TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110112617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大　畠　勝　彰
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松　本　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 (千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 (神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄４丁目１番１号) 大阪支店 (大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 (広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 (山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03768-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03768-000 2015-04-01 2016-03-31 E03768-000 2015-03-31 E03768-000 2016-11-11 E03768-000 2016-09-30 E03768-000 2016-07-01 2016-09-30 E03768-000 2016-04-01 2016-09-30 E03768-000 2015-09-30 E03768-000 2015-07-01 2015-09-30 E03768-000 2015-04-01 2015-09-30 E03768-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110112617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第２四半期 連結累計期間	第95期 第２四半期 連結累計期間	第94期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
営業収益	（百万円）	8,072	4,962	13,542
		（3,561）	（2,422）
純営業収益	（百万円）	7,980	4,882	13,368
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,218	△722	1,829
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	1,877	△1,025	1,583
		（709）	（△775）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,259	△1,749	△301
純資産額	（百万円）	42,702	38,408	41,182
総資産額	（百万円）	95,515	73,968	80,847
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	22.64	△12.53	19.25
		（8.60）	（△9.44）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	22.05	－	18.73
自己資本比率	（％）	44.3	51.4	50.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,595	4,999	6,943
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	359	△637	△1,301
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,828	△3,967	△6,833
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	25,357	21,313	21,641

（注）１　（　）内は第２四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の第95期第２四半期連結累計期間については、潜在株式は

存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、東洋サプライ株式会社は平成28年６月１日付で清算結了しております。

 第２四半期報告書_20161110112617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱決定により世界経済の先行きに対する不透明感や不確実性が増大したものの、各国中央銀行の協調した対応により落ち着きを取り戻しました。

日本経済においては、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さが見られるものの、雇用・所得環境等の改善や高水準の企業収益により緩やかな回復が続きました。

このような環境下、国内株式市場において日経平均株価は、期初16,719円56銭で始まり、日銀の追加金融緩和を巡る思惑から４月22日には約２カ月ぶりに17,500円台を回復しました。その後は、為替の円高基調を背景に軟調に推移し、英国のEU離脱決定直後の６月24日には14,864円01銭まで下落する場面もありましたが、日銀によるETF購入額の増額等から９月末の日経平均株価は16,449円84銭で取引を終了しました。

米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初17,661.74米ドルで始まり、英国のEU離脱決定後には17,063.08米ドルまで下落したものの、良好な米国の実体経済や企業決算等により、８月15日には18,668.44米ドルと史上最高値を更新しました。その後は、高値圏でのもみ合いが続き、９月末のダウ工業株30種平均終値は18,308.15米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は、期初20,786.18ポイントで始まった後、世界経済の先行き不透明感から軟調に推移したものの、深港通（深センと香港の株式取引相互乗り入れ）開始への期待感等から持ち直し、９月９日に24,364.00ポイントの高値を付けました。その後は国慶節に絡む連休を前に揉み合いの展開となり、９月末のハンセン指数は23,297.15ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、マーケット環境の悪化等による受入手数料の減少により、営業収益は49億62百万円（前年同四半期比61.4％）、経常損失は７億22百万円（前年同四半期は22億18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億25百万円（前年同四半期は18億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	委託手数料	2,633	0	154	－	2,788
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	29	2	－	－	32
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	10	2,035	－	2,046
その他の受入手数料	51	1	811	77	941
計	2,714	15	3,001	77	5,808
当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	委託手数料	1,621	0	116	－	1,737
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	4	4	－	－	9
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	5	1,014	－	1,020
その他の受入手数料	51	1	685	67	805
計	1,677	11	1,816	67	3,572

受入手数料の合計は35億72百万円（前年同四半期比61.5％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第２四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆4,538億円（前年同四半期比81.5％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は5,406億円（前年同四半期比65.0％）、外国株式委託売買代金は92億円（前年同四半期比16.5％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は17億37百万円（前年同四半期比62.3％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により９百万円（前年同四半期比28.2％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が398億円（前年同四半期比53.8％）に減少したため10億20百万円（前年同四半期比49.8％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,059億円（前年同四半期比86.9％）に減少したため８億５百万円（前年同四半期比85.5％）になりました。

②　トレーディング損益

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	592	0	592	588	△0	588
債券等	46	△14	31	299	△26	272
その他	1,086	△7	1,078	398	△1	397
計	1,725	△22	1,703	1,286	△28	1,258

トレーディング損益は米国株の売買代金が前年同四半期並みであったことから株券等が５億88百万円（前年同四半期比99.3％）、外国債券の販売額の増加等により債券等が２億72百万円（前年同四半期比869.5％）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が３億97百万円（前年同四半期比36.8％）で合計12億58百万円（前年同四半期比73.8％）になりました。

③　金融収支

金融収益は信用取引貸付金の平均残高の減少等により１億31百万円（前年同四半期比61.5％）、金融費用は短期借入金の平均残高の減少、借入金利の低下等により80百万円（前年同四半期比86.8％）で差引金融収支は50百万円（前年同四半期比42.1％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、創業100周年関連広告費の増加等により取引関係費が９億62百万円（前年同四半期比108.3％）、マイナンバー関連業務委託費の増加等により事務費が８億３百万円（前年同四半期比110.3％）、制度変更対応に伴うソフトウエアの増加等により減価償却費が５億２百万円（前年同四半期比156.4％）となったものの、業績の悪化による賞与引当金繰入額の減少等により人件費が27億84百万円（前年同四半期比86.8％）となったため合計で60億19百万円（前年同四半期比98.0％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により４億20百万円（前年同四半期比105.2％）、営業外費用は固定資産除却損の減少等により５百万円（前年同四半期比25.0％）で差引損益は４億14百万円（前年同四半期比110.1％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は金融商品取引責任準備金戻入により31百万円（前年同四半期比27.3％）となり特別損益は31百万円（前年同四半期比28.3％）になりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

資産合計は739億68百万円と前連結会計年度末に比べ68億79百万円の減少になりました。主な要因は、信用取引貸付金が19億27百万円、商品有価証券等が12億21百万円、顧客分別金信託が７億84百万円、未収還付法人税等が７億82百万円、投資有価証券が５億14百万円減少したことによるものであります。

②　負債

負債合計は355億60百万円と前連結会計年度末に比べ41億５百万円の減少になりました。主な要因は、その他の預り金が15億49百万円増加したものの、短期借入金が30億円、信用取引借入金が９億92百万円、顧客からの預り金が７億27百万円、受入保証金が５億59百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産合計は384億８百万円と前連結会計年度末に比べ27億73百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が21億87百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の四半期末残高は213億13百万円と前年同四半期末に比べ40億43百万円の減少になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失△６億90百万円（前年同四半期比30億21百万円の減少）を計上したものの、信用取引資産の増減額19億69百万円（前年同四半期比７億77百万円の増加）、立替金及び預り金の増減額12億90百万円（前年同四半期比69億55百万円の減少）、トレーディング商品の増減額12億22百万円（前年同四半期比24億52百万円の増加）等により49億99百万円（前年同四半期比35億95百万円の減少）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出△６億３百万円（前年同四半期比３億64百万円の減少）等により△６億37百万円（前年同四半期比９億96百万円の減少）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△30億円（前年同四半期比20億円の増加）、配当金の支払額△10億60百万円（前年同四半期比60百万円の減少）等により△39億67百万円（前年同四半期比28億61百万円の増加）になりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）業績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、投資信託の販売に注力することにより預り資産残高を増やし、ストックからの安定的収益が確保できるよう収益構造の改革に取り組んでおります。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を１億94百万円計上しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、有価証券の減損はありません。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を37百万円計上しております。

④　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。

また、当第２四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を1億９百万円計上しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を11億79百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、信用取引資産の減少等により49億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、有形及び無形固定資産の取得による支出等により６億37百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、短期借入金の減少等により39億67百万円の支出、現金及び現金同等物の換算差額が△７億23百万円となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ３億28百万円の減少となりましたが、213億13百万円の残高があり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。

(11）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、「信頼」、「付加価値」、「得意分野」の経営理念のもと、コンプライアンス及びリスク管理をすべての施策の最重要課題の１つと位置付けつつ、中核事業である金融商品取引業を通じて、質の高い金融サービスを展開し、お客さまの満足度を高めるとともに、社会に貢献してまいります。

中期経営計画（５か年計画）「Revolution-Next100th」においては、平成28年12月の創業100周年という大きな節目を機に、あらためて当社グループの目指すべき将来像を明確にすべく、支店のあるそれぞれの地域において、世代を超えて資産運用パートナーとして選ばれる「スーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指すことを打ち出しております。信頼される質の高い金融サービスを提供し、お客さま、株主、投資家を含め、すべてのステークホルダーから「選ばれる」証券会社としての地位を確立してまいります。

また、主要課題として他社との差別化による競争優位の確立及び市況の変化に耐えうる収益構造への変革によるビジネスモデルの再構築を掲げております。

５か年計画である本中期経営計画の最終年度となる今期においては、特に当社のリテール営業力強化に注力してまいります。資産運用パートナーとしてお客さまによりご満足いただけるようお客さま目線の営業により一層努めるとともに、お客さまのニーズにこたえる営業力を強化するための人材育成に注力してまいります。 

 第２四半期報告書_20161110112617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は1,000株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成28年７月28日

新株予約権の数(個)

355

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式(注)１

新株予約権の目的となる株式の数(株)

355,000

(新株予約権１個につき1,000株)(注)２

新株予約権の行使時の払込金額

行使により交付を受けることができる

株式１株につき１円

新株予約権の行使期間

平成28年７月30日～

平成58年７月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額(円)

発行価格	165
資本組入額	83

新株予約権の行使の条件

(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)４

（注）１　普通株式とは、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は1,000株であります。

２　新株予約権発行後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

当社は、以下の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

（イ）　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（ロ）　当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

（ハ）　当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

（ニ）　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（ホ）　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

（6）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本電子計算株式会社	東京都江東区東陽２丁目４－24	6,860	7.85
住友生命保険相互会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－11）	5,449	6.23
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	3,120	3.57
水戸証券株式会社	東京都中央区日本橋２丁目３－10	3,076	3.52
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,672	1.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,633	1.86
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30）	1,355	1.55
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	1,300	1.48
東洋証券従業員持株会	東京都中央区八丁堀４丁目７－１	1,156	1.32
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４－５ （東京都港区浜松町２丁目11－３）	1,090	1.24
計	－	26,711	30.57

（注）　当社は自己株式5,210,734株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.96％）を所有しておりますが、当該株式について議決権を有しないため、上記には記載しておりません。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　5,210,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　 81,578,000	81,578	同上
単元未満株式	普通株式　　　567,253	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	87,355,253	－	－
総株主の議決権	－	81,578	－

（注）「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式734株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	5,210,000	－	5,210,000	5.96
計	－	5,210,000	－	5,210,000	5.96

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	委託手数料	2,470	0	154	－	2,625
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	29	2	－	－	32
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	0	10	2,035	－	2,046
その他の受入手数料	51	1	811	76	940
計	2,552	15	3,001	76	5,645
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	委託手数料	1,592	0	116	－	1,709
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	4	4	－	－	9
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	5	1,014	－	1,020
その他の受入手数料	51	1	685	68	806
計	1,648	11	1,816	68	3,545

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）			当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	592	0	592	588	△0	588
債券等	46	△14	31	299	△26	272
その他	1,086	△7	1,078	398	△1	397
計	1,725	△22	1,703	1,286	△28	1,258

(3）自己資本規制比率

区分			前第２四半期会計期間 （平成27年９月30日）	当第２四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	36,322	34,314
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		4,714	3,386
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		173	142
一般貸倒引当金（百万円）		2	1
計（百万円）	(B)	4,891	3,530
控除資産（百万円）		(C)	7,967	8,940
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	33,247	28,903
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,918	1,515
取引先リスク相当額（百万円）		661	411
基礎的リスク相当額（百万円）		2,834	2,803
計（百万円）	(E)	5,414	4,731
自己資本規制比率(％)	(D)／(E)×100		614.0	610.9

（注）市場リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間2,114百万円、当第２四半期累計期間1,561百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間2,216百万円、当第２四半期累計期間1,694百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第２四半期累計期間699百万円、当第２四半期累計期間424百万円、月末最大額は前第２四半期累計期間733百万円、当第２四半期累計期間469百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	2,266,672	886,569	7,527	45,882	2,274,199	932,452
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	969,225	549,938	9,155	42,989	978,380	592,928

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	339	8,265	8,604
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	242	7,163	7,406

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	55,768	49,732	105,500
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	41,558	36,843	78,401

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	－	246,534	393	14,013	260,940
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	－	113,718	438	8,779	122,935

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	－	10,984,074	－	163,987	11,148,061
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	－	11,938,182	－	243,653	12,181,835

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	506	554
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	85	72

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	国債	－	47
地方債	3,802	202
特殊債	－	－
社債	1,020	620
外国債券	－	3,771
合計	4,822	4,641
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	国債	－	308
地方債	2,500	－
特殊債	－	－
社債	1,430	1,430
外国債券	－	7,658
合計	3,930	9,396

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	－	309,371
当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	－	168,429

 第２四半期報告書_20161110112617

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 25,828	※１ 25,127
預託金	18,387	17,602
顧客分別金信託	18,359	17,574
その他の預託金	28	28
トレーディング商品	※１ 2,362	※１ 1,139
商品有価証券等	2,357	1,136
デリバティブ取引	4	3
約定見返勘定	5	32
信用取引資産	12,212	10,242
信用取引貸付金	11,542	9,614
信用取引借証券担保金	670	627
立替金	1,413	1,184
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	31	36
未収収益	415	362
未収還付法人税等	813	30
繰延税金資産	249	－
その他の流動資産	247	171
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	62,966	56,931
固定資産
有形固定資産	※１ 1,073	※１ 1,041
建物（純額）	459	445
器具備品(純額)	287	272
土地	321	321
リース資産（純額）	4	2
無形固定資産	3,142	2,775
ソフトウエア	3,052	2,684
その他	90	90
投資その他の資産	13,665	13,219
投資有価証券	※１ 10,110	※１ 9,595
長期差入保証金	2,211	2,203
退職給付に係る資産	1,090	1,179
繰延税金資産	24	24
その他	422	410
貸倒引当金	△192	△192
固定資産計	17,881	17,036
資産合計	80,847	73,968

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	5,829	4,942
信用取引借入金	※１ 4,617	※１ 3,625
信用取引貸証券受入金	1,212	1,317
預り金	15,481	16,454
顧客からの預り金	14,501	13,774
募集等受入金	10	161
その他の預り金	969	2,518
受入保証金	3,248	2,689
短期借入金	※１ 11,150	※１ 8,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300	※１ 300
リース債務	3	2
未払法人税等	39	94
賞与引当金	312	277
役員賞与引当金	29	－
その他の流動負債	1,013	516
流動負債計	37,407	33,427
固定負債
リース債務	1	0
繰延税金負債	1,761	1,672
資産除去債務	183	184
その他の固定負債	137	132
固定負債計	2,084	1,990
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※３ 173	※３ 142
特別法上の準備金計	173	142
負債合計	39,665	35,560
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	16,083	13,895
自己株式	△2,058	△1,861
株主資本合計	37,169	35,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,484	3,052
為替換算調整勘定	△391	△586
退職給付に係る調整累計額	525	428
その他の包括利益累計額合計	3,617	2,894
新株予約権	394	334
純資産合計	41,182	38,408
負債・純資産合計	80,847	73,968

（2）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
受入手数料	5,808	3,572
委託手数料	2,788	1,737
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	32	9
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	2,046	1,020
その他の受入手数料	941	805
トレーディング損益	1,703	1,258
金融収益	213	131
その他の営業収益	348	－
営業収益計	8,072	4,962
金融費用	92	80
純営業収益	7,980	4,882
販売費・一般管理費
取引関係費	888	962
人件費	※１ 3,206	※１ 2,784
不動産関係費	800	770
事務費	728	803
減価償却費	320	502
租税公課	88	100
その他	104	95
販売費・一般管理費計	6,138	6,019
営業利益又は営業損失（△）	1,842	△1,136
営業外収益
受取家賃	80	78
投資有価証券配当金	157	180
数理計算上の差異償却	118	109
その他	42	51
営業外収益計	399	420
営業外費用
固定資産除却損	9	0
売買差損金	0	0
その他	12	4
営業外費用計	23	5
経常利益又は経常損失（△）	2,218	△722

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	116	－
金融商品取引責任準備金戻入	0	31
特別利益計	116	31
特別損失
減損損失	※２ 4	－
特別損失計	4	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,331	△690
法人税、住民税及び事業税	442	16
法人税等調整額	11	318
法人税等合計	453	335
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,877	△1,025
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,877	△1,025
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△511	△431
為替換算調整勘定	△2	△194
退職給付に係る調整額	△103	△96
その他の包括利益合計	△617	△723
四半期包括利益	1,259	△1,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,259	△1,749
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
受入手数料	2,555	1,611
委託手数料	1,193	764
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	24	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	881	448
その他の受入手数料	456	396
トレーディング損益	901	747
金融収益	104	62
営業収益計	3,561	2,422
金融費用	44	39
純営業収益	3,517	2,382
販売費・一般管理費
取引関係費	466	510
人件費	1,573	1,421
不動産関係費	394	379
事務費	371	394
減価償却費	164	251
租税公課	38	48
その他	38	36
販売費・一般管理費計	3,047	3,041
営業利益又は営業損失（△）	470	△658
営業外収益
受取家賃	40	38
投資有価証券配当金	20	27
数理計算上の差異償却	59	54
その他	20	40
営業外収益計	142	161
営業外費用
固定資産除却損	8	0
売買差損金	0	0
その他	7	2
営業外費用計	17	3
経常利益又は経常損失（△）	595	△500

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	92	－
投資有価証券評価損戻入益	－	11
特別利益計	92	11
特別損失
減損損失	4	－
特別損失計	4	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	683	△489
法人税、住民税及び事業税	147	8
法人税等調整額	△174	278
法人税等合計	△26	286
四半期純利益又は四半期純損失（△）	709	△775
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	709	△775
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,157	819
為替換算調整勘定	△44	△28
退職給付に係る調整額	△51	△48
その他の包括利益合計	△1,252	742
四半期包括利益	△543	△32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△543	△32
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	2,331	△690
減価償却費	320	502
減損損失	4	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	△63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△276	△228
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	－
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△0	△31
有形固定資産売却損益（△は益）	0	－
固定資産除却損	9	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△116	－
受取利息及び受取配当金	△182	△192
支払利息	52	42
為替差損益（△は益）	51	906
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	955	694
トレーディング商品の増減額	△1,230	1,222
信用取引資産の増減額（△は増加）	1,191	1,969
信用取引負債の増減額（△は減少）	△1,942	△887
立替金及び預り金の増減額	8,245	1,290
営業貸付金の増減額（△は増加）	2	△5
その他の商品の増減額(△は増加)	26	－
受入保証金の増減額（△は減少）	302	△559
その他	△137	82
小計	9,530	4,052
利息及び配当金の受取額	180	192
利息の支払額	△53	△39
法人税等の支払額	△1,061	△69
法人税等の還付額	－	864
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,595	4,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△73	－
定期預金の払戻による収入	530	－
投資有価証券の取得による支出	△25	△90
投資有価証券の売却による収入	147	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△239	△603
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	－
その他の収入	20	56
投資活動によるキャッシュ・フロー	359	△637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,000	△3,000
自己株式の純増減額（△は増加）	△825	95
配当金の支払額	△1,000	△1,060
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,828	△3,967
現金及び現金同等物に係る換算差額	△50	△723
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,077	△328
現金及び現金同等物の期首残高	23,280	21,641
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,357	※１ 21,313

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（表示方法の変更）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	4,617	－	－	1,290	1,290
短期借入金	4,150	2,820	326	3,981	7,127
金融機関借入金	4,050	2,820	326	※ 3,698	6,844
証券金融会社借入金	100	－	－	282	282
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	9,067	2,820	326	5,271	8,417

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券11百万円、信用取引の自己融資見返株券763百万円、信用取引借入金の本担保証券4,579百万円。

②　信用取引貸証券1,262百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券23百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券145百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券90百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券14百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---	---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	預金 （百万円）	有形固定資産 （百万円）	投資有価証券 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
信用取引借入金	3,625	－	－	1,066	1,066
短期借入金	4,150	2,820	322	3,859	7,001
金融機関借入金	4,050	2,820	322	※ 3,568	6,710
証券金融会社借入金	100	－	－	291	291
１年内返済予定の長期借入金	300	－	－	－	－
計	8,075	2,820	322	4,925	8,068

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、以下の有価証券を差し入れております。なお、金額は時価によっております。

①　信用取引借入金の担保として、信用取引受入保証金代用有価証券11百万円、信用取引の自己融資見返株券480百万円、信用取引借入金の本担保証券5,133百万円。

②　信用取引貸証券1,507百万円。

③　金融商品取引所への長期差入保証金の代用有価証券として、投資有価証券23百万円。

④　顧客分別金信託として、トレーディング商品５百万円。

⑤　証券金融会社からの借証券の担保として、信用取引の自己融資見返株券86百万円。

⑥　金融商品取引所の清算機関への取引証拠金の代用有価証券として、投資有価証券93百万円。

⑦　金融商品取引所の取引参加者保証金の代用有価証券として、投資有価証券13百万円。

⑧　為替先物取引の保証金として預金20百万円。

※　１年内返済予定の長期借入金に対する担保にも併せて供しております。

２　担保として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	10,189百万円	10,426百万円
信用取引借証券	650	703
信用取引受入保証金代用有価証券	16,970	18,000

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

４　当社及び連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行12行と当座貸越契約、取引銀行６行からなる協調融資団と貸出コミットメント契約をそれぞれ締結しており、連結子会社（東洋証券亜洲有限公司）は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	26,705百万円	26,325百万円
借入実行残高	4,500	4,500
差引額	22,205	21,825

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
賞与引当金繰入額	642百万円	271百万円

※２　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
広島県廿日市市	遊休資産	土地	4
その他	0
合計			4

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては原則として各社を１つの単位として、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

将来の使用が見込まれない遊休資産については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失４百万円を特別損失に計上しております。

なお、上記資産グループの回収可能価額は、売却見込価額から処分費用を減額した正味売却価額としております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金・預金	29,781百万円	25,127百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,423	△3,813
現金及び現金同等物	25,357	21,313

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,000	12	平成27年３月31日	平成27年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月16日 取締役会	普通株式	1,060	13	平成28年３月31日	平成28年６月１日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	25,828	25,828	－
(2）顧客分別金信託	18,359	18,359	－
(3）商品有価証券等	2,357	2,357	－
(4）信用取引貸付金	11,542	11,542	－
(5）投資有価証券	9,513	9,513	－
資産計	67,601	67,601	－
(1）信用取引借入金	4,617	4,617	－
(2）顧客からの預り金	14,501	14,501	－
(3）短期借入金	11,150	11,150	－
負債計	30,269	30,269	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	25,127	25,127	－
(2）顧客分別金信託	17,574	17,574	－
(3）商品有価証券等	1,136	1,136	－
(4）信用取引貸付金	9,614	9,614	－
(5）投資有価証券	8,965	8,965	－
資産計	62,418	62,418	－
(1）信用取引借入金	3,625	3,625	－
(2）顧客からの預り金	13,774	13,774	－
(3）短期借入金	8,150	8,150	－
負債計	25,549	25,549	－

（※）　デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金・預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(5）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は変動金利によるものであり、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
非上場株式	386	386
投資事業有限責任組合等への出資	210	243
合計	596	629

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(5）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,901	8,935	5,033
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	710	578	△132
合計	4,612	9,513	4,900

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	3,933	8,404	4,471
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	679	561	△118
合計	4,612	8,965	4,352

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	174	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	△0	△0
香港ドル	121	－	0	0
人民元	14	－	△0	△0
タイバーツ	0	－	0	0
トルコリラ	8	－	△0	△0
南アフリカランド	6	－	0	0
買建
米ドル	97	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	0	0
香港ドル	96	－	0	0
人民元	21	－	0	0
タイバーツ	2	－	0	0
ブラジルレアル	19	－	1	1
トルコリラ	6	－	0	0
	南アフリカランド	2	－	0	0
合計		－	－	4	4

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	799	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	△0	△0
香港ドル	60	－	0	0
人民元	0	－	0	0
タイバーツ	22	－	△0	△0
トルコリラ	0	－	△0	△0
南アフリカランド	5	－	0	0
買建
米ドル	714	－	1	1
オーストラリアドル	0	－	0	0
香港ドル	56	－	0	0
人民元	4	－	0	0
韓国ウォン	1	－	0	0
タイバーツ	2	－	0	0
ブラジルレアル	2	－	0	0
トルコリラ	0	－	0	0
	南アフリカランド	5	－	0	0
合計		－	－	3	3

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	22円64銭	△12円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	1,877	△1,025
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	1,877	△1,025
普通株式の期中平均株式数（株）	82,893,220	81,871,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	22円5銭	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	2,216,837	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の当第２四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの

１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110112617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。