EXEDY Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111081859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第２４条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成２８年１１月１１日
【四半期会計期間】	第６７期第２四半期（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）
【会社名】	株式会社エクセディ
【英訳名】	ＥＸＥＤＹ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久川　秀仁
【本店の所在の場所】	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号
【電話番号】	(０７２)８２２－１１５２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　豊原　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市境１丁目１５番１４号　宍戸ビル６階
【電話番号】	(０４２２)５０－０７５１(代表)
【事務連絡者氏名】	東京営業所長　　田中　啓行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02203 72780 株式会社エクセディ EXEDY Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02203-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02203-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02203-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02203-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02203-000:ManualAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02203-000:AutomaticAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02203-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02203-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02203-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02203-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02203-000:AutomaticAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02203-000:ManualAutomotiveDrivetrainRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02203-000 2016-11-11 E02203-000 2016-09-30 E02203-000 2016-07-01 2016-09-30 E02203-000 2016-04-01 2016-09-30 E02203-000 2015-09-30 E02203-000 2015-07-01 2015-09-30 E02203-000 2015-04-01 2015-09-30 E02203-000 2016-03-31 E02203-000 2015-04-01 2016-03-31 E02203-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111081859

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第66期 第２四半期連結 累計期間	第67期 第２四半期連結 累計期間	第66期
会計期間		平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで	平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで	平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで
売上高	（百万円）	131,245	131,683	268,752
経常利益	（百万円）	8,741	8,930	18,112
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,833	6,089	12,013
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,699	△5,560	7,062
純資産額	（百万円）	173,828	165,828	173,526
総資産額	（百万円）	264,304	259,860	259,273
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	121.48	126.78	250.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	61.2	59.8	62.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	13,709	17,649	27,166
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△14,914	△13,505	△25,737
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,559	7,026	△2,800
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	30,976	40,307	31,560

回次		第66期 第２四半期連結 会計期間	第67期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		平成27年７月１日から 平成27年９月30日まで	平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.32	70.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111081859

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におきましては、堅調な受注及び前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、数量ベースでは増加したものの、為替変動の影響により、売上高は微増となりました。利益面におきましては、研究開発費や設備投資による減価償却費の増加等はあるものの、原価低減活動により、営業利益は増加いたしました。 当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高１,３１６億円（前年同期比 ０．３％増）、営業利益 １１４億円（前年同期比 ２７．４％増）、経常利益 ８９億円（前年同期比２．２％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ６０億円（前年同期比 ４．４％増）となりました。

①セグメント情報

報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。

［ＭＴ（手動変速装置関連事業）］

受注が堅調に推移したものの円高影響もあり、売上高は ３４１億円（前年同期比７．１％減）となりました。セグメント利益は、売上高の減少により ５３億円（前年同期比０．７％減）となりました。

［ＡＴ（自動変速装置関連事業）］

前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ８３２億円（前年同期比 ４．６％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加により６２億円（前年同期比 ６５．２％増）となりました。

［その他］

２輪製品の受注増加はあるものの、建設機械用部品の受注減により、売上高は １４２億円（前年同期比３．９％減）となりました。セグメント利益は売上高の減少により１億円（前年同期比５５．０％減）となりました。

②所在地別の情報

所在地別の概況は下記のとおりであります。

［日本］

前連結会計年度に設立したエクセディシンガポールへの商流の変更影響により、売上高は ６０９億円（前年同期比５．２％減）となりました。営業利益は、売上高の減少に伴い、５２億円（前年同期比８．７％減）となりました。

［米国］

自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注増加により、売上高は２７３億円（前年同期比 ０．２％増）となりました。営業利益は、売上高の増加及び為替変動の影響により２０億円（前年同期比２７５．２％増）となりました。

［アジア・オセアニア］

前連結会計年度に納入を開始した製品の受注増加により、売上高は ４０４億円（前年同期比 ８．７％増）となりました。営業利益は、売上高の増加により３９億円（前年同期比 ４３．０％増）となりました。

［その他］

売上高は ２９億円（前年同期比 ２０．２％増）、新製品立ち上げ費用により営業損失は、３億円（前年同期は７４百万円の営業利益）となりました。

（2）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は ２,５９８億円となり、前連結会計年度末に比べ５億円増加いたしました。主な内容は、現金及び預金の増加 ８７億円、有形固定資産の減少 ４７億円、受取手形及び売掛金の減少 　　１８億円、棚卸資産の減少 １３億円、投資その他の減少 １億円であります。負債は ９４０億円となり、前連結会計年度末に比べ ８２億円増加いたしました。主な内容は、長期借入金の増加 ６５億円、支払手形及び買掛金の増加 １６億円であります。純資産は １,６５８億円となり、７６億円減少いたしました。主な内容は、為替換算調整勘定の変動による減少 １０７億円、非支配株主持分の減少 １４億円、利益剰余金の増加 ４４億円（親会社株主に帰属する四半期純利益による増加 ６０億円、剰余金の処分（配当金）による減少 １６億円）であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は４０３億円（前年同四半期末残高３０９億円）であり、前年同四半期末に比べ９３億円の資金増となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、仕入債務の増加等により、前第２四半期連結累計期間と比較して３９億円増加し、１７６億円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前第２四半期連結累計期間と比較して１４億円減少し、１３５億円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、借入金による調達が増加したこと等により、７０億円（前年同期は１５億円の支出）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は、２８億円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第２四半期連結累計期間における設備投資等の資金については、主として自己資金及び借入金により充当しました。

今後の資金需要の主なものは、環境性能の高い新製品の開発投資やさらなるグローバル化に対応するための海外投資等であります。これらの資金需要に対しては、主に自己資金で充当する予定ではありますが、資金の不足時に備え、直接金融においては格付機関による企業格付の向上を図ること、また、間接金融では金融機関との関係を強化することにより有利な調達条件の維持に努め、負債と資本のバランスに配慮しつつ、適切で柔軟な資金調達体制を構築してまいります。

従い、当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 第２四半期報告書_20161111081859

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	168,000,000
計	168,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	48,593,736	同左	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	48,593,736	同左	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	48,593	－	8,284	－	7,540

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アイシン精機株式会社	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	7,230	14.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	5,935	12.21
アイシンホールディングスオブアメリカ （常任代理人株式会社三井住友銀行）	1665 East Fourth Street Seymour, IN, 47274 U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目２番３号）	4,500	9.26
アイシンヨーロッパＳＡ （常任代理人株式会社三井住友銀行）	Avenue de L'Industrie 21,Parc Industriel,1420 Braine-L'Alleud,BELGIUM （東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）	4,500	9.26
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区平河町２丁目７番９号 （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）	1,459	3.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,354	2.79
日野自動車株式会社	東京都日野市日野台３丁目１番地１	1,271	2.62
ダイハツ工業株式会社	大阪府池田市ダイハツ町１番１号	1,241	2.56
資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番１２号	1,013	2.09
芭蕉会	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	941	1.94
計	－	29,448	60.60

（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　5,935千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　1,354千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　　1,013千株

1. 上記の所有株式数のうち、株式付与ＥＳＯＰに係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 59千株

1. 上記の所有株式数のうち、役員報酬ＢＩＰに係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　 69千株

1. 平成27年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・ガー

ディアン・トラスト・カンパニー他が平成27年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
キャピタル・インターナショナル・リミテッド	40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, ENGLAND	644	1.33
キャピタル・インターナショナル・インク	11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl.,Los Angeles, CA 90025, U.S.A.	385	0.79
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル	3 Place des Bergues,1201 Geneva, Switzerland	174	0.36
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 明治安田生命ビル14階	2,262	4.66
合計	－	3,467	7.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	556,900

1,281

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	48,013,100

480,131

－

単元未満株式

普通株式	23,736

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

48,593,736

－

－

総株主の議決権

－

481,412

－

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が 428,800株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式 59,100株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する株式 69,000株が含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 600株、議決権の数が６個含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（数）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エクセディ	大阪府寝屋川市木田元宮１丁目１番１号	428,800	128,100	556,900	1.15
計	－	428,800	128,100	556,900	1.15

（注）他人名義で所有している理由等

株式付与ＥＳＯＰ制度及び役員報酬ＢＩＰ制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,975	40,692
受取手形及び売掛金	48,530	46,639
商品及び製品	13,109	12,357
仕掛品	6,049	5,641
原材料及び貯蔵品	11,120	10,967
繰延税金資産	3,873	3,707
短期貸付金	231	231
その他	6,751	6,765
貸倒引当金	△223	△130
流動資産合計	121,420	126,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	36,089	38,145
機械装置及び運搬具（純額）	63,210	56,928
工具、器具及び備品（純額）	7,905	7,063
土地	11,549	11,560
建設仮勘定	8,354	8,654
有形固定資産合計	127,109	122,352
無形固定資産	3,759	3,810
投資その他の資産
投資有価証券	3,292	3,404
長期貸付金	311	293
退職給付に係る資産	1,049	1,065
繰延税金資産	544	540
その他	1,827	1,561
貸倒引当金	△40	△40
投資その他の資産合計	6,984	6,825
固定資産合計	137,853	132,987
資産合計	259,273	259,860

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,266	20,886
短期借入金	9,751	9,227
1年内償還予定の社債	7,000	7,000
未払費用	8,801	9,049
未払法人税等	1,839	1,902
製品保証引当金	1,399	1,462
その他	7,439	8,308
流動負債合計	55,497	57,837
固定負債
長期借入金	21,629	28,205
長期未払金	356	210
繰延税金負債	2,403	1,809
退職給付に係る負債	5,178	5,273
資産除去債務	28	28
その他	653	668
固定負債合計	30,250	36,195
負債合計	85,747	94,032
純資産の部
株主資本
資本金	8,284	8,284
資本剰余金	7,564	7,557
利益剰余金	140,318	144,725
自己株式	△1,444	△1,408
株主資本合計	154,721	159,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	920	887
為替換算調整勘定	6,224	△4,547
退職給付に係る調整累計額	△172	△92
その他の包括利益累計額合計	6,971	△3,752
非支配株主持分	11,833	10,423
純資産合計	173,526	165,828
負債純資産合計	259,273	259,860

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年９月30日まで)
売上高	131,245	131,683
売上原価	106,316	103,971
売上総利益	24,929	27,712
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	3,178	2,970
製品保証引当金繰入額	196	516
役員報酬及び給料手当	4,324	3,975
退職給付費用	64	96
研究開発費	2,620	2,805
その他	5,524	5,854
販売費及び一般管理費合計	15,907	16,219
営業利益	9,021	11,492
営業外収益
受取利息	71	81
受取配当金	35	30
持分法による投資利益	34	268
投資有価証券売却益	356	-
その他	774	421
営業外収益合計	1,271	801
営業外費用
支払利息	524	492
社債利息	17	19
為替差損	234	2,477
固定資産除売却損	107	54
その他	668	319
営業外費用合計	1,552	3,363
経常利益	8,741	8,930
税金等調整前四半期純利益	8,741	8,930
法人税、住民税及び事業税	2,554	2,585
法人税等調整額	△36	△463
法人税等合計	2,517	2,122
四半期純利益	6,223	6,808
非支配株主に帰属する四半期純利益	390	719
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,833	6,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年９月30日まで)
四半期純利益	6,223	6,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△533	△32
為替換算調整勘定	18	△12,332
退職給付に係る調整額	△6	80
持分法適用会社に対する持分相当額	△2	△84
その他の包括利益合計	△524	△12,369
四半期包括利益	5,699	△5,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,315	△4,635
非支配株主に係る四半期包括利益	384	△925

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 　平成27年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 　平成28年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,741	8,930
減価償却費	7,971	8,323
のれん償却額	-	59
固定資産除売却損益（△は益）	64	40
貸倒引当金の増減額（△は減少）	109	△82
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	29	94
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△120	△15
受取利息及び受取配当金	△106	△111
支払利息	541	511
売上債権の増減額（△は増加）	△637	△2,003
たな卸資産の増減額（△は増加）	850	△2,042
仕入債務の増減額（△は減少）	212	4,502
その他	△1,341	2,093
小計	16,315	20,302
利息及び配当金の受取額	152	140
利息の支払額	△478	△519
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,280	△2,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,709	17,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△111	△40
定期預金の払戻による収入	44	10
有形固定資産の取得による支出	△14,197	△12,701
有形固定資産の売却による収入	77	117
無形固定資産の取得による支出	△417	△891
投資有価証券の取得による支出	△8	△4
投資有価証券の売却による収入	548	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△961	-
貸付けによる支出	△5	△1
貸付金の回収による収入	118	2
その他	△1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,914	△13,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△621	489
長期借入れによる収入	2,802	10,000
長期借入金の返済による支出	△1,489	△1,281
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,681	△1,682
非支配株主への配当金の支払額	△557	△484
その他	△11	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,559	7,026
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	△2,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,733	8,747
現金及び現金同等物の期首残高	33,710	31,560
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 30,976	※ 40,307

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

当社は、平成23年４月27日開催の取締役会において、従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ」制度の導入を決議し、平成23年５月16日をもって導入いたしました。

当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）は、株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得しております。本信託は株式付与規程に従い、信託期間中の従業員の資格昇格や役職登用に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。

なお、本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。

（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（3）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 163百万円、当第２四半期連結会計期間 148百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 65,000株、当第２四半期連結会計期間 59,100株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 72,514株、当第２四半期連結累計期間 61,629株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）及び執行役員（海外駐在者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、会社業績との連動性が高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。株式報酬制度としては、役員報酬ＢＩＰ信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。

（1）取引の概要

当社は、平成26年５月28日開催の取締役会において、取締役等を対象に、本制度を導入することを決議するとともに、本制度に関する議案を平成26年６月24日開催の第64回定時株主総会において決議いたしました。本制度は、各事業年度の業績指標及び役位に応じて、当社株式を役員報酬として交付する制度です。

本制度では、取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。

本信託は株式交付規程に従い、取締役等の退任時に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を交付します。

なお、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

（2）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前連結会計年度 109百万円、当第２四半期連結会計期間 178百万円であります。

② 当該自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数は前連結会計年度 39,226株、当第２四半期連結会計期間 69,081株であり、期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間 39,447株、当第２四半期連結累計期間 46,691株であります。

④ ③の株式数は１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	669百万円	780百万円
受取手形裏書譲渡高	34	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,141百万円	40,692百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△165	△384
現金及び現金同等物	30,976	40,307

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,684	35.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）平成27年６月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 １百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月27日 取締役会	普通株式	1,684	35.0	平成27年９月30日	平成27年11月24日	利益剰余金

（注）平成27年10月27日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 １百万円を含んでおります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,684	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（注）平成28年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 １百万円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	1,685	35.0	平成28年９月30日	平成28年11月21日	利益剰余金

（注）平成28年10月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対する配当金 ２百万円及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に対する配当金 ２百万円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	36,811	79,597	116,408	14,836	131,245
セグメント間の内部売上高または振替高	72	1,039	1,112	3,264	4,376
計	36,884	80,636	117,521	18,101	135,622
セグメント利益	5,431	3,773	9,205	296	9,501

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	ＭＴ	ＡＴ	計
売上高
外部顧客への売上高	34,192	83,227	117,420	14,263	131,683
セグメント間の内部売上高または振替高	55	941	996	3,089	4,085
計	34,247	84,169	118,417	17,352	135,769
セグメント利益	5,393	6,232	11,626	133	11,760

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械用駆動伝導装置事業、２輪用クラッチ事業、運送業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び該当差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
報告セグメント計	9,205	11,626
「その他」の区分の利益	296	133
セグメント間取引消去	232	285
のれんの償却額	-	△59
全社費用（注）	△667	△808
その他	△44	316
四半期連結損益計算書の営業利益	9,021	11,492

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び新製品開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

各報告セグメントにおいて、該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	121円48銭	126円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,833	6,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,833	6,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,017	48,030

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 72,514株、当第２四半期連結累計期間 61,629株）。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間 39,447株、当第２四半期連結累計期間 46,691株）。

（重要な後発事象）

国内無担保普通社債の発行

当社は、平成28年10月28日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する決議を行いました。その概要は次の通りです。

（1）発行総額：上限100億円（この範囲で複数回の発行を妨げない）

（2）発行価格：各社債の金額100円につき金100円

（3）利率：償還期限とほぼ同じ残存年数をもつ日本国債流通利回り+１％以下

（4）償還期限：５年以上10年以下の満期一括償還

（5）発行時期：平成28年10月28日から平成29年３月16日まで

（6）資金使途：社債償還資金及び投融資資金

（7）重要な特約：担保提供制限条項 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）	中間配当による配当金の総額	1,685百万円
（2）	１株当たりの金額	35円00銭
（3）	支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年11月21日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161111081859

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。