DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109130259

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	大和ハウス工業株式会社
【英訳名】	DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大野　直竹
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】	大阪　06（6342）1400
【事務連絡者氏名】	上席執行役員　IR室長　　山田　裕次
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】	東京　03（5214）2115
【事務連絡者氏名】	東京本社経理部長　　中里  智行
【縦覧に供する場所】	大和ハウス工業株式会社　東京本社 （東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号） 大和ハウス工業株式会社　名古屋支社 （名古屋市中区葵一丁目20番22号） 大和ハウス工業株式会社　横浜支社 （横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号） 大和ハウス工業株式会社　神戸支社 （神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00048 19250 大和ハウス工業株式会社 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00048-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00048-000 2016-11-11 E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:LogisticsBusinessAndCorporateFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CommercialFacilitiesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:ExistingHomeBusinessReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:RentalHousingReportableSegmentsMember E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00048-000:SingleFamilyHousesReportableSegmentsMember E00048-000 2016-09-30 E00048-000 2016-07-01 2016-09-30 E00048-000 2016-04-01 2016-09-30 E00048-000 2015-07-01 2015-09-30 E00048-000 2015-04-01 2015-09-30 E00048-000 2016-03-31 E00048-000 2015-04-01 2016-03-31 E00048-000 2015-03-31 E00048-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109130259

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期 連結累計期間	第78期 第２四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	1,535,590	1,698,788	3,192,900
経常利益	（百万円）	129,121	143,400	233,592
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	92,722	96,046	103,577
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	81,146	73,638	97,936
純資産額	（百万円）	1,190,124	1,222,340	1,181,986
総資産額	（百万円）	3,062,607	3,286,720	3,257,805
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	140.39	144.84	156.40
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	140.08	144.77	155.83
自己資本比率	（％）	38.5	36.8	35.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	96,169	75,868	278,497
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△102,215	△118,735	△202,447
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△94,329	43,430	△130,185
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	147,609	185,434	188,923

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	76.20	84.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161109130259

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）当第２四半期連結累計期間の経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復傾向が続きました。

当業界においては、住宅市場で新設住宅着工戸数が分譲マンションでマイナスとなった一方、持家・貸家・分譲住宅ではプラスとなるなど、全体としては堅調に推移しました。一般建設市場では、東京五輪関連の大型工事や不動産業の積極的な設備投資等がけん引する形で、公共・民間工事共に堅調に推移しました。

このような経済状況の中で、当社グループは平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、堅調な国内需要の取り込みによるコア事業の拡大を図るとともに、不動産開発投資を積極的に行ってきました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,698,788百万円（前年同四半期連結累計期間比10.6％増）となりました。利益については、経常利益143,400百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96,046百万円（前年同四半期連結累計期間比3.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

＜戸建住宅事業＞

戸建住宅部門では、お客様の住まいづくりに真摯に向き合い地域に密着した事業展開を推進し、販売の拡大に努めてきました。

注文住宅では、「繰り返しの大地震でも初期性能を維持する持続型の耐震性能」と「２m72㎝の高い天井がもたらす大空間のゆとり」を実現する当社戸建住宅最上位商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」の販売拡大に引き続き注力してきました。

また平成28年５月には、熊本地震復興支援策として、建築地が熊本県、もしくは熊本地震による罹災証明を取得した方を対象とした復興支援戸建住宅「xevoΣK（ジーヴォ・シグマケイ）」と「xevo BK（ジーヴォ・ビーケイ）」を同時発売しました。

しかしながら、たな卸資産評価損を売上原価に計上したことなどにより、当事業の売上高は192,687百万円（前年同四半期連結累計期間比2.0％増）、営業利益は7,459百万円（前年同四半期連結累計期間比18.8％減）となりました。

＜賃貸住宅事業＞

賃貸住宅部門では、請負事業においては、新たに営業拠点を８ヶ所新設し、国内170拠点の体制で地域に密着した営業活動と受注の拡大に努めてきました。

また、資産活用や相続税対策等についてのセミナーを全国各地で開催するとともに、多彩な商品ラインアップをもとに、オーナー様のご要望に応じたきめ細やかな提案を行ってきました。

平成28年８月には、優れた防犯性と安全性でご入居者様に満足頂いているセキュリティ賃貸住宅の累計契約戸数が20万戸を超えるなど、事業を推進してきました。

管理事業においては、大和リビング株式会社において、新たに営業拠点を６ヶ所新設し、より地域に密着した営業を展開してきました。また、最大３つのサービスまで選択できるご入居者様向け特典「D-room＋」に、新たに荷物保管サービス等を追加し、ご入居者様へのサービス向上に努めてきました。

以上の結果、当事業の売上高は468,468百万円（前年同四半期連結累計期間比9.2％増）、営業利益は44,309百万円（前年同四半期連結累計期間比5.8％増）となりました。

＜マンション事業＞

マンション部門では、社会やお客様にとってより付加価値の高いマンションの供給に努めてきました。

平成28年５月に販売を開始した分譲マンション「プレミスト日本橋浜町公園」（東京都）は、東京駅から約２km圏内という立地に恵まれ、販売が順調に推移するなど、都心物件の販売に引き続き注力してきました。

また平成28年８月には、第一種住居地域として公示地価東北一の仙台市青葉区広瀬町に立地する分譲マンション「プレミスト広瀬町」の販売を開始するなど、地方中核都市における販売にも注力してきました。

さらに、平成28年９月に販売を開始した分譲マンション「ジ・オーシャンテラス豊崎シーサイドテラス」（沖縄県）（※）では、VR（仮想現実）を用い、沖縄の自然に囲まれた暮らしを疑似体験できるプレゼンテーションシステムを導入し、首都圏における遠隔販売を実現しました。

株式会社コスモスイニシアにおいては、平成28年９月に、リノベーションサービスの提供からリノベーション済マンションの販売まで、お客様の住まいづくりをトータルでサポートする新しいスタイルの営業所「＆Renovation（アンドリノベーション）渋谷青山営業所」（東京都）をオープンし、多くのお客様にご来店いただいています。

しかしながら、前期に比べ竣工物件が減少したことにより、当事業の売上高は100,253百万円（前年同四半期連結累計期間比18.1％減）、営業利益は2,169百万円（前年同四半期連結累計期間比64.5％減）となりました。

※.当社、株式会社コスモスイニシア、株式会社大京の共同事業

＜住宅ストック事業＞

住宅ストック部門では、当社施工の戸建・集合住宅を所有されているオーナー様へのインスペクション（点検・診断）を通じたリレーションの強化に努めてきました。

また、戸建住宅のオーナー様向けに太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池等の設置の提案を、集合住宅のオーナー様向けには外装やキッチンのリノベーション等の提案を行うキャンペーンを開催するなど、様々なリフォーム提案を行い、業容の拡大を図ってきました。

さらにリフォーム専用ショールームとして、平成28年６月に「リフォームサロン箕面」（大阪府）、平成28年８月に「リフォームサロン横浜都筑」をオープンしました。地域に根ざしたリフォーム専門ショールームとして、オープン以来多くのお客様にご来店いただきました。

以上の結果、当事業の売上高は51,016百万円（前年同四半期連結累計期間比9.6％増）、営業利益は6,628百万円（前年同四半期連結累計期間比17.6％増）となりました。

＜商業施設事業＞

商業施設部門では、テナント企業様の事業戦略に対応した適切な出店計画の提案やエリア特性を生かしたバリエーション豊富な企画提案を行うとともに、大型物件への取り組みを強化することで、業績拡大を図ってきました。

平成28年４月には、都市型商業施設「BiVi土山」（兵庫県）や郊外型商業施設「フレスポ大町」（長野県）がオープンするなど、引き続き商業施設の全国展開に努めてきました。加えて、当社複合開発物件「高尾サクラシティ」（東京都）に立地し平成29年開業予定の大型複合商業施設「イーアス高尾」の建設工事に着手しました。

以上の結果、当事業の売上高は276,885百万円（前年同四半期連結累計期間比14.5％増）、営業利益は49,122百万円（前年同四半期連結累計期間比27.2％増）となりました。

＜事業施設事業＞

事業施設部門では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや企業資産の有効活用をトータルサポートすることで業容の拡大を図ってきました。

物流施設関連では、総延床面積約387,000㎡の国内最大級の物流施設「DPL流山」（千葉県）の３棟のうちの１棟「DPL流山Ⅰ」を着工するとともに、東京都江東区にて開発する物流施設「Ｄプロジェクト有明Ⅰ」（東京都）を売却するなど、事業を推進してきました。

生産施設関連では、食品製造企業を対象としたセミナーを開催するとともに、HACCPやFSSC22000等の安全認証取得に対応した施設建設の提案を強化してきました。

医療介護施設関連では、旧耐震基準の病院をターゲットとした建替えや移転、病院患者の在宅復帰をサポートする介護関連施設の提案を引き続き強化してきました。

株式会社フジタにおいては、国内ではトラックターミナルや自動車工場、データセンター等の大型の建築事業を受注し、海外では空港関連の大型土木事業を受注するなど、建築・土木事業ともに堅調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は433,617百万円（前年同四半期連結累計期間比25.5％増）、営業利益は43,337百万円（前年同四半期連結累計期間比15.9％増）となりました。

＜その他事業＞

都市型ホテル事業では、ダイワロイヤル株式会社において、平成28年８月に西陣織を客室や館内のデザインに取り入れた「ダイワロイネットホテル京都駅前」、平成28年９月に名古屋市内で３ヶ所目となる「ダイワロイネットホテル名古屋太閤通口」をオープンし、全国46ヶ所となりました。

フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、平成28年８月にフィットネスクラブの基本施設に加え、アリーナ（体育館）を備えた延床面積4,132㎡の大型複合施設「スポーツクラブNAS藤沢」（神奈川県）をオープンし、全国72店舗となりました。

ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、平成28年４月に商業施設として日本最大のZEBを実現する次世代環境配慮型ホームセンター「ロイヤルホームセンター津島店」（愛知県）をオープンしました。その他にも東京都や兵庫県において新店舗をオープンし、全国55店舗となりました。

物流事業では、大和物流株式会社において、平成28年４月に名古屋市内や東海北陸エリアをカバーできる好立地な物流センター「加福町物流センター」（愛知県）をオープンしました。

以上の結果、当事業の売上高は244,002百万円（前年同四半期連結累計期間比8.4％増）、営業利益は12,469百万円（前年同四半期連結累計期間比12.8％増）となりました。

（注）１．各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。（「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」を参照。）

２．上記金額に消費税等は含んでいません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加75,868百万円、投資活動による資金の減少118,735百万円、財務活動による資金の増加43,430百万円等により、あわせて3,489百万円減少しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末には185,434百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は75,868百万円（前年同四半期連結累計期間比21.1％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益を142,706百万円計上したことや、法人税等の支払などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は118,735百万円（前年同四半期連結累計期間は102,215百万円の減少）となりました。これは、主に大規模物流施設や商業施設等の有形固定資産の取得を行ったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は43,430百万円（前年同四半期連結累計期間は94,329百万円の減少）となりました。これは、主に社債の発行や短期借入による資金調達を行ったことなどによるものです。

（３）対処すべき課題

今後のわが国経済については、雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復に向かうことが期待されます。一方で、急速な円高や中国経済の減速等が国内景気に悪影響を与えることも懸念され、楽観視できない状況が続くものと見られます。

当業界においては、住宅市場では、短期的には消費増税の再延期により市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内新設住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。一般建設市場では、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設需要の高まりが見込まれる一方で、建設資材価格の動向には引き続き注視していく必要があります。

このような経済状況の中で当社グループは、平成28年度を初年度とする３ヶ年計画「大和ハウスグループ第５次中期経営計画」に基づき、将来の環境変化に備えつつ、幅広い領域の多様な収益源を活かし、計画の達成を目指していきます。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は4,194百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161109130259

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,900,000,000
計	1,900,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	666,238,205	666,238,205	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	666,238,205	666,238,205	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第２回新株予約権（平成28年５月13日取締役会決議）

決議年月日	平成28年５月13日
---	---
割当年月日	平成28年７月５日
新株予約権の数（個）	20,375
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）1．
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,037,500（注）2．
新株予約権の払込金額（円）	新株予約権１個あたり5,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	3,017（注）3．
新株予約権の行使期間	自  平成31年５月１日（注）4． 至  平成34年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　    3,074 資本組入額      1,537
新株予約権の行使の条件	（注）5．
新株予約権の譲渡に関する事項	当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）6．

（注）１．株式の内容は、「（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容と同一です。

２．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額 ×	1
分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という）は、平成31年５月１日から平成34年３月31日までとする。ただし、当該権利行使開始日は、平成31年３月期決算短信公表日の翌営業日とする。

５．本新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、当社が第５次中期経営計画に掲げる業績目標（下記イ．参照）に準じて設定された下記ロ．に掲げる条件を達成した場合にのみ、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記４．の期間において行使することができる。

また、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

イ．当社第５次中期経営計画に掲げる営業利益の計画数値

１）平成29年３月期　営業利益2,550億円

２）平成30年３月期　営業利益2,650億円

３）平成31年３月期　営業利益2,800億円

※３年間累計の営業利益8,000億円

ロ．本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使可能割合

（a）平成29年３月期から平成31年３月期の営業利益の累計額が7,600億円を超過した場合

行使可能割合：30％

（b）平成29年３月期から平成31年３月期の営業利益の累計額が7,800億円を超過した場合

行使可能割合：60％

（c）平成29年３月期から平成31年３月期の営業利益の累計額が8,000億円を超過した場合

行使可能割合：100％

ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、平成29年３月期から平成31年３月期のいずれかの期の営業利益が、前期（平成28年３月期）の営業利益の実績である2,431億円を下回った場合、一切の行使は認められない。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においては、当社または当社関係会社の役員または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人の内１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権者の権利を相続することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）その他権利行使の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２．に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記４．に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

以下の事項に準じて決定する。

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記５．に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下の事項に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記５.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	666,238	－	161,699	－	296,958

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	39,459	5.92
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	36,108	5.42
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	16,117	2.42
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	15,470	2.32
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	13,270	1.99
大和ハウス工業従業員持株会	大阪市北区梅田３丁目３－５	12,310	1.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	11,944	1.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	11,116	1.67
THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ 　銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	10,424	1.56
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	10,020	1.50
計	－	176,242	26.45

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 127,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 665,666,100	6,656,661	－
単元未満株式	普通株式 444,505	－	１単元（100株） 　未満の株式
発行済株式総数	666,238,205	－	－
総株主の議決権	－	6,656,661	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式3,052,600株（議決権の数30,526個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式214,300株（議決権の数2,143個）が含まれています。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田 ３丁目３－５	127,600	－	127,600	0.02
計	－	127,600	－	127,600	0.02

（注）野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式3,052,600株及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式214,300株については、上記の自己株式等に含まれていません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161109130259

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	192,571	189,349
受取手形・完成工事未収入金等	281,755	319,756
有価証券	16	2,006
未成工事支出金	36,753	45,022
販売用不動産	461,763	385,830
仕掛販売用不動産	112,854	120,645
造成用土地	647	647
商品及び製品	15,194	14,421
仕掛品	7,081	7,228
材料貯蔵品	5,870	5,806
その他	216,923	236,500
貸倒引当金	△2,583	△2,931
流動資産合計	1,328,849	1,324,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	819,612	845,666
減価償却累計額	△391,565	△403,682
建物及び構築物（純額）	428,046	441,983
土地	652,043	643,178
その他	226,562	264,528
減価償却累計額	△115,947	△117,953
その他（純額）	110,614	146,574
有形固定資産合計	1,190,704	1,231,737
無形固定資産
のれん	54,413	54,869
その他	32,793	31,555
無形固定資産合計	87,206	86,425
投資その他の資産
投資有価証券	265,870	262,943
敷金及び保証金	205,659	208,296
その他	182,493	175,763
貸倒引当金	△2,978	△2,729
投資その他の資産合計	651,045	644,273
固定資産合計	1,928,955	1,962,436
資産合計	3,257,805	3,286,720

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	368,494	334,147
短期借入金	54,291	92,822
1年内償還予定の社債	10,085	10,054
1年内返済予定の長期借入金	31,748	78,687
未払法人税等	60,429	42,185
前受金	49,418	53,997
未成工事受入金	107,531	105,605
賞与引当金	46,662	46,278
完成工事補償引当金	7,098	6,374
資産除去債務	1,718	1,823
その他	236,310	185,073
流動負債合計	973,790	957,050
固定負債
社債	100,010	130,000
長期借入金	295,828	256,311
長期預り敷金保証金	249,949	253,675
退職給付に係る負債	280,228	281,630
資産除去債務	32,998	34,943
その他	143,012	150,768
固定負債合計	1,102,028	1,107,330
負債合計	2,075,818	2,064,380
純資産の部
株主資本
資本金	161,699	161,699
資本剰余金	311,226	311,404
利益剰余金	591,850	657,864
自己株式	△4,617	△10,645
株主資本合計	1,060,158	1,120,322
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	84,983	80,772
繰延ヘッジ損益	35	△23
土地再評価差額金	702	863
為替換算調整勘定	24,399	6,698
その他の包括利益累計額合計	110,119	88,311
新株予約権	38	116
非支配株主持分	11,669	13,589
純資産合計	1,181,986	1,222,340
負債純資産合計	3,257,805	3,286,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,535,590	1,698,788
売上原価	1,213,970	1,348,712
売上総利益	321,619	350,076
販売費及び一般管理費	※１ 191,136	※１ 204,460
営業利益	130,482	145,615
営業外収益
受取利息	1,866	1,458
受取配当金	1,647	2,287
雑収入	2,500	3,489
営業外収益合計	6,014	7,235
営業外費用
支払利息	2,494	2,503
租税公課	1,150	364
為替差損	1,025	2,997
持分法による投資損失	415	336
雑支出	2,290	3,249
営業外費用合計	7,376	9,450
経常利益	129,121	143,400
特別利益
固定資産売却益	360	45
投資有価証券売却益	4,309	431
段階取得に係る差益	4,147	－
その他	－	21
特別利益合計	8,817	498
特別損失
固定資産売却損	36	10
固定資産除却損	457	450
減損損失	346	－
投資有価証券売却損	116	2
合併関連費用	700	－
災害による損失	－	724
その他	15	5
特別損失合計	1,673	1,192
税金等調整前四半期純利益	136,266	142,706
法人税、住民税及び事業税	45,561	44,303
法人税等調整額	△2,192	2,172
法人税等合計	43,368	46,476
四半期純利益	92,897	96,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	174	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	92,722	96,046

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	92,897	96,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,726	△4,168
繰延ヘッジ損益	△102	△58
為替換算調整勘定	1,331	△9,276
持分法適用会社に対する持分相当額	747	△9,087
その他の包括利益合計	△11,750	△22,591
四半期包括利益	81,146	73,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,958	74,077
非支配株主に係る四半期包括利益	188	△438

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	136,266	142,706
減価償却費	27,140	28,879
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△103	1,402
受取利息及び受取配当金	△3,514	△3,746
支払利息	2,494	2,503
持分法による投資損益（△は益）	415	336
固定資産除売却損益（△は益）	133	414
減損損失	346	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	1
売上債権の増減額（△は増加）	△7,236	△38,980
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,106	21,674
前受金の増減額（△は減少）	6,082	5,696
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△4,529	△1,768
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,483	△27,613
その他	△10,493	6,824
小計	125,410	138,330
利息及び配当金の受取額	2,418	2,541
利息の支払額	△1,382	△1,528
法人税等の支払額	△30,277	△63,476
営業活動によるキャッシュ・フロー	96,169	75,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△86,979	△102,121
有形固定資産の売却による収入	1,828	219
投資有価証券の取得による支出	△10,561	△9,758
投資有価証券の売却及び償還による収入	10,566	3,008
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△9,533	△5,093
事業譲受による支出	△130	－
敷金及び保証金の差入による支出	△1,176	△1,696
その他	△6,228	△3,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,215	△118,735

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△11,019	40,229
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△72,000	－
長期借入れによる収入	29,306	47,972
長期借入金の返済による支出	△18,298	△38,619
社債の発行による収入	－	30,000
社債の償還による支出	△568	△41
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,350	△1,482
非支配株主からの払込みによる収入	2,683	400
自己株式の取得による支出	△15	△12,179
自己株式の売却による収入	0	6,182
新株予約権の発行による収入	－	114
配当金の支払額	△23,058	△29,871
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	826
その他	△8	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△94,329	43,430
現金及び現金同等物に係る換算差額	201	△4,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△100,174	△3,489
現金及び現金同等物の期首残高	234,544	188,923
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	13,240	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 147,609	※１ 185,434

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微です。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
住宅ローン等を利用する購入者に対する 保証債務（金融機関からの借入）	18,117百万円	13,588百万円
従業員持家制度に基づく従業員に対する 保証債務（銀行借入金）	2	1
従業員に対する保証債務 （金融機関からの借入）	14	－
取引先等に対する保証債務 （手付金等）	851	742
計	18,985	14,332

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	391百万円	459百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料手当	59,184百万円	62,365百万円
賞与引当金繰入額	24,614	26,495

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	155,514百万円	189,349百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,905	△3,915
現金及び現金同等物	147,609	185,434

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,058	利益剰余金	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	23,261	利益剰余金	35.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	29,871	利益剰余金	45.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	26,644	利益剰余金	40.0	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	187,868	427,575	122,296	45,213	238,406	344,327	1,365,688
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,079	1,277	54	1,316	3,321	1,056	8,106
計	188,948	428,853	122,351	46,530	241,728	345,383	1,373,794
セグメント利益	9,187	41,867	6,117	5,637	38,611	37,378	138,800

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	169,902	1,535,590	－	1,535,590
セグメント間の内部 売上高又は振替高	55,229	63,335	(63,335)	－
計	225,131	1,598,926	(63,335)	1,535,590
セグメント利益	11,051	149,852	(19,369)	130,482

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△19,369百万円には、セグメント間取引消去27百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△19,755百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	戸建住宅	賃貸住宅	マンション	住宅ストック	商業施設	事業施設	計
売上高
外部顧客への売上高	191,329	467,781	98,281	49,234	274,345	427,187	1,508,160
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,358	686	1,971	1,782	2,539	6,429	14,768
計	192,687	468,468	100,253	51,016	276,885	433,617	1,522,928
セグメント利益	7,459	44,309	2,169	6,628	49,122	43,337	153,026

	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
外部顧客への売上高	190,628	1,698,788	－	1,698,788
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53,374	68,142	(68,142)	－
計	244,002	1,766,930	(68,142)	1,698,788
セグメント利益	12,469	165,495	(19,880)	145,615

（注）１．その他には、建設支援・健康余暇・都市型ホテル・海外事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△19,880百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、のれんの償却額358百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△20,075百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	140円39銭	144円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	92,722	96,046
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	92,722	96,046
普通株式の期中平均株式数（千株）	660,461	663,123
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	140円08銭	144円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	1,452 （うち新株予約権1,452）	324 （うち新株予約権324）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成25年11月８日取締役会決議による新株予約権 普通株式　968,400株	平成28年５月13日取締役会決議による新株予約権 普通株式　2,037,500株

（重要な後発事象）

連結子会社による持分取得

当社の完全子会社であるDaiwa House USA Inc.は、米国において戸建住宅事業を行うStanley-Martin

Communities, LLC（以下、スタンレー・マーチン社）の持分を取得し、子会社化することについて、平成28年10月26日（米国東部時間10月25日）開催の取締役会において決議を行い、同日付で持分譲渡契約を締結しました。

また、スタンレー・マーチン社の完全子会社であるNeighborhoods Capital, LLC（以下、ネイバーフッド社）の出資の額が当社の資本金の額の100 分の10 以上に相当するため、Daiwa House USA Inc.によるスタンレー・マーチン社の持分の取得の結果、ネイバーフッド社は当社の特定子会社に該当することとなります。

１．持分取得の目的

当社グループは、お客様と共に新たな価値を創り、活かし、高め、人が豊かに生きる社会の実現を目指

し、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、住宅ストック、商業施設、事業施設といった生活基盤産業への総合的な事業を展開しています。

当社グループでは、平成17年度を初年度とする第１次中期経営計画以降、第４次中期経営計画まで順調に推移しています。そして、当連結会計年度（平成28年度）から第５次中期経営計画の初年度として新たにスタートしました。第５次中期経営計画においては、「不動産開発への積極投資」と「海外展開の加速」を基本方針の一つとしており、海外においては、米国・豪州・ASEAN諸国を中心に事業を拡大していきます。

今般、その一環として、米国で戸建住宅事業を経営するスタンレー・マーチン社の持分82.0%を、持分譲渡契約に定める前提条件が充足された後に、取得することとしました。スタンレー・マーチン社は、バージニア州を中心に米国東部地域を主要な戦略拠点として、戸建住宅の開発・販売を50年にわたり手掛けている非上場企業であり、お客様中心の経営姿勢に基づいた豊富な開発実績と、地元に深く根付いた営業基盤を有しています。当社グループがスタンレー・マーチン社に対して協力することにより、スタンレー・マーチン社が現地で行う事業領域の更なる発展を目指します。同時に、当社グループがスタンレー・マーチン社から米国での戸建住宅事業のノウハウを習得し、米国における当該事業の拡大を加速化することを狙いとしています。

２．持分取得の相手先の名称

創業者一族の資産管理会社７社及び金融投資家18社となりますが、それらの概要については、相手先の要請により非開示としています。なお、当社と当該相手先との間に、資本関係・人的関係・取引関係において、特筆すべき関係はありません。

３．買収する会社の名称、事業内容、規模

（１）名称　　　Stanley-Martin Communities, LLC

（２）事業内容　ネイバーフッド社を含め、戸建住宅事業及びその周辺事業を営む会社の持分を保有するホー

ルディング会社

（３）規模　　　純資産　　189,146千米ドル

総資産　　563,971千米ドル

４．持分取得の時期

平成28年12月（予定）

５．取得する出資持分の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）取得出資持分数　　112,698個

（２）取得価額　　　　　251,902千米ドル

（３）取得後の持分比率　82.0％

６．支払資金の調達方法

自己資金 

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額 …………………………………………	26,644百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………	40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………	平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161109130259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。