GINZA RENOIR CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110193827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社銀座ルノアール
【英訳名】	GINZA RENOIR CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小宮山　誠
【本店の所在の場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤　芳子
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区中央４丁目60番３号
【電話番号】	０３（５３４２）０８８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　遠藤　芳子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03147 98530 株式会社銀座ルノアール GINZA RENOIR CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03147-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03147-000 2016-11-11 E03147-000 2016-09-30 E03147-000 2016-07-01 2016-09-30 E03147-000 2016-04-01 2016-09-30 E03147-000 2015-09-30 E03147-000 2015-07-01 2015-09-30 E03147-000 2015-04-01 2015-09-30 E03147-000 2016-03-31 E03147-000 2015-04-01 2016-03-31 E03147-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110193827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	3,793	3,819	7,601
経常利益	（百万円）	222	208	368
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	155	116	285
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	153	112	272
純資産額	（百万円）	5,430	5,522	5,482
総資産額	（百万円）	6,491	6,608	6,674
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	25.74	19.20	47.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.29	19.13	46.50
自己資本比率	（％）	83.1	83.1	81.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	111	119	621
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△187	△153	△293
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△85	△96	△177
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,778	1,958	2,089

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.21	8.37

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110193827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善はみられたものの、年初から続く円高傾向には歯止めがかからず企業業績の改善は鈍化し、景気は横ばいの状況が続きました。

また、アジア新興国等の経済減速や英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択等、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する喫茶業界におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇に加え、出店立地の選択において、競合各社による競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループは平成28年６月新宿南口甲州街道店、平成28年８月秋葉原電気街口店を新規オープンし、平成28年６月ニューヨーカーズ・カフェ高田馬場１丁目店を改装オープンいたしました。

今後も、更にお客様に求められる価値観を提供し続けることが出来るよう、より高品質の商品やホスピタリティあふれるサービスの提供に努めてまいります。

また、店舗数につきましては、平成28年５月BLENZCOFFEE田町三田口店、平成28年８月カフェ・ルノアール国立南口駅前店、平成28年９月高田馬場ビックボックス横店を閉店致しましたので、119店舗（内３店舗はFC)となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,819百万円(前年同期比26百万円増)、営業利益は188百万円(前年同期比17百万円減)、経常利益は208百万円(前年同期比14百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は116百万円(前年同期比39百万円減)となりました。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、6,608百万円となり前連結会計年度末に比べ65百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が64百万円増加したものの、現金及び預金が130百万円減少したこと等によるものであります。

負債は1,085百万円となり前連結会計年度末に比べ106百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が33百万円、未払法人税が12百万円、リース債務が24百万円減少したこと等によるものであります。

また、純資産は5,522百万円となり前連結会計年度末に比べ40百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が36百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は83.1％(前連結会計年度末は81.6％)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,958百万円となり前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は119百万円（前年同期比７百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が206百万円、減価償却費が135百万円計上されたものの、未払消費税等の減少が32百万円、その他流動負債の減少が33百万円、法人税等の支払額が115百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は153百万円（前年同期比34百万円減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が127百万円、敷金及び保証金の差入による支出が30百万円あったものの、有価証券の償還による収入が12百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は96百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が78百万円及びリース債務の返済による支出が24百万円あったこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110193827

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,252,004	6,252,004	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,252,004	6,252,004	－	－

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月14日
新株予約権の数（個）	610
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	61,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	864(注)２
新株予約権の行使期間	自　平成30年８月１日 至　平成35年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　864 資本組入額　432(注)３
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

(注)１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割、株式無償割当又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式によりその目的となる株式数を調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

２．新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を864円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割・併合の比率

ⅱ当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株あたり払込金額
募集株式発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

ⅲ当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３．(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合はこの限りではない。

(2)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

(3)その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記表中に定める新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ交付される新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記表中で定める行使価額を調整して得られる額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記3.に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記表中に定める新株予約権の行使条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日 　～ 平成28年９月30日	－	6,252,004	－	771,682	－	1,062,078

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オーギュスト	東京都港区西新橋2-34-4	1,331	21.29
株式会社花見煎餅	東京都国分寺市高木町1-10-51	1,168	18.68
小宮山　文男	東京都国分寺市	871	13.93
塩井　賢一	東京都新宿区	500	8.00
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	237	3.80
小宮山　榮冶郎	東京都港区	84	1.35
猪狩　安往	東京都江戸川区	81	1.30
中島　雍彦	東京都豊島区	59	0.95
キーコーヒー株式会社	東京都港区西新橋2-34-4	50	0.80
大木　透	神奈川県横浜市	41	0.66
計	－	4,423	70.75

（注）上記のほか自己株式が183千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式  183,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式6,067,900	60,679	－
単元未満株式	普通株式　　　604	－	－
発行済株式総数	6,252,004	－	－
総株主の議決権	－	60,679	－

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
---	---	---	---	---	---
(株)銀座ルノアール	東京都中野区中央 ４丁目60番３号	183,500	－	183,500	2.9
計	－	183,500	－	183,500	2.9

(注)　当第２四半期会計期間末の自己株式数は、183,526株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110193827

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,133,507	2,002,781
売掛金	21,947	18,991
有価証券	12,054	－
商品	29,041	35,434
繰延税金資産	70,050	70,050
その他	172,209	171,408
流動資産合計	2,438,811	2,298,667
固定資産
有形固定資産
建物	3,609,940	3,666,921
減価償却累計額	△2,473,908	△2,448,385
建物（純額）	1,136,031	1,218,535
工具、器具及び備品	384,216	374,205
減価償却累計額	△306,873	△291,687
工具、器具及び備品（純額）	77,342	82,517
土地	518,173	518,173
リース資産	235,272	235,272
減価償却累計額	△96,830	△120,357
リース資産（純額）	138,442	114,914
その他	2,454	2,454
減価償却累計額	△1,894	△2,034
その他（純額）	559	419
有形固定資産合計	1,870,549	1,934,560
無形固定資産
商標権	1,040	－
ソフトウエア	12,765	15,868
無形固定資産合計	13,806	15,868
投資その他の資産
投資有価証券	52,634	52,362
長期貸付金	81,076	79,040
敷金及び保証金	1,880,425	1,898,151
長期預金	100,000	100,000
繰延税金資産	91,624	91,573
その他	145,738	138,607
投資その他の資産合計	2,351,499	2,359,734
固定資産合計	4,235,855	4,310,164
資産合計	6,674,666	6,608,831

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	93,940	89,879
短期借入金	80,000	80,000
リース債務	49,418	49,452
未払法人税等	139,449	127,264
賞与引当金	94,040	61,010
株主優待引当金	18,690	6,453
その他	333,585	327,169
流動負債合計	809,125	741,229
固定負債
リース債務	96,312	71,577
役員退職慰労引当金	121,959	109,499
退職給付に係る負債	128,534	127,329
その他	36,239	36,239
固定負債合計	383,045	344,645
負債合計	1,192,171	1,085,875
純資産の部
株主資本
資本金	771,682	771,682
資本剰余金	1,067,453	1,062,078
利益剰余金	3,748,660	3,785,372
自己株式	△157,538	△142,057
株主資本合計	5,430,257	5,477,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,960	14,584
その他の包括利益累計額合計	14,960	14,584
新株予約権	-	406
非支配株主持分	37,277	30,890
純資産合計	5,482,494	5,522,956
負債純資産合計	6,674,666	6,608,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,793,187	3,819,877
売上原価	496,796	487,599
売上総利益	3,296,391	3,332,277
販売費及び一般管理費	※ 3,090,320	※ 3,143,432
営業利益	206,071	188,845
営業外収益
受取利息	1,391	884
受取配当金	898	901
受取家賃	14,273	14,091
受取保険料	2,861	5,150
投資有価証券償還益	5,330	－
その他	4,036	3,530
営業外収益合計	28,790	24,558
営業外費用
支払利息	354	349
不動産賃貸費用	2,348	2,166
撤去費用	2,388	231
賃貸借契約解約損	3,000	－
その他	3,792	2,624
営業外費用合計	11,883	5,371
経常利益	222,978	208,032
特別利益
受取補償金	60,000	－
特別利益合計	60,000	－
特別損失
固定資産廃棄損	734	1,772
特別損失合計	734	1,772
税金等調整前四半期純利益	282,244	206,259
法人税等	125,961	93,738
四半期純利益	156,282	112,520
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	587	△3,987
親会社株主に帰属する四半期純利益	155,695	116,507

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	156,282	112,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,763	△375
その他の包括利益合計	△2,763	△375
四半期包括利益	153,519	112,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	152,931	116,131
非支配株主に係る四半期包括利益	587	△3,987

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	282,244	206,259
減価償却費	140,334	135,153
株式報酬費用	－	406
長期前払費用償却額	16,418	13,662
投資有価証券償還損益（△は益）	△5,330	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,803	△12,460
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,310	△33,030
株主優待引当金の増減額(△は減少)	△12,531	△12,237
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,052	△1,205
受取利息及び受取配当金	△2,289	△1,785
支払利息	354	349
固定資産廃棄損	734	1,772
受取補償金	△60,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	979	2,955
たな卸資産の増減額（△は増加）	△637	△6,392
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,185	△4,061
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△3,437	721
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△70,923	△33,396
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△11,000	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	△74,935	△32,659
その他	10,656	10,259
小計	181,996	234,313
利息及び配当金の受取額	1,546	1,217
利息の支払額	△356	△340
補償金の受取額	60,000	－
法人税等の支払額	△131,317	△115,501
営業活動によるキャッシュ・フロー	111,869	119,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△26,716	△26,719
定期預金の払戻による収入	26,712	26,716
長期預金の預入による支出	△100,000	－
有価証券の償還による収入	500	12,000
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
長期貸付金の回収による収入	2,675	2,675
有形固定資産の取得による支出	△221,966	△127,469
敷金及び保証金の差入による支出	△24,888	△30,098
敷金及び保証金の回収による収入	77,713	9,529
その他	△21,924	△20,518
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,894	△153,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	8,940
リース債務の返済による支出	△24,667	△24,700
配当金の支払額	△60,365	△78,372
非支配株主への配当金の支払額	－	△2,400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,033	△96,533
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△161,058	△130,729
現金及び現金同等物の期首残高	1,939,231	2,089,531
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,778,172	※ 1,958,802

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益における影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料手当	1,158,287千円	1,162,113千円
賃借料	934,812	954,615
賞与引当金繰入額	58,560	61,010
退職給付費用	8,691	16,549
役員退職慰労引当金繰入額	7,478	8,070

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,822,144千円	2,002,781千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△43,972	△43,979
現金及び現金同等物	1,778,172	1,958,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	60,484	10	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	78,630	13	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、喫茶等事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。    

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額	25円74銭	19円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円)	155,695	116,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	155,695	116,507
普通株式の期中平均株式数（株）	6,048,478	6,068,041
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円29銭	19円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	106,706	23,315
（うち新株予約権）	(106,706)	(23,315)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	───────―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110193827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。