントの変更等に関する情報

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 93円18銭 105円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 576,483 655,418
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 576,483 655,418
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,186 6,186

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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