KUDO CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161111093122

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	工藤建設株式会社
【英訳名】	KUDO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　工　藤　英　司
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】	045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　　秋　澤　　滋
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市青葉区新石川四丁目33番地10
【電話番号】	045(911)5300(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　　秋　澤　　滋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00282 17640 工藤建設株式会社 KUDO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E00282-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00282-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00282-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00282-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:RealEstateSalesBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:BuildingManagementBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E00282-000:LongTermCareBusinessReportableSegmentsMember E00282-000 2016-11-11 E00282-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161111093122

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 累計期間	第46期 第１四半期 累計期間	第45期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	2,568,471	4,119,782	19,050,631
経常利益	（千円）	2,677	239,972	1,011,418
四半期（当期）純利益	（千円）	13,187	148,354	607,907
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	44	△12,629	21,481
資本金	（千円）	867,500	867,500	867,500
発行済株式総数	（千株）	13,312	13,312	13,312
純資産額	（千円）	2,712,106	3,218,178	3,240,829
総資産額	（千円）	12,674,297	13,368,257	11,955,100
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.02	11.44	46.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当金	（円）	－	－	14.00
自己資本比率	（％）	21.4	24.1	27.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	215,428	△1,036,327	2,145,922
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△58,976	△130,703	△563,992
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	439,248	1,563,666	△1,124,041
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,195,643	1,454,467	1,057,830

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

ついては記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．第45期の１株当たり配当金には、特別配当９円を含んでおります。

４．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な

変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

 第１四半期報告書_20161111093122

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国の経済減速や英国のＥＵ離脱問題などから、企業収益や個人消費に対する先行き不透明な状況が続いたものの、政府主導による経済・金融政策などの効果もあり、企業収益の回復に伴い、雇用・所得環境も着実に改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。

建設業界におきましては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続き、受注環境はおおむね堅調に推移しました。一方で、建設労働者不足に伴う施工体制の安定確保等、取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。　介護業界におきましても、介護サービスの需要は確実に高まりつつあり、介護職員の安定確保が引き続き経営上の重要課題となっております。このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

この結果、第１四半期累計期間における業績は、売上高41億19百万円（前年同期比60.4％増）、営業利益2億63百万円（前年同期比861.6％増）、経常利益2億39百万円（前年同期比8,863.6％増）、四半期純利益は1億48百万円（前年同期比1,025.0%増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益に対応しております。

①　建設事業

建設部門、戸建住宅部門ともに、豊富な受注工事残高を背景として工事の進捗が順調だったことや、資材費・労務費が安定していたことから、完成工事高・完成工事利益ともに計画を大幅に上回りました。

以上の結果、２部門を合わせた当事業の売上高は23億79百万円（前年同期比179.7％増）、営業利益は2億59百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

②　不動産販売事業

当第１四半期における不動産部門において売上はなく、前年同期売上高は35百万円、前年同期営業利益は13百万円でありました。

③　建物管理事業

建物管理部門では、賃貸事業部門の収支は堅調に推移し、また大型の大規模修繕工事が順調に推移したことにり、増収・増益となりました。

以上の結果、当事業の売上高は8億70百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は60百万円（前年同期比63.6％増）となりました。

④　介護事業

介護部門では、有料老人ホーム10施設の入居者数が年度計画に比較して低調に推移した一方で、退去者数が想定以上となりました。

以上の結果、当事業の売上高は8億68百万円（前年同期比4.2%減）、営業利益は52百万円（前年同期比46.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、133億68百万円（前事業年度末残高119億55百万円）となり14億13百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が４億81百万円、受取手形・完成工事未収入金等が９億23百万円増加したことにあります。

（負債の部）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、101億50百万円（前事業年度末残高87億14百万円）となり14億35百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が４億23百万円増加し、短期借入金が15億90百万円増加したことにあります。

（純資産の部）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、32億18百万円（前事業年度末残高32億40百万円）となり22百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間における現金同等物は14億54百万円（前第１四半期累計期間は11億95百万円）となりました。

当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、10億36百万円（前第１四半期累計期間は２億15百万円獲得）となりました。主な増加要因は未成工事受入金の増加額４億23百万円、主な減少要因は売上債権の増加額９億24百万円、仕入債務の増加額２億29百万円であります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円（前第１四半期累計期間は58百万円使用）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出84百万円、有形固定資産の取得による支出44百万円であります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、15億63百万円（前第１四半期累計期間は４億39百万円獲得）となりました。主な増加要因は短期借入れによる収入15億90百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億30百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,312,200	13,312,200	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　1,000株
計	13,312,200	13,312,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	―	13,312,200	―	867,500	―	549,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式　　 342,000	―	権利内容に何ら限定 　のない当社における 　標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,921,000	12,921	同上
単元未満株式	普通株式　　　49,200	―	同上
発行済株式総数	13,312,200	―	―
総株主の議決権	―	12,921	―

（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式811株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又 　は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 　株式数（株）	所有株式数の 　合計（株）	発行済株式総数に  対する所有株式数  の割合（％）
---	---	---	---	---	---
工藤建設株式会社	神奈川県横浜市青  葉区新石川四丁目  33番地10	342,000	―	342,000	2.57
計	―	342,000	―	342,000	2.57

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,868,337	2,349,869
受取手形・完成工事未収入金等	1,647,357	2,570,817
未成工事支出金	974,552	957,169
不動産事業支出金	353,369	353,369
貯蔵品	35,003	34,655
その他	572,801	561,297
貸倒引当金	△3,048	△8,084
流動資産合計	5,448,373	6,819,094
固定資産
有形固定資産
土地	1,710,241	1,743,265
その他（純額）	832,055	831,457
有形固定資産合計	2,542,297	2,574,722
無形固定資産
無形固定資産合計	57,112	55,419
投資その他の資産
差入保証金	3,239,606	3,235,291
その他	671,392	686,323
貸倒引当金	△3,683	△2,593
投資その他の資産合計	3,907,316	3,919,021
固定資産合計	6,506,726	6,549,163
資産合計	11,955,100	13,368,257
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,136,012	906,193
短期借入金	300,000	1,890,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,514,166	※１ 1,504,376
1年内償還予定の社債	28,800	47,200
未払法人税等	309,967	83,700
未成工事受入金	1,248,727	1,672,100
完成工事補償引当金	111,211	110,101
賞与引当金	32,596	58,942
その他	1,056,194	826,811
流動負債合計	5,737,676	7,099,426

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日)
固定負債
社債	12,800	80,000
長期借入金	※１ 1,420,984	※１ 1,500,475
預り保証金	1,430,906	1,355,715
厚生年金基金解散損失引当金	78,816	78,816
その他	33,087	35,646
固定負債合計	2,976,594	3,050,653
負債合計	8,714,270	10,150,079
純資産の部
株主資本
資本金	867,500	867,500
資本剰余金	549,500	549,500
利益剰余金	1,891,069	1,857,852
自己株式	△88,136	△88,199
株主資本合計	3,219,932	3,186,652
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,897	31,525
評価・換算差額等合計	20,897	31,525
純資産合計	3,240,829	3,218,178
負債純資産合計	11,955,100	13,368,257

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高
完成工事高	※ 960,417	※ 2,580,892
不動産事業等売上高	701,230	669,923
介護事業売上高	906,824	868,965
売上高合計	2,568,471	4,119,782
売上原価
完成工事原価	782,966	2,111,068
不動産事業等売上原価	615,360	595,543
介護事業売上原価	770,753	795,770
売上原価合計	2,169,080	3,502,382
売上総利益
完成工事総利益	177,451	469,824
不動産事業等総利益	85,869	74,380
介護事業総利益	136,070	73,195
売上総利益合計	399,391	617,399
販売費及び一般管理費	371,991	353,924
営業利益	27,399	263,475
営業外収益
受取利息	2,064	1,965
受取配当金	2,640	2,310
助成金収入	830	680
貸倒引当金戻入額	－	1,814
その他	653	330
営業外収益合計	6,187	7,100
営業外費用
支払利息	27,461	25,067
その他	3,448	5,535
営業外費用合計	30,910	30,603
経常利益	2,677	239,972
税引前四半期純利益	2,677	239,972
法人税、住民税及び事業税	3,054	74,650
法人税等調整額	△13,564	16,967
法人税等合計	△10,509	91,617
四半期純利益	13,187	148,354

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,677	239,972
減価償却費	33,570	21,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△13,314	3,945
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,867	26,345
前払年金費用の増減額（△は増加）	269	△5,684
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4,722	△1,109
受取利息及び受取配当金	△4,704	△4,275
支払利息	27,461	25,067
売上債権の増減額（△は増加）	1,114,747	△924,570
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,152,868	17,382
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△151,607	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△213,487	△229,819
未成工事受入金の増減額（△は減少）	826,553	423,373
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△49,188	3,000
預り保証金の増減額（△は減少）	4,453	△75,190
その他	△127,825	△232,778
小計	299,882	△712,945
利息及び配当金の受取額	2,765	2,379
利息の支払額	△32,375	△31,345
法人税等の支払額	△54,844	△294,415
営業活動によるキャッシュ・フロー	215,428	△1,036,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	11,000	－
定期預金の預入による支出	△55,897	△84,895
有形固定資産の取得による支出	△1,272	△44,759
差入保証金の回収による収入	－	118
長期貸付金の回収による収入	323	327
その他	△13,129	△1,493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△58,976	△130,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	254,436	1,590,000
長期借入れによる収入	600,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△335,892	△330,299
社債の発行による収入	－	100,000
社債の償還による支出	△14,400	△14,400
自己株式の取得による支出	△45	△62
配当金の支払額	△64,850	△181,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	439,248	1,563,666
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	595,701	396,636
現金及び現金同等物の期首残高	599,942	1,057,830
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,195,643	※ 1,454,467

【注記事項】

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成28年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在407,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在405,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は、2,378,163千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在220,838千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

利息の支払

財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業　におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

当第１四半期会計期間（平成28年９月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在388,500千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在371,250千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額(貸借対照表の金額は、2,378,163千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

③当社は、(株)三菱東京UFJ銀行との間で、返済期限を平成32年11月30日とする個別金銭消費貸借契約を締結しており、当事業年度末現在208,340千円の借入金残高があります。この契約には、下記の財務制限条項（ⅰ）から（ⅲ）が付されております。当該条項に抵触した場合は、利息の支払の返済が以下の条件に従うこととなります。

利息の支払

財務制限条項の（ⅰ）から（ⅲ）に定めるいずれか２項目以上に抵触した場合、本借入の利率は、原契約の「利率」の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日の翌日（当該日を含む。）から、翌年の年度決算期の末日から５ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利息支払日（当該日を含む。）までの期間につき、以下の通り変更するものとする。

変更後の「利率」＝原契約の「利率」＋0.25%

(ⅰ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、株主資本の金額を、平成27年６月決算期の年度決算期の末日における株主資本の金額（貸借対照表の金額は2,677,000千円）又は前年度決算期の末日における株主資本のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

(ⅱ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、営業損益及び経常損益の金額を０円以上に維持すること。

(ⅲ)平成28年６月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の決算短信において、介護事業におけるセグメント別損益の金額を０円以上に維持すること。

２　偶発債務

①　当社で施工した向の岡工業高校教室棟他新築工事（平成26年２月完成）において平成26年１月29日に発生したクリーニング工転落死亡災害に関して、当社の安全・監督義務の懈怠に起因しているとして被災者遺族から平成28年５月16日付で損害賠償請求（訴状の目的の価格124,161千円及びこれに対する遅延損害金）の訴訟が提起され、平成28年５月31日付で横浜地方裁判所より訴状の送達を受けました。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

②　保証債務

次の保証先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　

前事業年度　　　　　　　　　当事業年度

（平成28年６月30日）　　　　（平成28年９月30日）　

医療法人社団　和五会　　　　　25,625千円　　　　　　　　　23,750千円 

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	1,725,305千円	2,349,869千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金等	△529,661	△895,402
現金及び現金同等物	1,195,643	1,454,467

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当金(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	64,850	5.0	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり 配当金(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	181,571	14.0	平成28年６月30日	平成28年9月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当第１四半期会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	23,100千円	23,100千円
持分法を適用した場合の投資の金額	183,639	168,023

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	44千円	△12,629千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額(注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	850,870	35,530	775,246	906,824	2,568,471	－	2,568,471
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	850,870	35,530	775,246	906,824	2,568,471	－	2,568,471
セグメント利益 又は損失（△）	△21,081	13,781	37,231	96,916	126,848	△99,449	27,399

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額(注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	建設事業	不動産販売 事業	建物管理事業	介護事業
売上高
（1）外部顧客への売上高	2,379,970	-	870,845	868,965	4,119,782	-	4,119,782
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	2,379,970	-	870,845	868,965	4,119,782	-	4,119,782
セグメント利益	259,255	-	60,925	52,285	372,465	△108,990	263,475

（注）１. セグメント利益の調整額△108,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	１円02銭	11円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	13,187	148,354
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	13,187	148,354
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,969	12,969

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。    

 第１四半期報告書_20161111093122

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。