DAIICHIKOSHO CO. , LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109115405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社第一興商
【英訳名】	DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　林　三郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　成樹
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】	０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　小林　成樹
【縦覧に供する場所】	株式会社第一興商千葉支店 （千葉市中央区新宿２丁目７番16号） 株式会社第一興商横浜支店 （横浜市南区高砂町２丁目25番地20） 株式会社第一興商豊橋支店 （愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２） 株式会社第一興商大阪支店 （大阪市中央区島之内１丁目14番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02824 74580 株式会社第一興商 DAIICHIKOSHO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02824-000 2016-11-11 E02824-000 2016-09-30 E02824-000 2016-07-01 2016-09-30 E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 E02824-000 2015-09-30 E02824-000 2015-07-01 2015-09-30 E02824-000 2015-04-01 2015-09-30 E02824-000 2016-03-31 E02824-000 2015-04-01 2016-03-31 E02824-000 2015-03-31 E02824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:MusicSoftwareReportableSegmentsMember E02824-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:CommercialKaraokeReportableSegmentsMember E02824-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02824-000:KaraokeCabinAndRestaurantReportableSegmentsMember E02824-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109115405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第２四半期連結 累計期間	第42期 第２四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	70,362	68,821	141,310
経常利益	（百万円）	10,727	10,012	21,127
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,467	4,203	12,599
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,013	6,759	10,134
純資産額	（百万円）	109,692	115,858	112,754
総資産額	（百万円）	177,631	182,659	179,641
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	111.85	72.98	218.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	111.82	72.94	218.19
自己資本比率	（％）	61.0	62.6	62.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,472	14,811	27,100
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△15,320	△8,667	△27,434
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,100	△3,569	△7,299
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	53,011	54,426	52,247

回次		第41期 第２四半期連結 会計期間	第42期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	56.52	62.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109115405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日、以下「当第２四半期」という）におけるわが国経済は、新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不安定な状況を背景に円高・株安が進行し、企業収益の鈍化や個人消費の停滞感が続くなど、国内景気は足踏み状態で推移いたしました。

当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は依然として漸減傾向で推移しておりますが、カラオケボックス市場では、大手事業者間の競争激化による一部再編の動きがあったものの、緩やかながら増加傾向が継続しております。また、成長が期待されるエルダー市場の堅調な拡大による下支えもあり、市場規模は横ばいで推移しております。

この様ななか、当社グループは、業務用カラオケ事業においては前期に発売した新商品の初期需要が一巡し、カラオケ・飲食店舗事業においては、カラオケルームの既存店売上が期央からは僅かながら回復傾向で推移いたしました。また、「平成28年熊本地震」による一時費用などが発生しております。

以上の結果、当第２四半期の売上高は68,821百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は9,739百万円（同1.7％減）、経常利益は10,012百万円（同6.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替変動の影響等を受け時価が著しく下落した外国債について、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことにより4,203百万円（同35.0％減）となりました。

（百万円）

	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	70,362	68,821	△1,541	△2.2％
営　業　利　益	9,910	9,739	△171	△1.7％
経　常　利　益	10,727	10,012	△714	△6.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,467	4,203	△2,264	△35.0％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、前期発売した新商品「ＬＩＶＥ　ＤＡＭ　ＳＴＡＤＩＵＭ」を中心に引続き安定収益の強化を目指し、機器賃貸件数の拡大に努めました。その結果、機器賃貸件数及びＤＡＭ稼働台数は順調に増加いたしました。また、成長分野として注力しているエルダー市場においては、民間介護施設等での導入に加え、自治体の各種施設等での導入も着実に伸長しております。なお、10月にはナイト市場向け新商品及びエルダー市場向け新商品２機種を発売いたしました。

以上の結果、機器賃貸収入および情報提供料収入は着実に増加したものの、前期新商品効果の減速により、売上高は前年同期比4.9％の減少となりました。利益面におきましては、４月に発生しました「平成28年熊本地震」に伴う復旧支援費用等の増加に加え、営業資産の買取りコストなどの一時費用が増加したことにより、営業利益は前年同期比2.8％の減少となりました。

（百万円）

	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	35,247	33,521	△1,725	△4.9％
営　業　利　益	7,941	7,721	△219	△2.8％

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におけるカラオケルームにおきましては、大手事業者間の競争が激化するなか、引続き既存店の活性化や従業員教育の強化を図り、顧客満足度の向上による収益基盤の強化に努めました。飲食店舗におきましては、ブランド変更等により既存店の強化に努めるほか、新たな需要への対応として、バル業態などの新業態店舗の開発等カラオケルームのリソースを活かした新店出店に努めました。

以上の結果、競争激化や節約志向などの影響はあったものの、既存店が期央より回復傾向で推移したことにより、売上高は前年同期比1.0％の減少となりました。利益面におきましては、コストコントロールの効果もあり前年同期比2.4％の増加となりました。

（百万円）

	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	27,348	27,083	△265	△1.0％
営　業　利　益	2,757	2,824	67	2.4％

（音楽ソフト）

当事業におきましては、事業環境は依然厳しい状況で推移しておりますが、当社グループが強みとする演歌作品の主力アーティストである「三山ひろし」や「水森かおり」に加え、芸道55周年を迎えた「北島三郎」などの作品が収益に貢献いたしました。

以上の結果、売上高が前年同期比3.8％増加したことにより、営業利益は前年同期比101百万円の改善となりました。

（百万円）

	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	4,325	4,490	164	3.8％
営　業　利　益	△24	76	101	-

（その他）

当事業におきましては、ＢＧＭ放送事業において光回線を活用したＢＧＭ放送サービス「スターデジオ光」とコンシューマー向けストリーミングカラオケサービスの拡販に努めるほか、不動産賃貸、パーキング事業などが堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は不動産賃貸収入やパーキング事業収入等の増加により前年同期比8.3％増加し、営業利益は前年同期比5.8％の増加となりました。

（百万円）

	前第２四半期 累計	当第２四半期 累計	対前期増減	増減率
---	---	---	---	---
売　　上　　高	3,441	3,726	284	8.3％
営　業　利　益	735	778	42	5.8％

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,017百万円増加し、182,659百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では、有価証券が6,047百万円及びその他に含まれる前払費用が931百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3,553百万円及び受取手形及び売掛金が937百万円それぞれ減少しております。

固定資産では、カラオケ賃貸機器が489百万円及び土地が5,185百万円それぞれ増加し、投資有価証券が5,659百万円減少しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ86百万円減少し、66,800百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債では、１年内償還予定の社債が3,500百万円増加しております。

固定負債では、社債が3,500百万円減少しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,103百万円増加し、115,858百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加4,203百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少3,112百万円、自己株式の消却による利益剰余金の減少811百万円及びその他有価証券評価差額金の増加2,583百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円増加し、54,426百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前四半期純利益が6,885百万円、減価償却実施額が7,831百万円、投資有価証券評価損が3,305百万円及び法人税等の支払額が3,271百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ2,339百万円増加し、14,811百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が11,859百万円、無形固定資産の取得による支出が1,812百万円及び投資有価証券の売却による収入が6,135百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ6,653百万円減少し、8,667百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払額が3,111百万円、自己株式の取得による支出が810百万円、長期借入金の返済による支出が1,240百万円及び長期借入れによる収入が1,485百万円等により、前年同四半期連結累計期間に比べ530百万円減少し、3,569百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを正確に把握することを原点とし、それを分析し、映像・音響の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部の一部が担当しております。

なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　平成10年３月13日）の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。

 第２四半期報告書_20161109115405

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	57,434,200	57,434,200	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	57,434,200	57,434,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月24日
新株予約権の数(個)	261 (注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	26,100 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月14日 至　平成68年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　3,539 (注)３ 　　　　　　　　資本組入額　1,770 (注)４
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。なお、新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。また、その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

(注)１． 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２． 当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又は新株併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

３． 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価(１株当たり3,538円)を合算しております。

４． ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５． 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日 (注)	△200,000	57,434,200	－	12,350	－	4,002

(注)自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
保志  忠郊	東京都港区	6,246	10.88
保志  治紀	東京都目黒区	6,119	10.65
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	3,863	6.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,155	5.49
㈱ホシ・クリエート	東京都港区高輪１－27－37－3501	2,449	4.27
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	2,266	3.95
アサヒビール㈱	東京都墨田区吾妻橋１－23－１	2,120	3.69
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK（東京都中央区日本橋３-11-１）	1,205	2.10
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１-４-５	1,148	2.00
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１-13-１	900	1.57
計	－	29,475	51.32

（注）１. 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,083千株であります。

1. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,135千株であります。

2. 第一生命保険㈱は、平成28年10月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス㈱に変更しております。

3. 平成28年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが平成28年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
エフエムアール エルエルシー	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245	3,470	6.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 3,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　57,425,000	574,250	－
単元未満株式	普通株式　　　 6,100	－	－
発行済株式総数	57,434,200	－	－
総株主の議決権	－	574,250	－

（注）「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株（議決権の数119個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱第一興商	東京都品川区北品川５丁目５番26号	3,100	－	3,100	0.01
計	－	3,100	－	3,100	0.01

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株（議決権の数13個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株式に含めております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
専務取締役兼上席執行役員開発本部長	専務取締役兼上席執行役員開発本部長兼海外事業推進部長	熊谷　達也	平成28年７月１日

 第２四半期報告書_20161109115405

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,478	47,925
受取手形及び売掛金	7,113	6,175
有価証券	1,007	7,055
たな卸資産	※２ 6,243	※２ 6,784
その他	6,263	7,002
貸倒引当金	△149	△159
流動資産合計	71,956	74,783
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額）	10,943	11,433
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）	19,112	19,065
土地	31,595	36,781
その他（純額）	5,995	7,146
有形固定資産合計	67,646	74,426
無形固定資産
のれん	1,882	1,663
その他	5,971	5,855
無形固定資産合計	7,853	7,519
投資その他の資産
投資有価証券	9,997	4,337
敷金及び保証金	14,250	14,542
その他	7,972	7,086
貸倒引当金	△36	△35
投資その他の資産合計	32,184	25,930
固定資産合計	107,684	107,876
資産合計	179,641	182,659

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,048	4,371
短期借入金	4,201	4,384
1年内償還予定の社債	-	3,500
未払法人税等	3,237	2,887
賞与引当金	1,086	1,565
その他	11,145	10,212
流動負債合計	23,718	26,920
固定負債
社債	10,000	6,500
長期借入金	23,362	23,554
役員退職慰労引当金	1,263	982
退職給付に係る負債	5,398	5,615
その他	3,143	3,227
固定負債合計	43,168	39,879
負債合計	66,886	66,800
純資産の部
株主資本
資本金	12,350	12,350
資本剰余金	4,001	4,001
利益剰余金	98,329	98,838
自己株式	△13	△12
株主資本合計	114,668	115,177
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,074	509
土地再評価差額金	△733	△733
為替換算調整勘定	108	△9
退職給付に係る調整累計額	△566	△513
その他の包括利益累計額合計	△3,265	△748
新株予約権	81	132
非支配株主持分	1,270	1,297
純資産合計	112,754	115,858
負債純資産合計	179,641	182,659

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	70,362	68,821
売上原価	43,190	42,237
売上総利益	27,172	26,583
販売費及び一般管理費	※ 17,261	※ 16,844
営業利益	9,910	9,739
営業外収益
受取利息	411	231
受取協賛金	165	196
その他	586	418
営業外収益合計	1,164	846
営業外費用
支払利息	170	166
為替差損	50	320
その他	127	85
営業外費用合計	347	573
経常利益	10,727	10,012
特別利益
固定資産売却益	8	4
固定資産譲受益	-	350
投資有価証券売却益	-	4
特別利益合計	8	360
特別損失
固定資産処分損	160	148
減損損失	208	24
投資有価証券売却損	-	8
投資有価証券評価損	-	3,305
特別損失合計	368	3,487
税金等調整前四半期純利益	10,367	6,885
法人税、住民税及び事業税	4,233	2,857
法人税等調整額	△367	△214
法人税等合計	3,866	2,642
四半期純利益	6,500	4,242
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,467	4,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	6,500	4,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,473	2,583
為替換算調整勘定	△59	△118
退職給付に係る調整額	46	52
その他の包括利益合計	△2,486	2,517
四半期包括利益	4,013	6,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,981	6,720
非支配株主に係る四半期包括利益	32	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,367	6,885
減価償却費	7,429	7,831
減損損失	208	24
賞与引当金の増減額（△は減少）	471	478
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1,242	△281
受取利息及び受取配当金	△488	△309
支払利息	170	166
為替差損益（△は益）	△5	308
固定資産譲受益	-	△350
投資有価証券売却損益（△は益）	-	4
投資有価証券評価損益（△は益）	-	3,305
固定資産処分損益（△は益）	151	143
売上債権の増減額（△は増加）	963	917
たな卸資産の増減額（△は増加）	583	△584
カラオケ賃貸機器の売上原価振替	83	68
仕入債務の増減額（△は減少）	800	351
未払金の増減額（△は減少）	△1,399	△219
その他	△925	△986
小計	17,167	17,756
利息及び配当金の受取額	525	444
利息の支払額	△171	△118
法人税等の支払額	△5,049	△3,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,472	14,811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期性預金の預入による支出	△417	△367
定期性預金の払戻による収入	56	53
有形固定資産の取得による支出	△10,014	△11,859
有形固定資産の売却による収入	23	12
無形固定資産の取得による支出	△1,700	△1,812
映像使用許諾権の取得による支出	△1,421	△870
投資有価証券の売却による収入	-	6,135
事業譲受による支出	△1,577	-
貸付けによる支出	△299	△171
貸付金の回収による収入	336	274
敷金及び保証金の差入による支出	△365	△333
敷金及び保証金の回収による収入	251	279
その他	△190	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,320	△8,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350	130
長期借入れによる収入	1,460	1,485
長期借入金の返済による支出	△1,285	△1,240
配当金の支払額	△2,901	△3,111
自己株式の取得による支出	△1,700	△810
その他	△23	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,100	△3,569
現金及び現金同等物に係る換算差額	△46	△394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,996	2,179
現金及び現金同等物の期首残高	60,007	52,247
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 53,011	※ 54,426

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が228百万円、利益剰余金が228百万円増加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
販売特約店の借入債務の保証	-百万円	29百万円

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	6,037百万円	6,555百万円
仕掛品	112	134
原材料及び貯蔵品	94	93
合計	6,243	6,784

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
広告宣伝費	1,165百万円	816百万円
販売促進費	895	674
役員報酬	793	768
役員退職慰労引当金繰入額	122	90
給料及び賞与	6,107	6,120
賞与引当金繰入額	1,218	1,224
退職給付費用	293	305

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	52,735百万円	47,925百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金	△544	△553
有価証券（ＭＭＦ）	820	7,055
現金及び現金同等物	53,011	54,426

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	2,901	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	3,112	54.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,112	54.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	3,101	54.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	35,247	27,348	4,325	66,921	3,441	70,362	-	70,362
セグメント利益 又は損失（△）　（営業利益又は営業損失（△））	7,941	2,757	△24	10,673	735	11,408	△1,498	9,910

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,498百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額
	業務用 カラオケ	カラオケ・ 飲食店舗	音楽ソフト	計
売上高	33,521	27,083	4,490	65,095	3,726	68,821	-	68,821
セグメント利益 （営業利益）	7,721	2,824	76	10,622	778	11,400	△1,661	9,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、Ｗｅｂ事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,661百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。  

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間に係る四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
（１）株式	3,052	4,089	1,036
（２）債券　国債	9,366	5,390	△3,975
（３）その他	-	-	-
合計	12,418	9,480	△2,938

(注)１．非上場株式（連結貸借対照表計上額516百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．ＭＭＦ（連結貸借対照表計上額1,007百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

	取得原価 （百万円）	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
（１）株式	3,276	4,123	846
（２）債券　国債	-	-	-
（３）その他	-	-	-
合計	3,276	4,123	846

(注)１．非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．ＭＭＦ（四半期連結貸借対照表計上額7,055百万円）については、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額		111円85銭	72円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	6,467	4,203
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	6,467	4,203
普通株式の期中平均株式数	（千株）	57,826	57,596
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		111円82銭	72円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	-	-
普通株式増加数	（千株）	14	34
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額	3,101百万円
②１株当たりの金額	54円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161109115405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。