Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | マークラインズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MarkLines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒井 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03-5785-1380（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 内田 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31023 39010 マークラインズ株式会社 MarkLines Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E31023-000 2016-11-11 E31023-000 2015-01-01 2015-09-30 E31023-000 2015-01-01 2015-12-31 E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 E31023-000 2015-09-30 E31023-000 2015-12-31 E31023-000 2016-09-30 E31023-000 2015-07-01 2015-09-30 E31023-000 2016-07-01 2016-09-30 E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E31023-000:InformationPlatformBusinessReportableSegmentMember E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E31023-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31023-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31023-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 909,544 | 1,050,208 | 1,232,449 |
| 経常利益 | (千円) | 305,680 | 350,054 | 423,740 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 201,211 | 237,092 | 283,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 185,122 | 217,757 | 276,326 |
| 純資産額 | (千円) | 1,087,635 | 1,315,592 | 1,178,766 |
| 総資産額 | (千円) | 1,648,882 | 1,928,387 | 1,775,325 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額 | (円) | 63.85 | 74.36 | 89.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.17 | 72.43 | 86.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 66.0 | 68.2 | 66.4 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.20 | 30.37 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業を中心に、コンサルティング、人材紹介サービス、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売及びプロモーション広告事業（サービス名“LINES”）の「その他の事業」を加えた「自動車産業ポータル」を運営しております。
「情報プラットフォーム」事業
従来「情報収集ツール」と「情報発信ツール」(ＰＲメール、製品情報掲載等)の２つで構成されておりましたが、５月のポータルサイトのリノベーションに伴い、「情報発信ツール」に新たにバナー広告メニューを加え、プロモーション広告事業（サービス名“LINES”）として独立事業といたしました。同時に、「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業へと変更しております。
なお、１月にインド ハリヤーナー州グルガオンにMarkLines India Pvt. Ltd.を設立しており、平成28年９月30日現在、当社グループは当社及び子会社５社により構成されております。
その他の事業
従来の、コンサルティング、人材紹介サービス及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業に、新たにプロモーション広告事業（サービス名“LINES”）が加わっております。
0102010_honbun_0775447502810.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界自動車市場は、引続き南米及び日本が軟調に推移したものの、北米が堅調に、また、欧州、中国、及びインドが好調に推移したことにより、販売台数は6,867万台(前年同期比4.6％増加)となりました。
このような事業環境のもと、情報プラットフォーム事業については、前年同期を上回るペースでの新規契約獲得が続き、当第３四半期連結累計期間における「情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から230社増加し2,170社となりました。また、５月に立ち上げたプロモーション広告事業 (サービス名“ＬＩＮＥＳ”)は、ＰＲメールサービスを中心に契約獲得が進み、幸先のよい立ち上げとなりつつあります。
コンサルティング事業は、完成車、部品・素材メーカーや金融系調査会社といった幅広い業界からの受注があり、好調な受注ペースを維持いたしました。第２四半期連結累計期間末時点において、売上高が前期実績をやや下回っていた人材紹介事業は、第３四半期連結会計期間で成約件数を積み上げたことにより、前年同期を上回る売上高実績となりました。LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業についても、販売が好調に推移し、売上高は前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、連結売上高が1,050百万円(前年同期比15.5％増加)、連結営業利益が381百万円(前年同期比26.6％増加)、連結経常利益は営業外費用で為替差損37百万円を計上したことを受け、350百万円(前年同期比14.5％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益については、237百万円(前年同期比17.8％増加)となりました。
セグメントの状況を示すと、次のとおりであります。
① 情報プラットフォーム事業：売上高902百万円(前年同期比10.4％増加)、セグメント利益(営業利益)380百万円(前年同期比15.4％増加)
７月、８月は企業の夏季休暇等により稼働日が少なかったものの、第３四半期連結累計期間では前年同期を上回る新規契約獲得となり、契約企業純増数は230社(前年同期175社)となりました。地域別契約企業純増状況では、展示会におけるマーケティング活動や無料登録会員からの契約獲得が好調に推移した日本、スタッフを増員した欧州ではドイツ・フランス、自動車販売台数が堅調に推移した中国、今年１月に新たにインドに拠点を設立したアジアではタイ・インド・台湾等で契約企業の純増数が２桁の伸びとなった一方で、北米では微増にとどまりました。
売上高については、全体では10.４％の増加となりましたが、６月以降の円高の影響をうけました。特に中国の売上高は、現地通貨建てで前年同期比12.4％増加となったものの、円貨換算後では、同比8.3％減少となる等、前年同期比較における売上高全体の増加幅が抑制された要因となりました
○「情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳 (単位：社)
| 地域 | 前連結会計年度末 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | 増減数 |
| 日本 | 1,145 | 1,284 | +139 |
| 中国 | 240 | 265 | +25 |
| アジア | 207 | 249 | +42 |
| 北米 | 196 | 203 | +7 |
| 欧州 | 141 | 155 | +14 |
| その他 | 11 | 14 | +３ |
| 合計 | 1,940 | 2,170 | +230 |
○「情報プラットフォーム事業」地域別売上高
| 地域 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) (百万円) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) (百万円) |
増減率(％) |
| 日本 | 490 | 545 | +11.3 |
| 中国 | 97 | 89 | △8.3 |
| アジア | 72 | 96 | +33.5 |
| 北米 | 89 | 97 | +9.0 |
| 欧州 | 64 | 69 | +8.2 |
| その他 | ３ | ４ | +12.3 |
| 合計 | 817 | 902 | +10.4 |
② その他の事業: 売上高147百万円(前年同期比59.9％増加)、セグメント利益(営業利益)53百万円(前年同期比90.0％増加)
コンサルティング事業については、幅広い業界からの受注により、国内外の企業動向及び市場・技術動向調査を主軸に売上を伸ばし、当第３四半期連結累計期間売上高は、前年同期比48.7％増加の68百万円となりました。人材紹介事業については、第３四半期連結会計期間に成約件数を積み上げたことにより、第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比66.8％増加の34百万円となりました。また、LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業は、販売が好調に推移し前年同期比54.4％増加の33百万円となり、プロモーション広告事業についてはＰＲメールサービスを中心に契約を獲得し、前年同期比196.8％増加の10百万円となりました。
| 事業名称 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) (百万円) |
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) (百万円) |
増減率(％) |
| コンサルティング事業 | 46 | 68 | +48.7 |
| 人材紹介事業 | 20 | 34 | +66.8 |
| LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報)販売事業 | 21 | 33 | +54.4 |
| プロモーション広告事業 | ３ | 10 | +196.8 |
| 合計 | 92 | 147 | +59.9 |
(2) 財政状態の分析
① 資 産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、153百万円増加の1,928百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が99百万円増加したことや、コンサルティング・人材紹介事業等の売上増加に伴い売掛金が８百万円増加したことのほか、投資有価証券が15百万円、システムリノベーションに係るソフトウエア投資等により、無形固定資産が32百万円増加したこと等によります。
② 負 債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、16百万円増加の612百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が29百万円、消費税等の支払いにより未払消費税等が10百万円、及び設備関係未払金が５百万円減少した一方で、賞与引当金20百万円及び前受金45百万円の増加があったこと等によります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、136百万円増加の1,315百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が237百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ15百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が15百万円の減少、その他有価証券評価差額金が四半期末評価により４百万円の減少したこと及び配当金111百万円の支払いがあったこと等によります。
0103010_honbun_0775447502810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,912,000 |
| 計 | 6,912,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,223,200 | 3,224,700 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,223,200 | 3,224,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
34,400 | 3,223,200 | 13,760 | 339,111 | 13,760 | 256,918 |
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が1,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ600千円増加しております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,187,800 |
31,878 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,188,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 31,878 | ― |
（注）1 当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿の記載をしております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式27株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0775447502810.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,359,336 | 1,459,169 | |||||||||
| 売掛金 | 25,670 | 34,096 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,275 | 86 | |||||||||
| 前払費用 | 11,136 | 13,269 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,471 | 11,739 | |||||||||
| その他 | 2,349 | 1,047 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △621 | △1,024 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,409,619 | 1,518,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 40,725 | 40,566 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,205 | △12,546 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,519 | 28,019 | |||||||||
| 土地 | 5,634 | 5,634 | |||||||||
| その他 | 21,887 | 22,318 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,340 | △18,166 | |||||||||
| その他（純額） | 4,547 | 4,152 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,701 | 37,805 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,294 | 56,844 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 35,532 | 15,120 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,826 | 71,964 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 253,290 | 268,424 | |||||||||
| 敷金 | 32,799 | 31,225 | |||||||||
| その他 | 1,270 | 1,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,183 | △931 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 286,177 | 300,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 365,705 | 410,002 | |||||||||
| 資産合計 | 1,775,325 | 1,928,387 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,017 | － | |||||||||
| 未払金 | 13,196 | 20,764 | |||||||||
| 未払費用 | 22,499 | 17,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,225 | 48,334 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,205 | 14,078 | |||||||||
| 前受金 | 428,670 | 474,602 | |||||||||
| 預り金 | 8,720 | 5,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,853 | 27,111 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 9,720 | 3,780 | |||||||||
| その他 | 408 | 884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 594,516 | 612,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 2,042 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,042 | － | |||||||||
| 負債合計 | 596,559 | 612,795 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 323,864 | 339,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,670 | 256,918 | |||||||||
| 利益剰余金 | 598,343 | 724,074 | |||||||||
| 自己株式 | △74 | △138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,163,804 | 1,319,966 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,039 | △1,025 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,921 | △3,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 14,961 | △4,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,178,766 | 1,315,592 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,775,325 | 1,928,387 |
0104020_honbun_0775447502810.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 909,544 | 1,050,208 | |||||||||
| 売上原価 | 260,135 | 304,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 649,409 | 745,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売促進費 | 6,167 | 6,466 | |||||||||
| 販売手数料 | 13,656 | 3,960 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 6,465 | 5,260 | |||||||||
| 役員報酬 | 30,610 | 32,827 | |||||||||
| 給料及び手当 | 148,329 | 154,282 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,633 | 15,336 | |||||||||
| 退職給付費用 | 2,244 | 2,792 | |||||||||
| 法定福利費 | 27,643 | 25,443 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,691 | 3,593 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 231 | 848 | |||||||||
| 賃借料 | 27,855 | 22,129 | |||||||||
| その他 | 68,760 | 91,357 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 348,292 | 364,299 | |||||||||
| 営業利益 | 301,117 | 381,321 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,159 | 704 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,142 | 5,045 | |||||||||
| その他 | 670 | 538 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,972 | 6,288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 2,409 | 37,552 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,409 | 37,555 | |||||||||
| 経常利益 | 305,680 | 350,054 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 305,680 | 350,054 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,600 | 116,808 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,130 | △3,846 | |||||||||
| 法人税等合計 | 104,469 | 112,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 201,211 | 237,092 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 201,211 | 237,092 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 201,211 | 237,092 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,885 | △4,065 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,204 | △15,269 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △16,089 | △19,335 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 185,122 | 217,757 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 185,122 | 217,757 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１月 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 9,912千円 | 10,519千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 87,830 | 28.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が9,562千円、資本剰余金が9,562千円ぞれぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が323,864千円、資本剰余金が241,670千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 111,362 | 35.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ13,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が339,111千円、資本準備金が256,918千円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 817,072 | 92,472 | 909,544 | － | 909,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 817,072 | 92,472 | 909,544 | － | 909,544 |
| セグメント利益 | 330,221 | 28,372 | 358,593 | △57,475 | 301,117 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△57,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注2) | 四半期連結損益計算書計上額 (注3) |
|||
| 情報プラットフォーム事業 | その他の事業(注1) | 合 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 902,383 | 147,825 | 1,050,208 | － | 1,050,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 902,383 | 147,825 | 1,050,208 | － | 1,050,208 |
| セグメント利益 | 380,954 | 53,908 | 434,863 | △53,541 | 381,321 |
(注) 1．その他の事業は、コンサルティング事業、人材紹介事業、LMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業及びプロモーション広告事業であります。
2．セグメント利益の調整額△53,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「情報プラットフォーム」事業と「その他の事業」（コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業）を報告セグメントとしておりましたが、「情報プラットフォーム」事業の売上高の連結売上高に占める割合が相対的に高く、報告セグメントを区分開示する重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の記載を省略しておりました。なお、第２四半期連結会計期間より「自動車情報プラットフォーム」事業の名称を「情報プラットフォーム」事業に変更し、従来、同事業に含めておりましたＰＲメール、製品情報掲載等の「情報発信ツール」は、バナー広告メニューを新たに加えプロモーション広告事業として切離し、その他の事業に含めております。
第１四半期連結会計期間より、その他の事業の売上増加に伴い開示情報としての重要性が増したため、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を記載しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 63.85円 | 74.36円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 201,211 | 237,092 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
201,211 | 237,092 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,151,386 | 3,188,323 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 61.17円 | 72.43円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 138,249 | 85,136 |
| (うち新株予約権(株)) | (138,249) | (85,136) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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