MAMIYA-OP CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111111345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】	MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　聡
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
【電話番号】	０３（６２７３）７３６０
【事務連絡者氏名】	管理統括本部長　　水谷　富士也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02377 79910 マミヤ・オーピー株式会社 MAMIYA-OP CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02377-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02377-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:ElectronicEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02377-000:SportsEnterpriseReportableSegmentsMember E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02377-000 2016-11-11 E02377-000 2016-09-30 E02377-000 2016-07-01 2016-09-30 E02377-000 2016-04-01 2016-09-30 E02377-000 2015-09-30 E02377-000 2015-07-01 2015-09-30 E02377-000 2015-04-01 2015-09-30 E02377-000 2016-03-31 E02377-000 2015-04-01 2016-03-31 E02377-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111111345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回　次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,361,109	7,075,784	18,032,265
経常利益	（千円）	744,232	123,571	1,290,336
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	462,434	54,619	542,920
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	483,547	△187,624	573,678
純資産額	（千円）	14,593,214	14,013,576	14,665,007
総資産額	（千円）	26,277,127	25,445,864	25,568,756
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.65	5.87	58.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.52	5.85	58.17
自己資本比率	（％）	55.30	54.81	57.11
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,582,416	669,895	1,816,604
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,276	△1,430,313	33,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,061,394	639,335	△2,383,384
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	7,776,781	7,508,178	7,661,917

回　次		第74期 　第２四半期 連結会計期間	第75期 　第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.03	11.04

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111111345

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な

変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会

社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（５）工場所在地の社会情勢によるリスク

スポーツ事業における製造拠点の所在地であるバングラデシュ人民共和国では、これまで、国内における与野党対

立等の政治的要因や、貧困・雇用不足等の社会的要因によって、治安及び社会情勢が不安定な状況が続いておりまし

たが、本年７月に発生した国際的テロ組織が関与したといわれるダッカ襲撃テロ事件を契機として、その不安定な治

安及び社会情勢の要因が、宗教的・思想的要因を背景とした国際的な性格を帯びたものへと変質する兆しがみられる

など、現地情勢は深刻さを増しつつあります。

このように、今後のバングラデシュ情勢の動向によっては、当社グループのスポーツ事業セグメントの業績に影響

を与える可能性があります。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年11月４日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、キャスコ株式会社（以下、「キャスコ」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決定し、株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は本報告書提出日現在において効力を生じております。

１．株式交換契約の内容

当社を株式交換完全親会社とし、キャスコを株式交換完全子会社とする簡易株式交換

（注）当社は、会社法第796条第２項に基づく「簡易株式交換」、キャスコは会社法第784条第１項に基づく「略式株式交

換」の手続きにより、それぞれ株主総会の承認を得ずに本株式交換を行いました。

２．対価の相当性に関する事項

(１)本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	キャスコ （株式交換完全子会社）
株式交換比率	１	0.038

（注）１．当社は、平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会における決議により、平成28年10月１日付で、当社普通株式10株を１株に併合する株式併合（以下、「本株式併合」という。）を行いました。

２．株式の割当比率

キャスコの普通株式１株に対して、当社普通株式0.038株（本株式併合前0.38株）を割当交付いたしました。ただし、当社が保有するキャスコの普通株式に対しては、本株式交換による株式の割当ては行いませんでした。

３．本株式交換により交付した株式数

当社は、本株式交換に際して、当社の普通株式39,933株（本株式併合前399,330株）を割当交付いたしました。

(２)算定の経緯及び算定の根拠等

①算定の経緯

当社は、本株式交換の株式交換比率の算定について、その公正性・妥当性を担保するために、両社から独立した第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「SMBC日興証券」という。）に算定を依頼し、その算定結果を参考に、両社及びその関係会社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記２．(１)記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。

②算定の根拠等

SMBC日興証券は、当社については、当社が東京証券取引所市場第二部に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「DCF法」という。）を採用して算定を行い、キャスコについては、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用して算定を行いました。

（当社株式に係る算定方法）

SMBC日興証券は、市場株価法では、算定基準日を算定書作成日の前営業日である平成28年８月25日とし、対象期間については、株式市場の諸事情を勘案し、東京証券取引所市場第二部における平成28年7月26日から算定基準日までの１ヶ月間における当社株式の終値単純平均値、及び平成28年５月26日から算定基準日までの３ヶ月間における当社株式の終値単純平均値を採用いたしました。

DCF法では、当社について、当社が作成した平成29年３月期から平成33年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定しています。

（キャスコに係る算定方法）

SMBC日興証券は、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を採用して算定を行いました。

DCF法では、キャスコについて、同社が作成した平成29年３月期から平成33年３月期の財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを、一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を算定しています。

３．株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項

当社は本株式交換に際して当社株式を発行していないため、当社の資本金及び資本準備金の額は増加いたしません。

４．株式交換に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項

該当事項はありません。

５．株式交換完全子会社に関する事項

(１)キャスコの概要

①名称　　　　　　　　　キャスコ株式会社

②本店所在地　　　　　　香川県さぬき市志度5412番地

③代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　高橋　芳彦

④事業内容　　　　　　　ゴルフ用品の開発・製造および販売

⑤資本金　　　　　　　　１億円

(２)キャスコの最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要

な影響を与える事象

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国を始めとしたアジア新興国における景気の減速や英国のＥＵ離脱問題等により世界経済の不透明感が高まったものの、政府の経済政策や金融政策等の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」を見つめつつ、マーケットインを拠り所とし真摯な「ものづくり」に取り組むことにより、お客様と会社の繁栄を実現することを経営理念として掲げ、グループにおける経営資源を有効かつ効率的に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値創造に取り組むと共に、中長期的展望の下で安定的且つ持続的な成長を実現し、企業価値向上を図ってまいります。

電子機器事業におきましては、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、新規出店店舗数よりも廃業店舗数が多い状況が常態化していることに伴い、平成28年７月末日時点での前月末日時点との比較でパチスロ機の台数は増加しているものの、パチンコ機の台数が大幅に減少し、平成19年の調査開始以来初めて全国のパチンコ機の台数が260万台を割り込む等、遊技業界全体を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。

このような状況の下で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りながら、その一方で自社製品については、引き続き液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT‐500」の販売をグループ一体となって積極的に促進し、自律走行システム「I-GINS」については、実用化に向けたゴルフ場におけるフィールドテストを重ねると共に、多用途展開による新市場開拓に向けた諸施策に粘り強く取り組んでおります。また、マイナンバーを始めとした公的個人認証サービスに適合した非接触ICカードリーダ／ライタについては実運用が開始され、顧客先の関東・東北圏の油槽所に順次設置されており、新市場の開拓にも時代の変化と顧客のニーズを踏まえながら積極的に取り組んでおります。

他方、スポーツ事業におきましては、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの影響等もあり、国内のスポーツ用品市場が回復傾向にある中で、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は堅調に推移しております。その一方で、海外市場では中華圏市場の低迷により厳しい状況が続いております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業につきましては、USTMamiyaシャフト使用率の向上やブランド認知度を高めるための諸施策の展開に引き続き粘り強く取り組んでおり、ビジネス拡大に必要なバングラデシュ工場の設備及び労働環境の改善にも粘り強く取り組んだことで、新規OEM先顧客の工場監査に合格するに至りました。その一方で、国際的テロ組織の脅威によるバングラデシュ国内の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応し、健全に事業を継続しております。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は70億75百万円（前年同期比24.4％減）、営業利益は２億49百万円（前年同期比61.3％減）、経常利益は１億23百万円（前年同期比83.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円（前年同期比88.2％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

（電子機器事業セグメント）

電子機器事業セグメントは、伊勢・志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛の影響に加え、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」が存在することが明らかになった「遊技くぎ問題」に伴う「性能が異なる可能性のある型式遊技機」の大規模な回収・撤去が８月末前後に行われる中で、パチンコホールにおいて、遊技機の入替を優先し、新規パチンコ周辺機器の設備投資を先送りする動きが見られたことで更新需要が低迷し、当社OEM製品の販売が伸び悩みました。

なお、12月末には更に大規模な回収・撤去が予定されており、引き続き予断を許さない状況が続いております。

このような悪環境の中、電子部品の売上げは底堅く推移し、引き続き製造原価低減等のコスト削減への取り組みや製品品質の向上に粘り強く取り組んだものの、主力たるOEM製品であるパチンコ周辺機器の売上げが大幅に減少すると共に、競争の激化も相俟って利益水準が急落いたしました。この結果、電子機器事業セグメントの売上高は39億57百万円（前年同期比33.7％減）、営業利益は１億94百万円（前年同期比72.6％減）となりました。

（スポーツ事業セグメント）

スポーツ事業セグメントは、キャスコ事業の国内販売においては、「DOLPHIN WEDGE（ドルフィンウェッジ）」の新製品クラブやゴルフボール「KIRA LINE（キラライン）」の販売が好調に推移し、更にゴルフ場記念品グッズ等のオリジナル商品の受注により、堅調な売上を維持することが出来ました。

他方、キャスコの海外事業では、中国国内の共産党員のゴルフ禁止令とそれに伴うゴルフ市場の縮小が引き続き香港、台湾に影響を及ぼしていることや、韓国での売上不調の影響も加わった結果、海外事業全体で前年度の売り上げを大きく下回り、依然として厳しい環境が続いております。

また、海外におけるカーボンシャフト事業に関しましては、第１四半期に引き続き「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する市場の関心及び評価は高いものの、工場所在地のバングラデシュにおける人件費の上昇や、市場での価格競争激化などの影響により利益確保が難しい状況が続いております。

この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は30億14百万円（前年同期比8.9％減）、営業損失21百万円（前年同期は１億１百万円の営業損失）となりました。

(注)上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高１億12百万円、営業利益76百万円がございます。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は75億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億69百万円の増加（前年同期は15億82百万円の資金増加）となりました。これは主として、仕入債務の減少２億84百万円等の資金の減少要因があったものの、売上債権の減少９億95百万円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億30百万円の減少（前年同期は54百万円の資金増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出15億１百万円等の資金の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、６億39百万円の増加（前年同期は20億61百万円の資金減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出５億２百万円及び配当金の支払い４億67百万円等の資金の減少要因があったものの、長期借入れによる収入16億円等の資金の増加要因があったことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じたものはありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、３億50百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161111111345

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

（注）平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で株式併合に伴う定款の変更が行わ

れ、発行可能株式総数は135,000,000株減少し、15,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,586,700	9,358,670	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	93,586,700	9,358,670	－	－

（注）平成28年６月29日開催の第74回定時株主総会決議により、平成28年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で

株式併合を行ったことに伴い、発行済株式総数は84,228,030株減少し、9,358,670株となっております。また、あわ

せて当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月22日
---	---
新株予約権の数（個）	123
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（単元株式数：1,000株）
新株予約権の目的となる株式の数（株）	123,000（注）１．
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1（１株当たり）
新株予約権の行使期間	自  平成28年８月19日 至  平成58年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格       84 資本組入額      42
新株予約権の行使の条件	①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。 ③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役 会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）２．

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は、1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に前記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切上げる。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、前記（１）記載の資本金等増加限度額から前記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項

次に準じて決定する。

以下の（１）、（２）、（３）、（４）または（５）の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（１）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（２）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（３）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（４）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（５）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑨その他の新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	―	93,586,700	―	3,962,632	―	3,885

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数が84,228,030株減少し

9,358,670株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住   所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社データ・アート	東京都渋谷区東1-32-12	46,347	49.52
ジャパンネットワークシステム株式会社	東京都台東区東上野2-24-1	1,904	2.03
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	1,658	1.77
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1-4	870	0.92
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1-2-1	846	0.90
エヌティーシーアカウンティングサービス株式会社	東京都港区西新橋3-4-1	701	0.74
サクサ株式会社	東京都港区白金1-17-3	650	0.69
ダイコク電機株式会社	愛知県名古屋市中村区那古野1-43-5	500	0.53
豊田　勝夫	東京都杉並区	460	0.49
大島　好道	京都府城陽市	452	0.48
計	－	54,388	58.11

(注)１.ジャパンネットワークシステム株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定

により議決権の行使が制限されています。

２.平成28年11月10日関東財務局長あてに、当社が実施した自己株式の公開買付けに応募したことに基づいて、大量

保有報告書の変更報告書が提出されており、平成28年11月２日現在で以下のとおり株式を保有している旨の

記載があります。

[提出者（大量保有者）の氏名又は名称／保有株式数／保有割合／議決権割合]

株式会社データ・アート／4,534,700株／48.45％／50.34％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 14,000	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　1,904,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 91,077,000	91,077	－
単元未満株式	普通株式　　　591,700	－	一単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	93,586,700	－	－
総株主の議決権	－	91,077	－

(注)「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式17,000株（議決権の数17個）が含まれて

おります。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） マミヤ・オーピー株式会社	東京都千代田区神田錦町三丁目18番地	14,000	―	14,000	0.01
（相互保有株式） ジャパンネットワーク システム株式会社	東京都台東区東上野二丁目24番１号	1,904,000	―	1,904,000	2.03
計	－	1,918,000	―	1,918,000	2.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161111111345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,061,917	7,908,178
受取手形及び売掛金	3,792,803	2,716,165
商品及び製品	1,458,811	1,467,868
仕掛品	261,724	317,440
原材料及び貯蔵品	985,463	852,301
繰延税金資産	55,153	51,169
その他	187,620	425,139
貸倒引当金	△8,226	△9,387
流動資産合計	14,795,267	13,728,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,230,913	2,185,097
機械装置及び運搬具（純額）	308,038	270,698
工具、器具及び備品（純額）	124,401	127,354
土地	3,583,811	4,789,627
リース資産（純額）	23,988	20,832
建設仮勘定	217,992	366,682
有形固定資産合計	6,489,146	7,760,293
無形固定資産
のれん	412,940	369,589
その他	201,474	162,802
無形固定資産合計	614,415	532,392
投資その他の資産
投資有価証券	2,619,176	2,452,655
長期貸付金	492,954	514,300
繰延税金資産	267,115	260,744
その他	364,276	268,252
貸倒引当金	△73,594	△71,648
投資その他の資産合計	3,669,927	3,424,303
固定資産合計	10,773,489	11,716,988
資産合計	25,568,756	25,445,864

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,221,233	1,884,045
短期借入金	1,400,000	1,450,000
1年内償還予定の社債	290,000	490,000
1年内返済予定の長期借入金	815,222	1,034,993
未払法人税等	248,081	79,737
賞与引当金	93,446	84,866
その他	621,409	540,727
流動負債合計	5,689,392	5,564,370
固定負債
社債	940,000	720,000
長期借入金	3,348,534	4,226,557
繰延税金負債	9,072	53,951
役員退職慰労引当金	27,162	31,822
退職給付に係る負債	643,164	649,440
資産除去債務	35,171	-
その他	211,251	186,146
固定負債合計	5,214,356	5,867,917
負債合計	10,903,749	11,432,287
純資産の部
株主資本
資本金	3,962,632	3,962,632
資本剰余金	3,885	3,885
利益剰余金	10,026,212	9,612,944
自己株式	△116,551	△117,238
株主資本合計	13,876,178	13,462,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	168,731	96,146
繰延ヘッジ損益	-	△15,995
為替換算調整勘定	572,401	416,033
退職給付に係る調整累計額	△15,933	△11,223
その他の包括利益累計額合計	725,199	484,960
新株予約権	19,119	23,887
非支配株主持分	44,510	42,505
純資産合計	14,665,007	14,013,576
負債純資産合計	25,568,756	25,445,864

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,361,109	7,075,784
売上原価	6,385,541	4,682,403
売上総利益	2,975,568	2,393,381
販売費及び一般管理費	※ 2,330,066	※ 2,143,632
営業利益	645,501	249,749
営業外収益
受取利息	7,007	4,290
受取配当金	22,669	6,662
為替差益	6,197	-
持分法による投資利益	113,351	70,588
固定資産賃貸料	9,537	10,654
その他	17,731	9,121
営業外収益合計	176,494	101,317
営業外費用
支払利息	54,453	57,146
固定資産賃貸費用	7,500	7,500
貸倒引当金繰入額	942	-
為替差損	-	150,654
その他	14,867	12,193
営業外費用合計	77,763	227,494
経常利益	744,232	123,571
特別利益
固定資産売却益	0	1,395
投資有価証券売却益	-	84,162
特別利益合計	0	85,558
特別損失
固定資産除売却損	479	112
事務所移転費用	-	18,824
減損損失	55,152	-
特別損失合計	55,632	18,936
税金等調整前四半期純利益	688,600	190,193
法人税、住民税及び事業税	210,259	55,929
法人税等調整額	17,126	83,203
法人税等合計	227,385	139,133
四半期純利益	461,215	51,060
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,219	△3,559
親会社株主に帰属する四半期純利益	462,434	54,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	461,215	51,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,819	△72,584
繰延ヘッジ損益	-	△16,632
為替換算調整勘定	20,574	△154,364
退職給付に係る調整額	3,576	4,897
その他の包括利益合計	22,331	△238,684
四半期包括利益	483,547	△187,624
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	484,705	△185,629
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,158	△1,994

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	688,600	190,193
減価償却費	186,156	183,441
減損損失	55,152	-
のれん償却額	64,451	43,350
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,133	△177
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,470	△8,579
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△34,105	4,660
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少)	466	6,275
受取利息及び受取配当金	△29,676	△10,953
支払利息	54,453	57,146
持分法による投資損益（△は益）	△113,351	△70,588
為替差損益（△は益）	△12,105	144,945
固定資産除売却損益（△は益）	479	△1,283
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△84,162
売上債権の増減額（△は増加）	1,103,933	995,728
たな卸資産の増減額（△は増加）	△24,930	△47,516
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,530	△284,180
その他	△72,903	△196,155
小計	1,804,426	922,144
利息及び配当金の受取額	26,920	31,389
利息の支払額	△53,362	△56,066
法人税等の支払額	△195,567	△227,571
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,582,416	669,895
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600	△1,200
定期預金の払戻による収入	100,000	-
有形固定資産の取得による支出	△328,528	△1,501,559
無形固定資産の取得による支出	△7,912	△8,705
投資有価証券の取得による支出	△210,000	-
貸付けによる支出	△13,300	△69,300
貸付金の回収による収入	407,523	47,913
その他	107,093	102,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	54,276	△1,430,313

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,249,000	50,000
長期借入れによる収入	100,000	1,600,000
長期借入金の返済による支出	△628,006	△502,206
社債の発行による収入	500,000	-
社債の償還による支出	△300,000	△20,000
自己株式の売却による収入	-	74
自己株式の取得による支出	△929	△760
配当金の支払額	△466,524	△467,884
その他	△16,934	△19,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,061,394	639,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,636	△32,656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△419,064	△153,739
現金及び現金同等物の期首残高	8,195,846	7,661,917
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,776,781	※ 7,508,178

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これらの変更等が損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
従業員給与手当	659,744千円	618,455千円
賞与引当金繰入額	83,219千円	77,722千円
退職給付費用	27,775千円	25,909千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　　（自　平成27年４月１日 　　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　　（自　平成28年４月１日 　　　至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	8,476,781千円	7,908,178千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△700,000千円	△400,000千円
現金及び現金同等物	7,776,781千円	7,508,178千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　466,637千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  ５円

③基準日　　　　　　　　平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　　平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

平成28年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　 　467,887千円

②１株当たりの配当額　　　　　　　  ５円

③基準日　　　　　　　　平成28年３月31日

④効力発生日　　　　　　平成28年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,959,768	3,306,998	9,266,767	94,342	9,361,109	-	9,361,109
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,220	-	11,220	7,500	18,720	△18,720	-
計	5,970,988	3,306,998	9,277,987	101,842	9,379,829	△18,720	9,361,109
セグメント利益又は損失(△)	709,878	△101,708	608,169	37,332	645,501	-	645,501

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：千円）

	電子機器事業	スポーツ事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	55,152	－	－	－	55,152

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

電子事業セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間にジャパンネットワークシステム株式会社の株式を追加取得し、同社が持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益83,768千円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）1	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	電子機器 事業	スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,956,412	3,014,304	6,970,717	105,066	7,075,784	-	7,075,784
セグメント間の内部売上高又は振替高	632	-	632	7,500	8,132	△8,132	-
計	3,957,045	3,014,304	6,971,349	112,566	7,083,916	△8,132	7,075,784
セグメント利益又は損失(△)	194,724	△21,590	173,133	76,615	249,749	-	249,749

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおり

ます。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	49円65銭	5円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	462,434	54,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	462,434	54,619
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,313	9,303
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	49円52銭	5円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	-
普通株式増加数（千株）	23	18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

①株式併合について

当社は、平成28年６月29日付の第74回定時株主総会において、株式の併合(10株を１株に併合)、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）及び発行可能株式総数を変更(１億５千万株から1千５百万株に変更)する旨の定款変更に係る議案が承認可決されました。当該決議に基づき、平成28年10月１日付で、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、普通株式について10株を１株の割合で株式併合を実施いたしました。

これにより株式併合後の発行済株式総数は84,228,030株減少し、9,358,670株となっております。また１株当たり情報に及ぼす影響については、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　［注記事項]　（１株当たり情報）」に記載しております。

②自己株式の取得及び自己株式の公開買付けについて

当社は平成28年８月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行った理由及び取得方法

当社は、当社の親会社である株式会社データ・アート（以下「データ・アート」という。）より、その保有する当社普通株式(46,347,000株、本株式併合効力発生日前の当社の発行済株式総数93,586,700株に対する割合(以下「保有割合」という。)49.52％(小数点以下第三位を四捨五入。以下、保有割合の計算において同じとする。))の一部を売却する意向がある旨、平成28年６月上旬に連絡を受けました。

当社は、データ・アートからの連絡を受けて、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響並びに当社の財務状況等を総合的に勘案し、平成28年６月中旬より、当該株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、当社が当該株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の向上や株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元につながるものと判断いたしました。具体的な自己株式の取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．平成28年８月26日開催の取締役会における決議内容

（１）取得株式の種類　　　　　　　　普通株式

（２）取得株式の総数　　　　　　　　110,100株（上限）

（発行済株式総数に対する割合1.18%）

（３）取得価額の総額　　　　　　　　122,211,000円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　平成28年８月29日から平成28年11月30日まで

３．自己株式公開買付けの概要

(１)買付けを行った株式の種類　普通株式

(２)買付けを行った株式の総数　110,000株（発行済株式総数に対する割合1.18％）

(３)買付けを行った価額の総額　122,100,000円

(注)上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりません。

(４)買付けの期間　　　　　　　平成28年８月29日から平成28年10月11日

(５)決済の開始日　　　　　　　平成28年11月２日

(注)１.決済の開始日である平成28年11月２日をもって取得を完了しております。

２.本公開買付け後、データ・アートは、当社の株式を4,534,700株(併合前45,347,000株）保有し

ております。また、ジャパンネットワークシステム株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されていることから、データ・アートの議決権比率は50.34%となり、引き続き当社の親会社に該当いたします。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111111345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。