Sintokogio,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110084845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	新東工業株式会社
【英訳名】	Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　永井　淳
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　日比　正明
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務部長　日比　正明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01541 63390 新東工業株式会社 Sintokogio,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 E01541-000 2015-09-30 E01541-000 2015-07-01 2015-09-30 E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 E01541-000 2016-03-31 E01541-000 2015-04-01 2016-03-31 E01541-000 2015-03-31 E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SpecialEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:MaterialHandlingReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:EnvironmentEquipmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:SurfaceTreatmentReportableSegmentsMember E01541-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01541-000:FoundryReportableSegmentsMember E01541-000 2016-11-11 E01541-000 2016-09-30 E01541-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110084845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第119期 第２四半期 連結累計期間	第120期 第２四半期 連結累計期間	第119期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	46,223	45,046	94,232
経常利益	（百万円）	1,752	2,337	5,536
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	1,028	1,781	2,706
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,231	△2,464	△4,206
純資産額	（百万円）	92,358	85,963	88,899
総資産額	（百万円）	140,989	131,641	139,207
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	19.13	33.46	50.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	-	－
自己資本比率	（％）	62.3	62.3	60.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	970	1,555	2,491
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,597	945	△5,142
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	980	△549	24
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	19,235	20,359	18,865

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.81	19.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110084845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社を取り巻く事業環境は、国内においては、景気に頭打ち感があるだけでなく、円高による自動車業界の企業収益悪化など懸念材料が広がってきており、設備投資需要にも影響が出てきております。海外では、米国においては緩やかな景気拡大が続いておりますが、欧州経済は停滞感を払拭するに至っておらず、中国の経済成長も力強さを欠いた状態が続いており、総じて設備投資が弱含みで推移いたしました。

こうした情勢を踏まえて、当第２四半期連結累計期間の売上高は45,046百万円（前年同四半期比2.5％減）だったものの、受注高は50,324百万円（同3.5％増）、受注残高は34,344百万円（同7.5％増）となりました。

収益面につきましては、売上高がほぼ横ばいであった中、原価改善と販管費の低減に努めた結果、営業利益は2,301百万円（同13.0％増）となりました。経常利益は、営業外損失が減少したことから、2,337百万円（同33.4％増）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,781百万円（同73.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[鋳造分野]

売上高は、国内では自動車・自動車部品業界向け鋳造装置の動きが鈍ったうえ、欧州やアジアなど海外での需要が低調であったことから、15,079百万円（同1.8％減）となりました。

営業利益は、売上原価率の改善および販管費の低減が大きく寄与し、834百万円（前年同四半期は39百万円の損失）と黒字に転換致しました。

［表面処理分野］

売上高は、国内では、航空機部品向けショットピーニングマシンは増加したものの、総じて横ばいで推移したが、海外を中心に消耗品需要の落ち込みがあり、19,929百万円(前年同四半期比1.6％減）となりました。

営業利益は、装置の売上原価率の上昇により、2,048百万円(同15.0％減）となりました。

［環境分野］

売上高は、国内では集塵機が弱含んだ一方、北米におけるVOCガス浄化装置等が寄与し、4,849百万円（同1.8％増）となりました。

営業利益は、経費圧縮に努めましたが、売上原価率の上昇により、151百万円(同50.6％減）となりました。

［搬送分野］

売上高は、国内では自動車業界向けコンベアが弱含んだことに加え、北米の低調から2,479百万円(同17.6％減）となりました。

営業利益は、売上高の減少により、22百万円(同88.1％減）となりました。

［特機分野］

売上高は、液晶パネル製造向けクリーンシステムが着実に増加したものの、プレス装置及び検査装置等が伸びず、3,285百万円(同0.4％減）となりました。

営業利益では、原価改善が奏功し32百万円（前年同四半期は43百万円の損失）と黒字に転換致しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加して、20,359百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって得られた資金は1,555百万円となりました（前年同四半期は970百万円の収入）。これは、税金等調整前四半期純利益2,374百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、投資活動により得られた資金は945百万円となりました（前年同四半期は4,597百万円の支出）。これは、有価証券の売却及び償還による収入1,100百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当第２四半期連結累計期間において、財務活動により支出した資金は549百万円となりました（前年同四半期は980百万円の収入）。これは、配当金の支払額427百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は790百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110084845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	230,476,000
計	230,476,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,580,928	54,580,928	東京証券取引所市場第一部 名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数 　100株
計	54,580,928	54,580,928	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	54,580,928	－	5,752	－	6,195

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,446	4.48
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,289	4.19
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,276	4.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,981	3.63
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,959	3.58
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	1,668	3.05
公益財団法人永井科学技術財団	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,405	2.57
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,001	1.83
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	909	1.66
新東社員持株会 理事長　土屋　文宏	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 新東工業株式会社内	897	1.64
計	－	16,834	30.84

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、

すべて信託業務に係る株式であります。

３．当社は自己株式1,172千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を

除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る

日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んで

おりません。

４．ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーから、平成28年９月23日付で公衆の縦覧に

供されている変更報告書において、平成28年９月23日現在で3,343千株を保有している旨が記載されて

おりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、

上記「大株主の状況」には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー	アメリカ合衆国、カリフォルニア州、サンディエゴ、エル・カミノ・レアール11988	3,343,900	6.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,172,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　53,339,100	533,381	（注）１．２
単元未満株式	普通株式　69,728	―	―
発行済株式総数	54,580,928	―	―
総株主の議決権	―	533,381	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

（議決権1,652個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）新東工業株式会社（注）１．２	名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,172,100	―	1,172,100	2.15
計	－	1,172,100	―	1,172,100	2.15

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,172,100株であります。なお、当自己株式数に

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161110084845

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,917	27,275
受取手形及び売掛金	36,030	33,720
有価証券	8,691	1,220
製品	3,005	2,897
仕掛品	5,575	4,881
原材料及び貯蔵品	3,196	3,171
その他	2,102	2,163
貸倒引当金	△568	△536
流動資産合計	79,950	74,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,463	11,789
機械装置及び運搬具（純額）	6,190	5,679
その他（純額）	8,769	8,469
有形固定資産合計	27,424	25,938
無形固定資産
のれん	798	628
その他	2,664	2,695
無形固定資産合計	3,462	3,323
投資その他の資産
投資有価証券	26,785	26,043
その他	1,603	1,561
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	28,369	27,585
固定資産合計	59,256	56,847
資産合計	139,207	131,641

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,357	12,650
短期借入金	2,003	2,128
未払法人税等	1,418	704
賞与引当金	2,056	1,911
役員賞与引当金	121	54
プラント保証引当金	314	278
受注損失引当金	132	135
その他	7,417	7,233
流動負債合計	28,821	25,094
固定負債
長期借入金	13,937	13,783
役員退職慰労引当金	328	333
環境安全対策引当金	59	58
退職給付に係る負債	1,089	846
資産除去債務	104	104
その他	5,966	5,457
固定負債合計	21,485	20,583
負債合計	50,307	45,678
純資産の部
株主資本
資本金	5,752	5,752
資本剰余金	6,238	6,238
利益剰余金	65,304	66,658
自己株式	△1,475	△1,475
株主資本合計	75,819	77,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,314	6,866
為替換算調整勘定	1,641	△1,907
退職給付に係る調整累計額	△235	△174
その他の包括利益累計額合計	8,720	4,785
非支配株主持分	4,360	4,004
純資産合計	88,899	85,963
負債純資産合計	139,207	131,641

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	46,223	45,046
売上原価	32,467	31,516
売上総利益	13,756	13,530
販売費及び一般管理費	※ 11,718	※ 11,228
営業利益	2,037	2,301
営業外収益
受取利息	84	61
受取配当金	306	272
持分法による投資利益	-	24
その他	170	100
営業外収益合計	561	459
営業外費用
支払利息	86	71
為替差損	241	247
持分法による投資損失	371	-
その他	146	104
営業外費用合計	846	423
経常利益	1,752	2,337
特別利益
固定資産売却益	47	43
その他	0	0
特別利益合計	47	44
特別損失
固定資産売却損	4	2
固定資産廃却損	9	4
減損損失	13	-
その他	4	-
特別損失合計	31	6
税金等調整前四半期純利益	1,768	2,374
法人税、住民税及び事業税	826	677
法人税等調整額	△202	△180
法人税等合計	623	497
四半期純利益	1,144	1,877
非支配株主に帰属する四半期純利益	115	96
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,028	1,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,144	1,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,865	△447
繰延ヘッジ損益	16	-
為替換算調整勘定	△491	△3,568
退職給付に係る調整額	△6	61
持分法適用会社に対する持分相当額	△28	△387
その他の包括利益合計	△2,376	△4,342
四半期包括利益	△1,231	△2,464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,354	△2,153
非支配株主に係る四半期包括利益	122	△311

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,768	2,374
減価償却費	1,338	1,232
減損損失	13	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	109	△123
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△51	△64
受注損失引当金の増減額（△は減少）	72	16
プラント保証引当金の増減額（△は減少）	△4	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13	12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△256	△151
受取利息及び受取配当金	△390	△333
支払利息	86	71
為替差損益（△は益）	190	126
持分法による投資損益（△は益）	371	△24
有形固定資産除売却損益（△は益）	△33	△36
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	3	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,425	1,150
たな卸資産の増減額（△は増加）	△184	79
仕入債務の増減額（△は減少）	△583	△1,817
その他	565	125
小計	1,558	2,629
利息及び配当金の受取額	447	427
利息の支払額	△70	△69
法人税等の支払額	△964	△1,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	970	1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,248	△6,404
定期預金の払戻による収入	9,905	8,613
有価証券の取得による支出	-	△300
有価証券の売却及び償還による収入	450	1,100
有形固定資産の取得による支出	△1,157	△1,203
有形固定資産の売却による収入	91	56
無形固定資産の取得による支出	△69	△418
投資有価証券の取得による支出	△3,607	△516
投資有価証券の売却及び償還による収入	23	5
貸付けによる支出	△3	△9
貸付金の回収による収入	6	4
その他の投資の増減額（△は増加）	11	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,597	945

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	162	242
長期借入れによる収入	3,091	144
長期借入金の返済による支出	△346	△290
社債の償還による支出	△66	-
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△89	△100
非支配株主からの払込みによる収入	30	-
自己株式の売却による収入	268	-
自己株式の取得による支出	△1,500	△0
配当金の支払額	△380	△427
非支配株主への配当金の支払額	△109	△117
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△79	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	980	△549
現金及び現金同等物に係る換算差額	△180	△457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,827	1,494
現金及び現金同等物の期首残高	22,063	18,865
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,235	※ 20,359

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

当社は、中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。

本制度は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

ただし、対象期間を通じて一定の資本効率の改善度等に達しない場合は、本制度対象者へ当社株式等の交付等を行うことはありません。

（※）信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合に

は、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	30百万円	115百万円
受取手形裏書譲渡高	12	13
輸出手形割引高	10	-

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
報酬及び給料手当	4,337百万円	4,200百万円
賞与引当金繰入額	763	803
役員賞与引当金繰入額	44	53
退職給付費用	124	178
役員退職慰労引当金繰入額	26	27
貸倒引当金繰入額	8	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,994百万円	27,275百万円
預入が３か月を超える定期預金	△10,124	△7,316
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高	5,366	400
現金及び現金同等物	19,235	20,359

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月21日 取締役会	普通株式	380	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月９日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	425	8.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	427	8.0	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	480	9.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	15,141	20,258	4,603	2,985	3,170	46,160	63	46,223	－	46,223
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	215	0	161	22	129	528	1,212	1,740	△1,740	－
計	15,357	20,258	4,765	3,007	3,300	46,689	1,275	47,964	△1,740	46,223
セグメント利益 又は損失（△）	△39	2,411	307	188	△43	2,823	117	2,941	△903	2,037

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△903百万円には、セグメント間取引消去42百万円、各報告セグメン

トに配分していない全社費用△945百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	鋳造 分野	表面処理 分野	環境 分野	搬送 分野	特機 分野	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,836	19,929	4,579	2,458	3,186	44,990	55	45,046	-	45,046
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	242	0	269	20	99	632	1,431	2,064	△2,064	-
計	15,079	19,929	4,849	2,479	3,285	45,622	1,487	47,110	△2,064	45,046
セグメント利益	834	2,048	151	22	32	3,088	20	3,109	△807	2,301

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△807百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分してい

ない全社費用△865百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費及び

本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来は「特機分野」に含めておりました粉粒体処理装置等を製造する資源エネルギー

事業推進グループの製造販売事業を、「鋳造分野」へ変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更を反映した報告セグメントに基づいて作成したもの

を開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	19円13銭	33円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,028	1,781
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,028	1,781
普通株式の期中平均株式数（株）	53,783,737	53,243,619

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間165,200株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（１）決算日後の状況

特記事項はありません。

（２）配当に関する事項

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・480百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110084845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。