Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ラサ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Rasa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 村 周 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 小 山 文 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目11番５号 RASA日本橋ビルディング |
| 【電話番号】 | 03―3668―8231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 小 山 文 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ラサ商事株式会社 大阪支店 (大阪市北区堂島一丁目２番５号 堂北ダイビル) ラサ商事株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目11番20号 大永ビル) |
E02547 30230 ラサ商事株式会社 Rasa Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02547-000 2016-11-11 E02547-000 2015-04-01 2015-09-30 E02547-000 2015-04-01 2016-03-31 E02547-000 2016-04-01 2016-09-30 E02547-000 2015-09-30 E02547-000 2016-03-31 E02547-000 2016-09-30 E02547-000 2015-07-01 2015-09-30 E02547-000 2016-07-01 2016-09-30 E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02547-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02547-000 2015-03-31 E02547-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ResourceAndMetalMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:IndustrialMachineryAndConstructionMachineryRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:EnvironmentAndFacilityRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:PlantEngineeringAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:ChemicalsRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02547-000:LeasingRelatedReportableSegmentsMember E02547-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02547-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第２四半期
連結累計期間 | 第115期
第２四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,949 | 12,844 | 30,523 |
| 経常利益 | (百万円) | 601 | 464 | 1,492 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 391 | 347 | 944 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 356 | 325 | 808 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,691 | 12,240 | 12,045 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,067 | 27,002 | 28,486 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 34.19 | 30.44 | 82.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.7 | 45.3 | 42.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 49 | 3,102 | 82 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 51 | △753 | 81 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △759 | △1,651 | △478 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,715 | 3,755 | 3,059 |
| 回次 | 第114期 第２四半期 連結会計期間 |
第115期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.14 | 19.42 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0884847002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の不透明感が一層強まるなか、これらの影響を受けながらも、各種政策の効果などにより、企業収益、設備投資、雇用、個人消費は総じて底堅く、景気は緩やかな回復基調が続いている状況となりました。
このような経済環境のもとで当社グループは、営業活動の積極的な展開と経営効率の向上を図るように努めましたが、売上高は128億44百万円となり、前年同四半期と比べ11億５百万円(△7.9%)の減収となりました。
営業利益は売上高の減少に伴い４億33百万円となり、前年同四半期と比べ１億29百万円(△23.0%)の減益となりました。
経常利益は営業利益の減益により４億64百万円となり、前年同四半期と比べ１億37百万円(△22.9%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は３億47百万円となり、前年同四半期と比べ43百万円(△11.2%)の減益となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。
資源・金属素材関連では、資源価格の底入れ感はあるものの、低位安定が続いたことから、関連部門の売上高は44億８百万円となり、前年同四半期と比べ７億85百万円(△15.1%)の減収となりました。セグメント営業利益は資源が厳しい状況が続き67百万円(前年同期は１億３百万円の利益)の損失となりました。
産機・建機関連では、民間企業向け主力ポンプ部品販売及び建機商品のシールド掘進機は、前年同四半期が高い実績であったことから、関連部門の売上高は28億53百万円となり、前年同四半期と比べ５億33百万円(△15.8%)の減収となりました。セグメント営業利益は４億52百万円となり、前年同四半期と比べ１億78百万円(△28.3%)の減益となりました。
環境設備関連では、環境商品及び水砕設備とも堅調であったことから、関連部門の売上高は７億39百万円となり、前年同四半期と比べ１億84百万円(33.2%)の増収となりました。セグメント営業利益は１億23百万円となり、前年同四半期と比べ51百万円(71.7%)の増益となりました。
プラント・設備工事関連では、受注工事が予定工期に完工したことなどから、関連部門の売上高は15億23百万円となり、前年同四半期と比べ１億17百万円(8.4%)の増収となりました。セグメント営業利益は１億57百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円(12.7%)の増益となりました。
化成品関連では、自動車向けの電線等の商品が安定的に推移したものの、原油価格の低下が売上高に影響したことなどから、関連部門の売上高は32億30百万円となり、前年同四半期と比べ88百万円(△2.7%)の減収となりました。セグメント営業利益は租税公課の減少などから55百万円となり、前年同四半期と比べ26百万円(89.1%)の増益となりました。
不動産賃貸関連では、賃料等の見直しなどから、関連部門の売上高は１億50百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(0.7%)の増収となりました。セグメント営業利益は62百万円となり、前年同四半期と比べ27百万円(78.8%)の増益となりました。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は270億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億84百万円の減少となりました。
資産
流動資産は161億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億94百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金６億96百万円の増加等がありましたが、受取手形及び売掛金18億５百万円、商品及び製品８億43百万円の減少等によるものです。
固定資産は108億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億10百万円の増加となりました。
これは主に、投資有価証券６億30百万円の増加等によるものです。
負債
流動負債は83億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億１百万円の減少となりました。
これは主に、短期借入金16億50百万円の減少等によるものです。
固定負債は64億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金94百万円の増加等がありましたが、社債89百万円、繰延税金負債50百万円の減少等によるものです。
純資産
純資産は122億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億95百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金２億61百万円の増加等によるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は37億55百万円となり、前年同四半期に比べ10億40百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により発生した資金は31億２百万円の増加となりました。(前年同四半期は49百万円の増加)
これは主に、仕入債務の減少３億95百万円、法人税等の支払額３億35百万円の資金の減少等がありましたが、売上債権の減少23億55百万円、たな卸資産の減少３億74百万円、税金等調整前四半期純利益４億63百万円、未成工事受入金の増加４億47百万円の資金の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により発生した資金は７億53百万円の減少となりました。(前年同四半期は51百万円の増加）
これは主に、関係会社株式の取得６億59百万円の資金の減少等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により発生した資金は16億51百万円の減少となりました。(前年同四半期は７億59百万円の減少)
これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済13億３百万円(純額)、社債の償還２億37百万円の資金の減少等によるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
記載事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 49,600,000 |
| 計 | 49,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,400,000 | 12,400,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 12,400,000 | 12,400,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 12,400,000 | ― | 1,854 | ― | 1,612 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大平洋金属株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 1,040 | 8.4 |
| MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社) |
25 CABOT SQUARE, CANARYWHARF, LONDON E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
720 | 5.8 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 412 | 3.3 |
| アトラス コプコ コンストラクション ツールズ エイビー (常任代理人 大和証券株式会社) |
SE-10523 Stockholm Sweden (東京都千代田区丸の内１丁目９番１号) |
400 | 3.2 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 370 | 3.0 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 370 | 3.0 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 360 | 2.9 |
| クニミネ工業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１丁目10番５号 | 290 | 2.3 |
| 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) |
260 | 2.1 |
| 大平洋機工株式会社 | 千葉県習志野市東習志野７丁目５番２号 | 207 | 1.7 |
| 計 | ― | 4,429 | 35.7 |
(注) １．大平洋機工株式会社（平成28年９月30日現在当社が45.5％株式を保有）が保有している上記株式については、会社法第308条第１項および会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有する株式のうち、49千株は当社が導入した役員向け株式交付信託が所有する株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。
３．上記のほか当社保有の自己株式890千株（保有割合7.2％）があります。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (相互保有株式) 普通株式 207,000 |
― | ― |
| (自己保有株式) 普通株式 890,100 |
― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,298,500 | 112,985 | ― |
| 単元未満株式 | 4,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 112,985 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式49,100株（議決権491個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (相互保有株式) 大平洋機工株式会社 |
千葉県習志野市東習志野 ７丁目５番２号 |
207,000 | ― | 207,000 | 1.7 |
| (自己保有株式) 当社 |
東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目11番５号 | 890,100 | ― | 890,100 | 7.2 |
| 計 | ― | 1,097,100 | ― | 1,097,100 | 8.8 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(49,100株)を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,059 | 3,755 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 8,213 | ※ 6,407 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,073 | 524 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,003 | 3,159 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,571 | 2,042 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7 | 5 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 162 | 164 | |||||||||
| その他 | 170 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,253 | 16,158 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,358 | 4,366 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,207 | △2,270 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,151 | 2,095 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 321 | 317 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △290 | △289 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31 | 27 | |||||||||
| 土地 | 5,470 | 5,470 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 74 | |||||||||
| その他 | 1,571 | 1,576 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,505 | △1,519 | |||||||||
| その他（純額） | 66 | 56 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,718 | 7,724 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 25 | 12 | |||||||||
| その他 | 76 | 56 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102 | 69 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,676 | 2,306 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28 | 36 | |||||||||
| 保険積立金 | 494 | 509 | |||||||||
| その他 | 227 | 210 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,412 | 3,049 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,233 | 10,844 | |||||||||
| 資産合計 | 28,486 | 27,002 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,877 | 3,567 | |||||||||
| 工事未払金 | 321 | 236 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,930 | 1,280 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,192 | 1,444 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 534 | 386 | |||||||||
| 未払法人税等 | 348 | 162 | |||||||||
| 賞与引当金 | 193 | 212 | |||||||||
| その他 | 507 | 1,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,904 | 8,302 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 169 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,444 | 5,539 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 483 | 433 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 247 | 229 | |||||||||
| その他 | 192 | 176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,537 | 6,459 | |||||||||
| 負債合計 | 16,441 | 14,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,854 | 1,854 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,644 | 1,644 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,720 | 8,982 | |||||||||
| 自己株式 | △281 | △313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,937 | 12,167 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | 76 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 107 | 73 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,045 | 12,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,486 | 27,002 |
0104020_honbun_0884847002810.htm
(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,949 | 12,844 | |||||||||
| 売上原価 | 11,452 | 10,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,497 | 2,307 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,934 | ※ 1,874 | |||||||||
| 営業利益 | 562 | 433 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 18 | |||||||||
| 受取家賃 | 18 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 19 | |||||||||
| その他 | 21 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 26 | |||||||||
| 社債利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 保険解約損 | 6 | 0 | |||||||||
| その他 | 8 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 601 | 464 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 606 | 463 | |||||||||
| 法人税等 | 215 | 116 | |||||||||
| 四半期純利益 | 391 | 347 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 391 | 347 |
0104035_honbun_0884847002810.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 391 | 347 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | △17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | △4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △34 | △22 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 356 | 325 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 356 | 325 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104050_honbun_0884847002810.htm
(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 606 | 463 | |||||||||
| 減価償却費 | 107 | 101 | |||||||||
| のれん償却額 | 12 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | △17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △18 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 31 | 29 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25 | △19 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,516 | 2,355 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △932 | 374 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △85 | 13 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △12 | 38 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △41 | 3 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △839 | △395 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △12 | △20 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5 | 17 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 400 | 447 | |||||||||
| その他 | △4 | 35 | |||||||||
| 小計 | 677 | 3,440 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △623 | △335 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 49 | 3,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41 | △88 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △659 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △41 | △64 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 127 | 49 | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 51 | △753 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,474 | △1,650 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,600 | 1,190 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △501 | △843 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △297 | △237 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86 | △86 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △759 | △1,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △659 | 696 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,374 | 3,059 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,715 | ※ 3,755 |
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(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、平成28年６月28日開催の第114期定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）を対象に、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株主の皆様と株価上昇によるメリット及び株価下落リスクを共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、その役位及び業績達成度（中期経営計画の連結純利益目標達成率）に応じて付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各取締役に対して交付されるという業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間24百万円、49,100株であります。
(３) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
※ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 52 | 百万円 | 63 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | ― | 27 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 554 | 百万円 | 579 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 213 | 〃 | 200 | 〃 |
| 退職給付費用 | 33 | 〃 | 29 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,715百万円 | 3,755百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,715百万円 | 3,755百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 86百万円 | ７円50銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,194 | 3,387 | 555 | 1,406 | 3,318 | 88 | 13,949 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 0 | ― | ― | ― | 60 | 60 |
| 計 | 5,194 | 3,387 | 555 | 1,406 | 3,318 | 149 | 14,010 |
| セグメント利益 | 103 | 630 | 71 | 139 | 29 | 34 | 1,009 |
(注) 「プラント・設備工事関連」は、平成26年12月に旭テック株式会社の全株式を取得したことにより、前連結会計年度より、報告セグメントに加えております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,009 |
| 全社費用(注) | △446 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 562 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 資源・金属素材関連 | 産機・建機関連 | 環境設備 関連 |
プラント ・設備 工事関連 |
化成品 関連 |
不動産 賃貸関連 |
||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,408 | 2,853 | 739 | 1,523 | 3,230 | 88 | 12,844 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
― | 0 | ― | ― | ― | 61 | 61 |
| 計 | 4,408 | 2,853 | 739 | 1,523 | 3,230 | 150 | 12,906 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△67 | 452 | 123 | 157 | 55 | 62 | 782 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 782 |
| 全社費用(注) | △349 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 433 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円19銭 | 30円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 391 | 347 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
391 | 347 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,437,094 | 11,411,209 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間10,400株であります。
固定資産の譲渡について
当社の連結子会社ラサ・リアルエステート株式会社は、平成28年10月21日に取締役全員により、固定資産の売却について決定し、平成28年10月31日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
遊休地の事業用資産への買替のため、以下の土地を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の種類 土地
所在地 埼玉県飯能市大字双柳字丙新田
現況 遊休土地
譲渡価額 200百万円
帳簿価額 23百万円
３．譲渡先の概要
譲渡先との守秘義務により名称等の公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
４．譲渡の日程
取締役の決定 平成28年10月21日
契約締結 平成28年10月31日
物件引渡 平成29年３月31日(予定)
５．損益に与える影響
平成29年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益（特別利益）160百万円を計上する予定であります。
(注) 売却益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に伴う諸費用を控除した概算金額となります。 #### ２ 【その他】
第115期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 中間配当による配当金の総額 | 86百万円 | |
| ② | １株当たりの金額 | ７円50銭 | |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
0201010_honbun_0884847002810.htm
該当事項はありません。
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