Dynapac Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161110103023

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ダイナパック株式会社
【英訳名】	Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　杉山　喜久雄
【本店の所在の場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】	(052)971-2651
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　草野　雅夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00668 39470 ダイナパック株式会社 Dynapac Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:PackagingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00668-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00668-000 2016-11-11 E00668-000 2016-09-30 E00668-000 2016-07-01 2016-09-30 E00668-000 2016-01-01 2016-09-30 E00668-000 2015-09-30 E00668-000 2015-07-01 2015-09-30 E00668-000 2015-01-01 2015-09-30 E00668-000 2015-12-31 E00668-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110103023

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	33,921,696	33,284,318	46,320,730
経常利益	（千円）	460,299	773,692	891,770
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	328,267	323,436	701,373
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,260,022	1,677,749	2,623,362
純資産額	（千円）	33,888,116	36,531,898	35,250,426
総資産額	（千円）	57,803,670	62,713,446	59,987,323
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.65	6.55	14.20
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	6.63	6.54	14.17
自己資本比率	（％）	58.5	58.2	58.7

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△1.05	△1.87

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、平成28年７月１日にクラウン紙工業株式会社の株式を取得したことにともない、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。

 第３四半期報告書_20161110103023

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」にしております。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの足踏み状態が続きました。雇用者数増加や物価上昇率低下によって実質雇用者所得が伸び、個人消費が前期比プラスで推移したほか、ローン金利低下に伴い新設住宅着工戸数も年間100万戸水準となり消費環境は概ね回復しております。ただし、円高や新興国経済の減速により企業業績は製造業主体に減益幅が拡大しており、設備投資も低調に推移しております。外需は、貿易収支が黒字を継続したものの、原油価格下落による輸入減少の要因が大きく輸出は弱い動きとなりました。

段ボールの消費動向は、各分野での安定した消費動向により、１－９月累計は前年比102％（速報値）となりました。

このような環境下当社グループは、製販一体となって段ボール、印刷紙器、軟包装および紙製緩衝材など主力製品の品質、サービスの向上に努めるとともに、トータル・パッケージング・ソリューション・プロバイダーとしての競争力強化に努めてまいりました。

国内では、段ボール販売数量は、青果物分野をはじめ、通販・宅配分野を中心にケースは前年を上回りましたが、シートは伸び悩み全体としては前年比微減となりました。収益面において、生産面では歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努め、営業面では販売価格の維持と受注採算の改善に注力しました。このような収益改善活動の一定の成果に加え、原燃料価格の低下も寄与したため、収益は昨年を上回る結果となりました。

海外においては、ベトナムのハイフォン市に展開している現地法人において設備増強を進めてまいりました。来春には段ボール一貫生産工場として、現地の旺盛な需要をさらに取り込んでいく計画です。

また、本年度策定しました「新・中期経営計画」の柱となる「構造改革による収益強化」については、本年度を起点とする３カ年計画として、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化、海外ビジネスモデルの見直しを通じた収益強化についての取り組みに着手しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は332億84百万円(前年同期比98.1％)、営業利益４億94百万円(前年同期比200.1％)、経常利益７億73百万円(前年同期比168.1％)および親会社株主に帰属する四半期純利益３億23百万円(前年同期比98.5％)となりました。

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

当セグメントにおきましては、売上高は354億47百万円(前年同期比99.0％)、セグメント利益(営業利益)は５億80百万円(前年同期比182.7％)となりました。

②　不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は２億93百万円(前年同期比97.1％)、セグメント利益(営業利益)は２億42百万円(前年同期比125.2％)となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億26百万円増加し627億13百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億44百万円増加し261億81百万円となりました。これは、主に短期借入金および長期借入金が増加したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し365億31百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億12百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161110103023

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	51,612,959	51,612,959	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第二部）	単元株式数　1,000株
計	51,612,959	51,612,959	－	－

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	51,612,959	－	4,000,000	－	16,986,679

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　2,210,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 48,859,000	48,859	－
単元未満株式	普通株式　　543,959	－	－
発行済株式総数	51,612,959	－	－
総株主の議決権	－	48,859	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が365株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ダイナパック株式会社	名古屋市中区錦三丁目 14番15号	2,210,000	－	2,210,000	4.2
計	－	2,210,000	－	2,210,000	4.2

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,079,917	1,015,784
受取手形及び売掛金	14,076,122	13,265,899
商品及び製品	642,586	816,841
仕掛品	248,715	232,900
原材料及び貯蔵品	1,160,303	1,148,130
繰延税金資産	149,727	171,462
その他	301,450	253,108
貸倒引当金	△38,488	△25,460
流動資産合計	17,620,334	16,878,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,328,089	16,047,055
減価償却累計額	△9,617,619	△9,814,166
建物及び構築物（純額）	6,710,470	6,232,889
機械装置及び運搬具	25,197,528	25,441,243
減価償却累計額	△18,320,854	△18,850,875
機械装置及び運搬具（純額）	6,876,674	6,590,368
土地	7,573,929	8,472,815
その他	2,772,787	3,449,000
減価償却累計額	△2,195,367	△2,343,751
その他（純額）	577,420	1,105,248
有形固定資産合計	21,738,494	22,401,321
無形固定資産
のれん	－	295,752
その他	575,115	491,078
無形固定資産合計	575,115	786,831
投資その他の資産
投資有価証券	19,040,092	21,757,448
繰延税金資産	49,816	52,124
その他	985,799	867,381
貸倒引当金	△22,329	△30,329
投資その他の資産合計	20,053,378	22,646,624
固定資産合計	42,366,988	45,834,777
資産合計	59,987,323	62,713,446

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,644,567	11,501,493
短期借入金	2,299,874	3,345,613
1年内返済予定の長期借入金	425,000	565,000
未払法人税等	131,112	188,782
賞与引当金	167,316	430,313
その他	3,190,391	2,109,502
流動負債合計	17,858,262	18,140,705
固定負債
長期借入金	800,000	1,006,250
繰延税金負債	3,786,248	4,449,491
退職給付に係る負債	1,912,398	1,982,527
その他	379,986	602,574
固定負債合計	6,878,634	8,040,843
負債合計	24,736,896	26,181,548
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	16,986,679	16,986,679
利益剰余金	8,692,035	8,619,044
自己株式	△982,797	△978,561
株主資本合計	28,695,918	28,627,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,503,271	8,397,557
為替換算調整勘定	283,168	△278,774
退職給付に係る調整累計額	△286,041	△266,700
その他の包括利益累計額合計	6,500,397	7,852,082
新株予約権	28,922	24,836
非支配株主持分	25,188	27,816
純資産合計	35,250,426	36,531,898
負債純資産合計	59,987,323	62,713,446

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	33,921,696	33,284,318
売上原価	28,479,502	27,542,794
売上総利益	5,442,194	5,741,524
販売費及び一般管理費	5,195,139	5,247,196
営業利益	247,054	494,327
営業外収益
受取利息	4,374	3,588
受取配当金	160,630	192,583
受取保険金	258	2,720
雑収入	112,375	167,884
営業外収益合計	277,639	366,777
営業外費用
支払利息	22,010	21,177
為替差損	12,366	35,354
雑損失	30,018	30,881
営業外費用合計	64,395	87,412
経常利益	460,299	773,692
特別利益
固定資産売却益	15,618	205
投資有価証券売却益	65,398	690
特別利益合計	81,016	896
特別損失
減損損失	－	※ 164,203
固定資産売却損	143	55,224
固定資産除却損	44,207	19,801
特別損失合計	44,350	239,229
税金等調整前四半期純利益	496,965	535,359
法人税、住民税及び事業税	199,164	270,591
法人税等調整額	△34,200	△61,959
法人税等合計	164,963	208,631
四半期純利益	332,001	326,727
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,734	3,290
親会社株主に帰属する四半期純利益	328,267	323,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	332,001	326,727
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,083,399	1,893,623
為替換算調整勘定	△165,131	△561,942
退職給付に係る調整額	9,752	19,341
その他の包括利益合計	928,020	1,351,022
四半期包括利益	1,260,022	1,677,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,256,011	1,675,121
非支配株主に係る四半期包括利益	4,011	2,628

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

平成28年７月１日付けでクラウン紙工業株式会社の株式を取得したことにともない、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,650千円減少しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が16,108千円、繰延税金負債が234,381千円および法人税等調整額が23,734千円それぞれ減少しており、その他有価証券評価差額金が194,538千円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	セグメントの名称	用途	種類	減損損失
茨城県つくば市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、 その他の有形固定資産	153,918千円
福島県福島市	包装材関連事業	処分予定資産	機械装置及び運搬具、 その他の有形固定資産	10,284千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき資産の用途により、事業用資産については主に独立した会計単位である事業所単位で、賃貸用資産については不動産賃貸契約単位で、遊休資産および処分予定資産については資産単位で、資産のグルーピングを行っております。

処分予定資産については、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。

なお、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,421,440千円	1,497,450千円
のれんの償却額	－千円	15,565千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年２月６日 取締役会	普通株式	395,203	8	平成26年12月31日	平成27年３月９日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月５日 取締役会	普通株式	395,150	8	平成27年12月31日	平成28年３月７日	利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,651,731	269,965	33,921,696	－	33,921,696
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,161,169	32,544	2,193,713	△2,193,713	－
計	35,812,900	302,509	36,115,410	△2,193,713	33,921,696
セグメント利益	317,855	193,918	511,773	△264,719	247,054

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△264,719千円には、主に事業セグメント間取引消去7,124千円、報告セグメント間取引消去△146千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,644千円および未実現利益消去23,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結損益 計算書計上額 (注)２
	包装材関連事業	不動産賃貸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,018,254	266,063	33,284,318	－	33,284,318
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	2,429,560	27,540	2,457,100	△2,457,100	－
計	35,447,815	293,603	35,741,418	△2,457,100	33,284,318
セグメント利益	580,726	242,800	823,527	△329,199	494,327

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△329,199千円には、主に事業セグメント間取引消去4,790千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△335,471千円および未実現利益消去22,981千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「包装材関連事業」セグメントにおいて、印刷紙器事業再編により処分が決定された処分予定資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては164,203千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

「包装材関連事業」セグメントにおいて、当社がクラウン紙工業株式会社の全株式を取得したため、のれんを認識しております。なお、当該事象によるのれんの計上額は311,318千円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　クラウン紙工業株式会社

事業の内容　　　　　印刷紙器事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、クラウン紙工業株式会社を印刷紙器事業の競争力・収益力強化のプラットホームとして位置づけ、関東・東北エリアにおける最適な印刷紙器製造販売体制を構築することを目的に取得したものであります。

（３）企業結合日

平成28年７月１日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び預金を対価として、クラウン紙工業株式会社の全株式を取得したためであります。

２　財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日～平成28年９月30日

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,200,000千円
取得原価		1,200,000千円

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等　　　　　　　　　　27,000千円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

311,318千円

なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（２）発生原因

主としてクラウン紙工業株式会社が関東地域において営む印刷紙器事業の購買の効率化、生産の効率化並びに販売の拡大等のシナジー効果によって将来において期待される超過収益力によるものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）　１株当たり四半期純利益金額	6円65銭	6円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	328,267	323,436
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	328,267	323,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	49,399	49,398
(2）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円63銭	6円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	100	93
（うち新株予約権）	(100)	(93)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、カゴメ株式会社（以下、「カゴメ」）が実施する、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」）に当社が保有するカゴメ普通株式の一部を応募することを決議しました。

１　本公開買付への応募の理由

当社とカゴメとは、資本・業務提携をはじめとして幅広い分野において協力関係を構築してきており、今後ともその関係を維持、強化していく方針です。一方で、当社は、「新・中期経営計画」において、構造改革を通じた収益強化および成長戦略・差別化戦略への経営資源の重点投入を通じて、企業価値の向上を目指しております。

このため、本公開買付けへの応募について打診を受け応募する判断に至りました。

２　本公開買付けに応募する所有株式数

応募前の所有株式数　　　5,977,768株

応募する株式数　　　　　　500,000株

応募後の所有株式数　　　5,477,768株

３　本公開買付けによる買付予定価格

１株につき金2,461円

４　本公開買付けの日程

取締役会決議日　　　平成28年11月２日

公開買付開始公告日　平成28年11月４日

公開買付期間　　　　平成28年11月４日から平成28年12月２日まで

決済開始日　　　　　平成28年12月27日

５　当該事象の連結損益に与える影響額

本公開買付けが成立し、本公開買付けへの応募により当社が保有するカゴメ普通株式のうち500,000株が売却できた場合、平成28年12月期において投資有価証券売却益として617百万円を特別利益に計上する予定です

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161110103023

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。