Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110083501

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第116期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ニチユ三菱フォークリフト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO　　二ノ宮　秀明
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　宇野　隆俊
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	管理本部財務部長　　宇野　隆俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02136 71050 ニチユ三菱フォークリフト株式会社 Mitsubishi Nichiyu Forklift Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-11-11 E02136-000 2016-09-30 E02136-000 2016-07-01 2016-09-30 E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 E02136-000 2015-09-30 E02136-000 2015-07-01 2015-09-30 E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 E02136-000 2016-03-31 E02136-000 2015-04-01 2016-03-31 E02136-000 2015-03-31 E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02136-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02136-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02136-000:DomesticBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110083501

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第115期 第２四半期 連結累計期間	第116期 第２四半期 連結累計期間	第115期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	（百万円）	123,130	104,892	242,519
経常利益	（百万円）	4,377	2,583	9,598
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,438	762	4,713
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,435	△4,260	1,733
純資産額	（百万円）	58,882	52,735	58,199
総資産額	（百万円）	167,419	187,886	192,163
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.92	7.17	44.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	22.86	7.15	44.17
自己資本比率	（％）	34.2	27.3	29.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,653	12,704	19,953
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,715	△6,303	△50,767
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△787	△5,474	28,585
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,180	10,223	10,282

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.92	1.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（海外事業）

第１四半期連結会計期間より、UniCarriers Americas Corporationは当社の連結子会社であるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

なお、当社の持分法適用関連会社であるユニキャリアホールディングス㈱は、平成28年７月１日付で、同社の連結子会社であるユニキャリア㈱を存続会社とする吸収合併をいたしました。

 第２四半期報告書_20161110083501

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、平成29年１月１日（予定）を効力発生日として、当社の持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を当社の親会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱（以下「Ｍ-ＦＥＴ」という。）より追加取得し、ユニキャリア㈱を完全子会社化することについて決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国・新興国の成長鈍化、英国のＥＵ離脱決定による欧州経済の悪化懸念、米国でも大統領選を控えて先行き不透明感を強めております。日本経済は、緩やかな回復傾向でありましたが、このところの為替相場と株式市場の不安定な動きなどにより、国内景気は先行きが見通せない状況となっております。

このような状況下、当社グループは国内市場において、物流の高度化・効率化やソリューション提供等お客様のニーズに適切に対応していくことで、一層の売上増加、シェアアップを目指しております。海外においては、欧州で堅調な推移をみせておりますが、アジア、中国では市況の回復が遅れております。各地域での優位性を生かした商品の開発・生産を進めることにより、グループ全体の効率化を図り、今後の売上増加に寄与させてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、欧州における売上が増加したものの、急速な円高に伴う為替換算影響、中国、アジアの新興国及び米国の売上減少などにより1,048億９千２百万円（前年同四半期比14.8％減少）となりました。利益面につきましては、円高による大きな影響はありますが、資材費低減及び欧州子会社の利益改善などにより、営業利益は47億５千１百万円（前年同四半期比1.1％増加）となりました。一方で、持分法による投資損失に含まれるのれん償却影響により、経常利益25億８千３百万円（前年同四半期比41.0％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億６千２百万円（前年同四半期比68.7％減少）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、売上高385億８千９百万円（前年同四半期比3.3％減少）、セグメント利益１億１千７百万円（前年同四半期比62.3％減少）となりました。売上高減少は、ディーゼルエンジンフォークリフトの第４次排気ガス規制前の駆込み需要が前期にあったこと、バッテリーフォークリフトにおいて熊本地震により一部の部品調達先が被災した影響で生産調整を行ったことによります。セグメント利益は、売上高減少と新システム開発費用増加などにより減少しました。

〔海外事業〕

海外事業は、売上高663億２百万円（前年同四半期比20.3％減少）、セグメント利益46億３千４百万円（前年同四半期比5.6％増加）となりました。売上高減少は、円高による為替換算影響が大きな要因であります。セグメント利益は、人民元安による中国子会社の採算向上、欧州事業の改善及び他地域も含めて原価の低減、経費の削減により増加しました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,878億８千６百万円となり、前連結会計年度末より42億７千７百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により79億７百万円減少しましたが、固定資産は、投資有価証券の増加等により36億３千万円増加しました。負債合計は1,351億５千１百万円となり、前連結会計年度末より11億８千６百万円増加しました。主な要因は、その他に含まれる長期未払金の増加等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと512億１千３百万円となり、前連結会計年度末より53億９千８百万円減少しました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し、102億２千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、前年同四半期76億５千３百万円に比べ、50億５千万円増加し、127億４百万円（前年同期比66.0％増加）となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方、売上債権の減少及び仕入債務の増加、法人税等の支払額の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で支出した資金は、前年同四半期47億１千５百万円に比べ、15億８千８百万円増加し、63億３百万円（前年同期比33.7％増加）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で支出した資金は、前年同四半期７億８千７百万円に比べ、46億８千６百万円増加し、54億７千４百万円（前年同期比595.2％増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が減少した一方、短期借入金の返済による支出の増加によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、５億５千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161110083501

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	392,725,256
Ａ種種類株式	32,274,744
計	425,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	74,191,269	74,191,269	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
Ａ種種類株式	32,274,744	32,274,744	非上場	単元株式数 １株（注）
計	106,466,013	106,466,013	－	－

（注）Ａ種種類株式の内容は、次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

当会社は、剰余金の配当を行う場合には、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）またはＡ種種類株式の登録株式質権者（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金にその時点における取得比率（第３項②において定める。以下同じ。）を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）と同順位で、金銭により支払う。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産の分配をする場合には、Ａ種種類株主またはＡ種種類登録株式質権者に対し、Ａ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産にその時点における取得比率を乗じて得られる金額（１円未満の端数を切り捨てるものとする。）を、普通株主または普通登録株式質権者と同順位で、金銭により分配する。

(3) 普通株式を対価とする取得請求権

① Ａ種種類株主は、当会社に対し、平成45年（2033年）５月30日までの間（以下「転換請求期間」という。）、いつでも、当会社がＡ種種類株式を取得するのと引換えに、普通株式を交付することを請求することができる。この場合、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の数は、Ａ種種類株式１株につき、当該請求があった日における取得比率に相当する数とする。なお、Ａ種種類株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数の算出に当たって、１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に規定する金銭は交付しないものとする。

② 取得比率は、１とする。但し、以下に掲げる事由が発生した場合には、取得比率は、それぞれ以下の定めに従い調整されるものとする。

(a) 株式の分割または併合が行われた場合

当会社が普通株式につき株式の分割または併合を行った場合における取得比率は、以下の算式により調

整される。

調整後取得比率	＝	調整前取得比率	×	株式の分割または併合の効力発生直後の発行済普通株式の数
株式の分割または併合の効力発生直前の発行済普通株式の数

調整後取得比率の適用開始日は、株式の分割の場合はその基準日の翌日、株式の併合の場合は株式の併合の効力発生日とする。

(b) 普通株式の発行等が行われた場合

当会社が、下記に定める普通株式の時価に0.9を乗じた額を下回る払込金額をもって、普通株式を発行し、または保有する当会社の普通株式を処分（株式無償割当てを含み、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本②において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。以下「普通株式の発行等」という。）する場合における取得比率は、以下の算式により調整される。

調整後 取得比率	＝	調整前 取得比率	×	普通株式の時価			×	普通株式の発行等の後における 発行済普通株式 (自己株式を除く)の数
普通株式の時価	×	普通株式の発行等の前における発行済普通株式(自己株式を除く)の数		＋	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式１株当たりの払込金額	×	普通株式の発行等により 新たに交付された普通株式の数

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)当該普通株式の発行等の基準日（基準日がない場合は、普通株式の発行または処分についてはその払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）、無償割当てについてはその効力発生日とする。以下「調整基準日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、調整基準日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)調整基準日において当会社の普通株式が上場していない場合には、調整基準日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当会社の１株 当たり簿価純資産額 (連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

なお、調整後取得比率の適用開始日は、調整基準日の翌日とする。

(c) 上記(a)または(b)に掲げる場合のほか、合併、会社分割または株式交換による株式の発行または処分、　新株予約権の発行または無償割当てその他上記(a)および(b)に類する事由の発生により取得比率の調整　を必要とする場合には、その後の取得比率は、合理的に調整される。

(d) 上記(a)または(b)で使用する「調整前取得比率」は、調整後取得比率を適用する直前において有効な取

得比率とする。

(4) 普通株式を対価とする取得条項

当会社は、転換請求期間経過後いつでも、別途取締役会が定める日の到来をもって、当該日における発行済Ａ種種類株式（自己株式を除く）の全部または一部を取得し、これと引換えに、Ａ種種類株式１株につき、その時点における取得比率に相当する数の普通株式を交付することができる。

(5) 現金を対価とする取得条項

当会社は、いつでも、当会社の取締役会が別に定める日の到来をもって、Ａ種種類株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当会社は、取得するＡ種種類株式と引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種種類株主に対して、Ａ種種類株式１株につき、普通株式の時価に取得比率を乗じて得られる額の金銭を交付する。

本項において、「普通株式の時価」とは、(i)取締役会が当該取得を決定した日（以下「取得決定日」という。）において当会社の普通株式が上場している場合には、取得決定日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の売買高加重平均価格の平均値に相当する金額（１円未満の端数については、小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）をいうものとし、(ii)取得決定日において当会社の普通株式が上場していない場合には、取得決定日において以下の算式により算出される当会社の１株当たり簿価純資産額（連結ベース）をいうものとする。

当会社の１株 当たり簿価純資産額(連結ベース)	＝	最終の連結貸借対照表に基づく純資産額	－	(	剰余金の配当または自己株式の取得により当該連結貸借対照表の会計期間の末日経過後に支払われた金銭の額			＋	新株式申込証拠金および自己株式申込証拠金	＋	新株 予約権		＋	非支配 株主持分	)
発行済普通株式 (自己株式を除く)の数				＋	発行済Ａ種種類株式 (自己株式を除く)の数				×	取得比率

(6) 議決権

Ａ種種類株主は、当会社の株主総会において議決権を有しない。

(7) 種類株主総会の決議

当会社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令において要求される場合を除き、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(8) 株式の併合または分割、募集株式等の割当て等

当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種種類株式について株式の併合または分割を行わない。当会社は、Ａ種種類株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

ニチユ三菱フォークリフト株式会社第５回株式報酬型新株予約権

平成28年８月18日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権

決議年月日	平成28年８月18日
---	---
新株予約権の数（個）	84
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）　（注）１	84,000
新株予約権の行使時の払込金額	株式１株につき１円
新株予約権の行使期間	自  平成28年９月３日 至  平成58年９月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    　   418 資本組入額　（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。

付与株式数は、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割または併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。

２．資本組入額は以下のとおりであります。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

（1）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10年間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。

（3）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、下記の（１）から（８）に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」および「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記に定める再編成後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

（8）再編成対象会社による新株予約権の取得事由および条件

新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、新株予約権の取得事由および条件は、下記の①、②、③、④または⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	106,466,013	－	4,890	－	3,299

（６）【大株主の状況】

① 所有株式数別

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱	川崎市幸区新小倉１－２	68,888	64.70
㈱ＧＳユアサ	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１	4,701	4.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,944	3.71
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８－11	3,034	2.85
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	2,765	2.60
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	1,853	1.74
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,363	1.28
㈱京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,301	1.22
㈱滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	941	0.88
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク銀行㈱	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA 東京都新宿区新宿６丁目27-30	917	0.86
計	－	89,709	84.26

（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

２．三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス株式会社の所有株式数68,888千株は、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。

３．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

② 所有議決権数別

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権 数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％)
三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱	川崎市幸区新小倉１－２	366,134	49.40
㈱ＧＳユアサ	京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１	47,010	6.34
日本マスタートラスト信託銀行㈱	東京都港区浜松町２丁目11－３	39,446	5.32
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱	東京都中央区晴海１丁目８－11	30,349	4.09
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	27,655	3.73
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	18,530	2.50
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	13,630	1.84
㈱京都銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	13,010	1.76
㈱滋賀銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行㈱	滋賀県大津市浜町１－38 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	9,414	1.27
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人） シティバンク銀行㈱	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA 東京都新宿区新宿６丁目27-30	9,170	1.24
計	－	574,348	77.50

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 32,274,744	－	「１(1)②発行済株式」の「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     63,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 74,113,300	741,133	－
単元未満株式	普通株式     14,069	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数	106,466,013	－	－
総株主の議決権	－	741,133	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
ニチユ三菱フォークリフト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	58,900	－	58,900	0.06
計	－	63,900	－	63,900	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110083501

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,282	10,223
受取手形及び売掛金	42,588	36,106
商品及び製品	21,579	20,413
仕掛品	4,668	5,423
原材料及び貯蔵品	10,485	10,053
その他	8,677	8,086
貸倒引当金	△281	△216
流動資産合計	97,999	90,092
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,596	11,717
機械装置及び運搬具（純額）	16,709	15,708
土地	6,328	6,148
その他（純額）	3,113	2,853
有形固定資産合計	38,748	36,427
無形固定資産
のれん	1,225	908
その他	4,678	5,548
無形固定資産合計	5,903	6,457
投資その他の資産
投資有価証券	46,190	51,706
退職給付に係る資産	2	0
その他	3,368	3,243
貸倒引当金	△48	△41
投資その他の資産合計	49,512	54,909
固定資産合計	94,163	97,794
資産合計	192,163	187,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,507	22,910
電子記録債務	8,567	11,876
短期借入金	65,883	61,390
未払法人税等	632	1,664
賞与引当金	2,069	2,067
役員賞与引当金	76	32
製品保証引当金	2,773	2,563
その他	12,184	12,393
流動負債合計	119,695	114,898
固定負債
長期借入金	4,273	3,147
製品保証引当金	289	210
役員退職慰労引当金	14	13
退職給付に係る負債	8,027	7,668
その他	1,665	9,212
固定負債合計	14,269	20,252
負債合計	133,964	135,151
純資産の部
株主資本
資本金	4,890	4,890
資本剰余金	35,842	35,842
利益剰余金	10,771	10,364
自己株式	△26	△26
株主資本合計	51,479	51,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,547	1,450
繰延ヘッジ損益	－	△49
為替換算調整勘定	3,473	△1,359
退職給付に係る調整累計額	112	101
その他の包括利益累計額合計	5,133	142
新株予約権	112	128
非支配株主持分	1,473	1,392
純資産合計	58,199	52,735
負債純資産合計	192,163	187,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	123,130	104,892
売上原価	96,107	79,706
売上総利益	27,022	25,185
販売費及び一般管理費	※ 22,323	※ 20,433
営業利益	4,699	4,751
営業外収益
受取利息	79	64
受取配当金	55	59
持分法による投資利益	19	－
その他	211	129
営業外収益合計	365	253
営業外費用
支払利息	258	249
持分法による投資損失	－	1,634
為替差損	401	492
その他	28	45
営業外費用合計	687	2,422
経常利益	4,377	2,583
特別利益
固定資産売却益	27	17
投資有価証券売却益	－	30
特別利益合計	27	47
特別損失
固定資産処分損	65	41
特別損失合計	65	41
税金等調整前四半期純利益	4,339	2,588
法人税、住民税及び事業税	2,184	1,952
法人税等調整額	△500	△269
法人税等合計	1,683	1,682
四半期純利益	2,656	906
非支配株主に帰属する四半期純利益	217	143
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,438	762

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,656	906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△99
為替換算調整勘定	△216	△3,789
退職給付に係る調整額	△34	△9
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	△1,266
その他の包括利益合計	△220	△5,166
四半期包括利益	2,435	△4,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,219	△4,228
非支配株主に係る四半期包括利益	216	△31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,339	2,588
減価償却費	4,338	3,890
のれん償却額	228	114
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△45
賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△55	△44
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△310	△227
受取利息及び受取配当金	△134	△124
支払利息	258	249
持分法による投資損益（△は益）	△19	1,634
売上債権の増減額（△は増加）	△1,454	3,853
たな卸資産の増減額（△は増加）	233	△2,344
仕入債務の増減額（△は減少）	74	1,216
その他	1,485	2,207
小計	8,920	12,970
利息及び配当金の受取額	147	135
利息の支払額	△441	△193
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△973	△207
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,653	12,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△100	－
有形固定資産の取得による支出	△4,332	△3,101
有形固定資産の売却による収入	698	241
無形固定資産の取得による支出	△933	△1,548
関係会社株式の取得による支出	－	△1,046
短期貸付金の増減額（△は増加）	△44	△871
その他	△4	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,715	△6,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,035	△3,093
長期借入れによる収入	266	－
長期借入金の返済による支出	△1,019	△684
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,060	△1,169
非支配株主への配当金の支払額	△84	△58
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△570	－
その他	△354	△468
財務活動によるキャッシュ・フロー	△787	△5,474
現金及び現金同等物に係る換算差額	△124	△985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,026	△58
現金及び現金同等物の期首残高	13,153	10,282
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,180	※ 10,223

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、UniCarriers Americas Corporationは当社の連結子会社であるMitsubishi Caterpillar Forklift America Inc.が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（共通支配下の取引等）

当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるユニキャリア㈱の株式を当社の親会社である三菱重工フォークリフト＆エンジン・ターボホールディングス㈱より追加取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１． 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称：ユニキャリア株式会社

事業の内容：フォークリフト、コンテナキャリア、トランスファークレーン等

各種運搬機械の開発・製造および販売

② 企業結合日

平成29年１月１日（予定）

③ 企業結合の法的形式

株式取得

④ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑤ その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は65％であり、当該取引によりユニキャリア㈱を当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、経営統合に向けたステップとして、販売・開発・生産などあらゆる事業領域における意思決定を迅速化して、シナジーの最大化・早期化をはかり事業規模拡大を追求するものです。

２． 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）を適用し、共通支配下の取引等として処理を行います。

３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　76,778百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　76,778百万円  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料賞与	7,487百万円	6,856百万円
賞与引当金繰入額	803	861
役員報酬	325	386
役員賞与引当金繰入額	61	53
退職給付費用	507	507
役員退職慰労引当金繰入額	2	2
減価償却費	1,187	1,046
貸倒引当金繰入額	18	105

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	15,280百万円	10,223百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100	－
現金及び現金同等物	15,180	10,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	741	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
Ａ種種類株式	322	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	815	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
Ａ種種類株式	355	11	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,888	83,241	123,130	－	123,130
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,635	192	12,828	(12,828)	－
計	52,524	83,434	135,958	(12,828)	123,130
セグメント利益	311	4,387	4,699	－	4,699

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,589	66,302	104,892	－	104,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,517	80	9,597	(9,597)	－
計	48,106	66,382	114,489	(9,597)	104,892
セグメント利益	117	4,634	4,751	－	4,751

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	22円92銭	7円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,438	762
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,438	762
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,394	106,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円86銭	7円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	274	342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注） Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式32,274千株を含んでおります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110083501

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。