IFIS JAPAN LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161111100543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】	IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大沢　和春
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当　　大澤　弘毅
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	取締役 管理担当　　大澤　弘毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05512-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2016-11-11 E05512-000 2016-09-30 E05512-000 2016-07-01 2016-09-30 E05512-000 2016-01-01 2016-09-30 E05512-000 2015-09-30 E05512-000 2015-07-01 2015-09-30 E05512-000 2015-01-01 2015-09-30 E05512-000 2015-12-31 E05512-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111100543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第３四半期連結 累計期間	第22期 第３四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	3,161,923	3,376,254	4,241,754
経常利益	（千円）	437,407	429,820	594,098
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	278,552	272,561	381,254
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	276,883	262,505	377,993
純資産額	（千円）	2,317,264	2,627,752	2,418,375
総資産額	（千円）	2,875,317	3,457,661	3,057,424
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.84	28.22	39.47
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	28.83	－	39.46
自己資本比率	（％）	80.6	76.0	79.1

回次		第21期 第３四半期連結 会計期間	第22期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.53	6.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、投資情報事業において、新たに株式を取得したことにより株式会社金融データソリューションズが連結子会社となりました。

 第３四半期報告書_20161111100543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などにより一部では企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進みましたが、マイナス金利政策、円高傾向継続、中国や東南アジアなどの新興国の経済減速、英国の欧州連合（EU）離脱決定などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、投資情報サービス、金融機関向けソリューションサービスが順調に業績を伸ばしており、金融関連以外の分野においても、W2Pクラウドサービス、翻訳サービスが好調に推移してきております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,376百万円（前年同期比214百万円増、6.8％増）、営業利益は434百万円（前年同期比4百万円増、1.1％増）となりました。また、経常利益は429百万円（前年同期比7百万円減、1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は272百万円（前年同期比5百万円減、2.2％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

証券会社向けシステムソリューション、IFISコンセンサス・データ・サービスが堅調に推移するとともに、資本市場関係者向けリアルタイムニュース、キャピタル・アイニュースなどの主力商品の業績も安定した推移をしております。また、事業譲受によりセーフリッチ（個人投資家向け投資助言サービス）等の新たなサービスを追加し、事業の拡充を図ってまいりました。

なお、平成28年８月31日付で子会社化した株式会社金融データソリューションズを投資情報事業セグメントに追加しております。業績については、当該企業のみなし取得日を当第３四半期会計期間末としているため、当第３四半期連結累計期間には計上しておりません。

その結果、売上高は650百万円（前年同期比68百万円増、11.7％増）、営業利益は304百万円（前年同期比4百万円減、1.5％減）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

証券調査レポートやIR関連印刷物の受注は前年同水準となっておりますが、保険会社向けシステム開発、ドキュメントサービスが堅調な推移を維持しており、W2Pクラウドサービスや翻訳サービスも好調を継続しております。

その結果、売上高は895百万円（前年同期比117百万円増、15.1％増）、営業利益は96百万円（前年同期比1百万円減、1.6％減）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場は、円高傾向などから、先行き不透明感が依然続いております。またフィデューシャリー・デューティーの浸透や新規投資信託設定数の減少などにより、当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で微増に留まっております。一方、確定拠出年金関連の印刷やソリューションサービスは引続き堅調に推移しております。

その結果、売上高は1,250百万円（前年同期比39百万円増、3.3％増）、営業利益は318百万円（前年同期比10百万円増、3.3％増）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である事業会社向けの受託開発は当第３四半期連結会計期間に入り受注案件が落ち込みを見せており厳しい状況となっております。マイグレーションに関する開発及びライセンス販売は堅調を維持しておりますが、システムエンジニアリングサービスでは事業会社向けで横ばい、証券・金融業向けで減少は止まったものの苦戦が続いております。

その結果、売上高は547百万円（前年同期比33百万円減、5.8％減）、営業利益は29百万円（前年同期比3百万円増、11.7％増）となりました。

＜その他事業＞

「データ化サービス」や「ＥＣワンストップサービス」などの提供を推進し、より利便性の高いサービス内容の追求に従事しております。

その結果、売上高は32百万円（前年同期比22百万円増、222.1％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失43百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し、3,457百万円となりました。

流動資産は125百万円減少し、2,461百万円となりました。主な要因は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより流動資産が414百万円増加する一方で、株式取得原価として721百万円を支出したことによるものであります。

固定資産は526百万円増加し、996百万円となりました。主な要因は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより固定資産が442百万円増加する一方で、減価償却などの影響によりソフトウェアが10百万円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債残高は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、829百万円となりました。

流動負債は77百万円増加し、699百万円となりました。主な要因は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより、流動負債が73百万円増加したことによるものであります。

固定負債は113百万円増加し、130百万円となりました。主な要因は、株式会社金融データソリューションズを連結範囲に取り込んだことにより、固定負債が113百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ209百万円増加し、2,627百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益272百万円の計上と、剰余金の配当53百万円によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111100543

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,920,000
計	33,920,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,242,000	10,242,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	10,242,000	10,242,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	10,242,000	－	382,510	－	438,310

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式） 普通株式　　　　582,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　9,658,800	96,588	同上
単元未満株式	普通株式　　　　　1,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	10,242,000	－	－
総株主の議決権	－	96,588	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が37株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン	東京都千代田区西神田三丁目１番６号	582,200	－	582,200	5.68
計	－	582,200	－	582,200	5.68

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式37株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,030,368	1,897,877
受取手形及び売掛金	400,422	405,385
仕掛品	32,031	67,154
その他	124,150	90,701
貸倒引当金	△4	－
流動資産合計	2,586,967	2,461,119
固定資産
有形固定資産	34,997	48,364
無形固定資産
のれん	60,333	474,850
ソフトウエア	99,219	88,950
その他	10,922	2,109
無形固定資産合計	170,475	565,910
投資その他の資産	264,983	382,265
固定資産合計	470,456	996,541
資産合計	3,057,424	3,457,661
負債の部
流動負債
買掛金	203,402	247,195
未払法人税等	138,142	122,391
賞与引当金	14,901	47,900
その他	265,374	282,258
流動負債合計	621,820	699,746
固定負債
退職給付に係る負債	14,708	14,465
その他	2,520	115,696
固定負債合計	17,228	130,162
負債合計	639,049	829,908
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	1,661,118	1,880,551
自己株式	△77,928	△77,928
株主資本合計	2,404,010	2,623,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△223	△468
為替換算調整勘定	14,588	4,777
その他の包括利益累計額合計	14,365	4,309
純資産合計	2,418,375	2,627,752
負債純資産合計	3,057,424	3,457,661

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,161,923	3,376,254
売上原価	1,984,064	2,073,942
売上総利益	1,177,859	1,302,311
販売費及び一般管理費	747,550	867,454
営業利益	430,309	434,857
営業外収益
受取利息	2,182	1,865
受取配当金	116	166
持分法による投資利益	3,792	2,068
為替差益	68	－
その他	999	654
営業外収益合計	7,159	4,755
営業外費用
支払利息	44	－
為替差損	－	9,542
その他	17	251
営業外費用合計	61	9,793
経常利益	437,407	429,820
特別利益
移転補償金	－	9,715
特別利益合計	－	9,715
特別損失
固定資産除却損	186	41
事務所移転費用	－	9,100
特別損失合計	186	9,141
税金等調整前四半期純利益	437,220	430,393
法人税、住民税及び事業税	147,367	170,521
法人税等調整額	11,300	△12,689
法人税等合計	158,667	157,832
四半期純利益	278,552	272,561
親会社株主に帰属する四半期純利益	278,552	272,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	278,552	272,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△335	△244
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,333	△9,811
その他の包括利益合計	△1,669	△10,055
四半期包括利益	276,883	262,505
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	276,883	262,505

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

株式会社金融データソリューションズを平成28年８月31日付で株式取得し子会社化したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

なお、当該子会社のみなし取得日を平成28年９月30日としているため、当第３四半期連結累計期間については、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ51,973千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	42,758千円	46,303千円
のれんの償却額	4,727	16,342

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月20日 定時株主総会	普通株式	48,298	5	平成26年12月31日	平成27年３月23日	利益剰余金
平成27年７月31日 取締役会（注）	普通株式	19,319	2	平成27年６月30日	平成27年８月31日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額２円は、記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	53,128	5.50	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション 事業	ファンドディスクロージャー 事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	582,222	777,783	1,210,466	581,293	10,157	3,161,923	－	3,161,923
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,000	22,346	－	18,102	－	41,449	△41,449	－
計	583,222	800,129	1,210,466	599,396	10,157	3,203,373	△41,449	3,161,923
セグメント利益又は 損失（△）	309,633	98,217	307,940	26,595	△43,506	698,879	△268,570	430,309

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データベース等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,570千円には、セグメント間取引消去△1,601千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△266,968千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	投資情報 事業	ドキュメントソリューション 事業	ファンドディスクロージャー 事業	ＩＴソリューション 事業
売上高
外部顧客への売上高	650,463	895,427	1,250,155	547,490	32,717	3,376,254	－	3,376,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,830	－	9,058	38	30,926	△30,926	－
計	650,463	917,257	1,250,155	556,548	32,755	3,407,181	△30,926	3,376,254
セグメント利益又は 損失（△）	304,974	96,654	318,120	29,718	△18,528	730,938	△296,081	434,857

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△296,081千円には、セグメント間取引消去△299千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△295,781千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「投資情報事業」につきましては、株式会社金融データソリューションズを平成28年８月31日付で完全子会社化し連結の範囲に含めましたが、みなし取得日を平成28年９月30日とし当第３四半期連結累計期間は、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更等）に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」、「連結財務諸表に関する会計基準」及び「事業分離等に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

なお、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更したことにより、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失（△）の「調整額」に含まれる全社費用が51,973千円増加しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変更）

「投資情報事業」において、平成28年８月31日付で株式会社金融データソリューションズの株式を取得し、同社を完全子会社としました。

なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては347,767千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社金融データソリューションズ

事業の内容　　　　　システム設計・開発、金融モデル・データ開発、コンサルティング業

（2）企業結合を行った主な理由

株式会社金融データソリューションズは、高度な金融工学に基づく機関投資家向けの運用業務支援アプリケーションを主力サービスとし、大学等教育機関向けには研究用経済データの提供など顧客の分析作業から意思決定までの業務プロセスを効率化するソリューションを中心に事業を展開しております。同社のサービスは幅広いユーザーからの支持を獲得しており、強固な顧客基盤を有しております。

当社グループでは、株式会社金融データソリューションズをグループに迎え入れることにより、当社グループが展開する金融情報サービスとの相乗効果が期待されるだけでなく、同社の技術力が加わることで、新たなサービスの開発や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大が図れると考えており、同社の株式を取得することとしました。

（3）企業結合日（株式取得日）

平成28年８月31日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社金融データソリューションズ

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社金融データソリューションズの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	670,003千円
取得原価	670,003千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

347,767千円

（2）発生原因

今後の事業展開よって期待される、超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円84銭	28円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	278,552	272,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	278,552	272,561
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,763	9,659,763
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,656	－
（うち新株予約権）（株）	(2,656)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111100543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。