Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110132959

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　久夫
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部長　　酒井　春男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01427-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01427-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:NiigataSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:KantouSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:KansaiSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeEportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E01427-000:SalesDepartmentEportableSegmentsMember E01427-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:SalesDepartmentEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:KyuushuuSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:KansaiSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:KantouSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:NiigataSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01427-000:TouhokuSalesOfficeEportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2016-11-11 E01427-000 2016-09-30 E01427-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110132959

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第２四半期 累計期間	第54期 第２四半期 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（千円）	4,589,934	4,722,419	17,280,402
経常損益（△は損失）	（千円）	△303,372	△118,418	461,303
四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△199,345	△168,275	207,627
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,058,813	4,058,813	4,058,813
発行済株式総数	（株）	19,058,587	19,058,587	19,058,587
純資産額	（千円）	24,047,543	23,739,839	24,344,314
総資産額	（千円）	26,834,695	26,482,619	27,724,358
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△11.27	△9.52	11.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	22.00
自己資本比率	（％）	89.6	89.6	87.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,359,524	△6,414,251	819,066
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△364,319	△96,388	△604,828
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△388,416	△388,470	△389,695
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,959,475	4,995,087	11,895,475

回次		第53期 第２四半期 会計期間	第54期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.04	23.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第53期は、潜在株式が存在しないため、第53期第２四半期累計期間及び第54期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110132959

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国や資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題に伴う世界経済の不確実性の高まりや、円高の進行、株式市場の低迷など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組んでまいりました。主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。当事業年度におきましては、最上位機種のSDRタイプに除菌ステンレスフィルターを搭載して付加価値を高めた新商品を発売いたしました。この他、お客様の要望に即した商品開発を行い、全９タイプ30機種の商品を発売して冬の需要期に備えております。

また、電気暖房機器におきましては、静音性能を高めたセラミックファンヒーター２機種を新発売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。

加湿器におきましては、３シリーズ16機種を発売し販売店への導入を進めました。

当第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器は販売店への商品導入期にあたるため売上は僅少ではありますが、主力商品である石油暖房機器において量販店の導入及び高付加価値商品の出荷が順調に進み、輸出も伸張したことにより、売上は前年同期実績を上回りました。また経費節減に努めたことから利益も前年同期実績を上回りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は47億22百万円（前年同期比2.9％増）、営業損失は２億29百万円（同１億38百万円減）、経常損失は１億18百万円（同１億84百万円減）、四半期純損失は１億68百万円（同31百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

各営業所における国内販売は、家電量販店において石油暖房機器、加湿器ともに順調に導入が進んだもののホームセンターにて若干の遅れがあり前年同期比0.3％減少いたしました。

営業部におきましては、国内販売の他、石油暖房機器の欧州向けに加え韓国向け輸出が増加したため売上は12.3％増加いたしました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加及び売上債権の増加等の要因により、前事業年度末に比べ69億円減少し、49億95百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は64億14百万円（前年同期比12.8％減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額32億59百万円、売上債権の増加額25億65百万円、預り金の減少額５億51百万円等の資金の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期比73.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出95百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は３億88百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億88百万円によるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	19,058,587	－	4,058,813	－	4,526,572

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビー・エッチ	新潟県新潟市南区和泉106番地13	1,841.2	9.66
一般財団法人佐々木環境技術振興財団	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,440.0	7.56
株式会社ダイニチビル	埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号館213号	1,361.7	7.14
ダイニチ工業従業員持株会	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,043.3	5.47
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	850.0	4.46
日本マスタートラスト信託銀行  株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	573.4	3.01
吉井　久夫	新潟県新潟市南区	570.6	2.99
吉井　久美子	新潟県新潟市南区	556.9	2.92
渥美　るみ子	埼玉県蕨市	391.8	2.06
吉井　唯	新潟県新潟市中央区	378.5	1.99
計	－	9,007.4	47.26

（注）１．上記のほか、自己株式が1,375.1千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,375,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,669,400	176,694	同　上
単元未満株式	普通株式	14,087	－	同　上
発行済株式総数	19,058,587		－	－
総株主の議決権	－		176,694	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	1,375,100	－	1,375,100	7.22
計	－	1,375,100	－	1,375,100	7.22

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、1,375,101株であります。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,883,581	4,984,395
受取手形及び売掛金	2,088,955	4,654,517
有価証券	11,894	10,691
製品	4,784,631	8,050,243
仕掛品	108,449	112,619
原材料及び貯蔵品	819,769	809,461
繰延税金資産	323,425	355,313
その他	66,630	251,074
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	20,086,336	19,227,317
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,373,437	2,289,024
土地	2,088,139	2,087,425
その他（純額）	1,888,583	1,671,649
有形固定資産合計	6,350,161	6,048,098
無形固定資産	48,725	37,385
投資その他の資産
投資有価証券	1,197,144	1,130,530
その他	42,647	39,814
貸倒引当金	△656	△526
投資その他の資産合計	1,239,135	1,169,817
固定資産合計	7,638,022	7,255,302
資産合計	27,724,358	26,482,619

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	954,763	904,564
未払法人税等	30,075	45,930
賞与引当金	254,605	254,240
製品保証引当金	177,800	177,900
その他	1,125,757	430,681
流動負債合計	2,543,001	1,813,315
固定負債
繰延税金負債	14,018	65,632
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
退職給付引当金	326,337	352,775
役員退職慰労引当金	394,456	408,826
固定負債合計	837,043	929,464
負債合計	3,380,044	2,742,780
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,572	4,526,572
利益剰余金	16,458,216	15,900,903
自己株式	△989,882	△989,882
株主資本合計	24,053,720	23,496,407
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	357,582	310,419
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	290,594	243,431
純資産合計	24,344,314	23,739,839
負債純資産合計	27,724,358	26,482,619

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※２ 4,589,934	※２ 4,722,419
売上原価	3,221,087	3,172,011
売上総利益	1,368,847	1,550,407
販売費及び一般管理費	※１ 1,737,515	※１ 1,780,183
営業損失（△）	△368,668	△229,775
営業外収益
受取利息	3,655	1,059
受取配当金	17,308	20,458
作業屑収入	17,037	12,781
受取賃貸料	12,525	10,798
助成金収入	－	49,377
その他	15,948	18,158
営業外収益合計	66,475	112,634
営業外費用
売上割引	1,096	－
為替差損	23	1,276
その他	60	－
営業外費用合計	1,180	1,276
経常損失（△）	△303,372	△118,418
特別利益
投資有価証券売却益	32,636	－
固定資産売却益	1,499	－
特別利益合計	34,136	－
特別損失
固定資産除却損	14,353	216
その他	1,002	714
特別損失合計	15,356	931
税引前四半期純損失（△）	△284,593	△119,349
法人税、住民税及び事業税	11,000	10,950
法人税等調整額	△96,247	37,976
法人税等合計	△85,247	48,926
四半期純損失（△）	△199,345	△168,275

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△284,593	△119,349
減価償却費	423,904	390,309
減損損失	1,002	714
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△487,045	14,370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,000	△129
賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,621	△365
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,467	26,437
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,900	100
受取利息及び受取配当金	△20,964	△21,517
助成金収入	－	△49,377
売上債権の増減額（△は増加）	△2,166,787	△2,565,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,601,102	△3,259,473
仕入債務の増減額（△は減少）	△100,167	△50,199
未払消費税等の増減額（△は減少）	△153,064	△184,409
預り金の増減額（△は減少）	△767,548	△551,468
前払費用の増減額（△は増加）	△13,299	△12,093
未払金の増減額（△は減少）	26,412	99,832
未収入金の増減額（△は増加）	△34,610	△179,596
前受金の増減額（△は減少）	△41,641	△23,907
その他	△2,675	9,611
小計	△7,242,234	△6,476,073
利息及び配当金の受取額	21,545	21,743
助成金の受取額	－	49,377
法人税等の支払額	△138,835	△14,857
法人税等の還付額	－	5,558
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,359,524	△6,414,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△417,993	△95,123
有形固定資産の売却による収入	1,500	－
投資有価証券の売却による収入	50,886	－
その他	1,288	△1,265
投資活動によるキャッシュ・フロー	△364,319	△96,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△388,241	△388,470
自己株式の取得による支出	△175	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△388,416	△388,470
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	△1,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,112,283	△6,900,387
現金及び現金同等物の期首残高	12,071,759	11,895,475
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,959,475	※ 4,995,087

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第

１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟関係）

当社は、シャープ株式会社（原告）より当社加湿器の運転制御に関して特許侵害による損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額　３億円　訴状受領日　平成26年10月22日）を受けました。

平成28年４月14日、大阪地方裁判所は原告の請求を棄却いたしました。原告はこの判決を不服として、平成28年４月21日付で知的財産高等裁判所に控訴しております。当社は引き続き裁判で正当性を主張していく方針であります。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
製品保証引当金繰入額	16,900千円	16,994千円
貸倒引当金繰入額	4,000	－
従業員給料手当	428,864	459,318
賞与引当金繰入額	88,722	92,037
役員退職慰労引当金繰入額	14,298	14,370
退職給付費用	60,685	71,875

※２　前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,946,827千円	4,984,395千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	12,647	10,691
現金及び現金同等物	3,959,475	4,995,087

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	389,043	22	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	389,036	22	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への 売上高	151,599	234,237	2,049,177	868,163	120,903	1,165,852	4,589,934	－	4,589,934
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	151,599	234,237	2,049,177	868,163	120,903	1,165,852	4,589,934	－	4,589,934
セグメント利益 又は損失（△）	△9,912	51,436	569,443	203,204	2,866	△25,058	791,979	△1,160,647	△368,668

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	791,979
「その他」の区分の利益	△1,160,647
全社費用（注）	△1,249,631
棚卸資産の調整額	94,337
その他の調整額	△5,353
四半期損益計算書の営業損失（△）	△368,668

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）において計上しました減損損失1,002千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							その他 （注）	合計
	東北 営業所	新潟 営業所	関東 営業所	関西 営業所	九州 営業所	営業部	計
売上高
外部顧客への 売上高	125,923	235,340	1,920,600	1,006,147	125,672	1,308,735	4,722,419	－	4,722,419
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	125,923	235,340	1,920,600	1,006,147	125,672	1,308,735	4,722,419	－	4,722,419
セグメント利益 又は損失（△）	△11,085	58,396	567,343	292,706	11,655	160,959	1,079,976	△1,309,752	△229,775

（注）「その他」の区分には、報告に含まれない事業セグメントはなく、報告セグメントに帰属しない利益となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益又は損失（△）	金額
---	---
報告セグメント計	1,079,976
「その他」の区分の利益	△1,309,752
全社費用（注）	△1,282,099
棚卸資産の調整額	△18,240
その他の調整額	△9,411
四半期損益計算書の営業損失（△）	△229,775

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）において計上しました減損損失714千円は、報告セグメントに配分されていない全社資産に係るものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	11円27銭	９円52銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	199,345	168,275
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	199,345	168,275
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,683	17,683

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当該事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110132959

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。