Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| 【英訳名】 | JP-HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 荻 田 和 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | ０５２（９３３）５４１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松 宮 美 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵三丁目15番31号 |
| 【電話番号】 | ０５２（９３３）５４１９（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 松 宮 美 佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05306 27490 株式会社ＪＰホールディングス JP-HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05306-000 2016-11-11 E05306-000 2015-04-01 2015-09-30 E05306-000 2015-04-01 2016-03-31 E05306-000 2016-04-01 2016-09-30 E05306-000 2015-09-30 E05306-000 2016-03-31 E05306-000 2016-09-30 E05306-000 2015-07-01 2015-09-30 E05306-000 2016-07-01 2016-09-30 E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05306-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05306-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第25期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,941,582 | 10,973,462 | 20,552,867 |
| 経常利益 | (千円) | 637,470 | 437,142 | 1,884,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益 | (千円) | 419,208 | 279,513 | 1,195,416 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 389,850 | 277,777 | 1,130,234 |
| 純資産額 | (千円) | 5,830,036 | 6,587,269 | 6,570,420 |
| 総資産額 | (千円) | 16,819,554 | 22,296,454 | 21,519,046 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 5.02 | 3.34 | 14.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.6 | 29.5 | 30.5 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,001,986 | 1,101,218 | 1,804,019 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △326,595 | △1,065,633 | △2,449,480 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,848,395 | 489,791 | 1,553,116 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,718,305 | 4,324,339 | 3,798,964 |
| 回次 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 |
第25期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.66 | 2.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費に底堅さが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、為替の円高進行に伴い、企業収益の改善に足踏みが見られたことに加え、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題など海外発のリスク要因を抱え、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、子育て支援事業における保育所のニーズは依然として高水準であり、当社グループでは、運営する施設を以下の通り新たに開設いたしました。
（保育所）
アスク芝公園保育園 （平成28年４月１日）
アスク池袋本町保育園 （平成28年４月１日）
アスク上新田保育園 （平成28年４月１日）
アスク東比恵保育園 （平成28年４月１日）
アスクみはらしの丘保育園 （平成28年４月１日）
アスク御殿浜保育園 （平成28年４月１日）
アスク志段味保育園 （平成28年４月１日）
アスク名東藤が丘保育園 （平成28年４月１日）
アスク山田かぎとり保育園 （平成28年４月１日）
（学童クラブ）
竹町こどもクラブ （平成28年４月１日）
千石第一育成室 （平成28年４月１日）
千石第二育成室 （平成28年４月１日）
茗台育成室 （平成28年４月１日）
尾張旭市渋川児童クラブ （平成28年４月１日）
尾張旭市瑞鳳児童クラブ （平成28年４月１日）
（児童館）
千石児童館 （平成28年４月１日）
尾張旭市渋川児童館 （平成28年４月１日）
尾張旭市瑞鳳児童館 （平成28年４月１日）
上記の他、平成28年９月30日付で相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、GENKIDS緑園都市保育園、GENKIDS瀬谷保育園、GENKIDSいずみ中央保育園、GENKIDS星川保育園の保育所４園及びエルフィーキッズ二俣川、エルフィーキッズ緑園都市、エルフィーキッズ鶴ヶ峰の民間学童クラブ３施設が当社グループの運営施設となりました。
その結果、保育所の数は171園、学童クラブは62施設、児童館は12施設、民間学童クラブは４施設となり、子育て支援施設の合計は249施設となりました。
なお、平成25年４月より運営しておりました柳北保育室は認可保育所アスクりゅうほく保育園として移転し、平成28年７月に新たに開園いたしました。
以上より、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は10,973百万円（前年同期比10.4％増）となり、営業利益は351百万円（同40.3％減）、経常利益は437百万円（同31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279百万円（同33.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は22,296百万円（前期末比777百万円増）となりました。
流動資産は7,104百万円(同150百万円増)となりましたが、これは、主に現金及び預金が525百万円増加した一方で、未収入金が198百万円、その他（未収消費税等）が144百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は15,191百万円（同626百万円増）となっております。これは、主に建物及び構築物が1,333百万円、工具、器具及び備品が57百万円、のれんが303百万円、無形固定資産その他が99百万円、長期貸付金が174百万円増加した一方で、建設仮勘定が1,377百万円減少したこと等によるものであります。
また、負債合計は15,709百万円（同760百万円増）となりました。
流動負債は6,255百万円（同305百万円増）となりましたが、これは、主に短期借入金が500百万円増加した一方で、未払金が228百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は9,453百万円（同454百万円増）となっておりますが、これは、主に長期借入金が275百万円、退職給付に係る負債が53百万円、資産除去債務が77百万円、その他が50百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は6,587百万円（同16百万円増）となっております。これは、主に自己株式が178百万円、利益剰余金が159百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得1,101百万円、投資活動による資金の支出1,065百万円、財務活動による資金の獲得489百万円により、前期末に比べ525百万円増加し4,324百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は1,101百万円(前第２四半期連結累計期間は1,001百万円の獲得)となっております。
これは、税金等調整前四半期純利益が436百万円、減価償却費が313百万円、前受金の増加額が180百万円、たな卸資産の減少額が69百万円、その他が513百万円ありましたが、法人税等の支払額が412百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して獲得した資金が99百万円増加しております。これは、税金等調整前四半期純利益が175百万円減少した一方で、その他による資金の獲得が252百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は1,065百万円(同326百万円の支出)となっております。
これは、長期貸付金の回収による収入が103百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が423百万円、長期貸付けによる支出が256百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間と比較して資金の支出が739百万円増加しております。これは、投資有価証券の取得による支出が278百万円減少した一方で、投資有価証券の売却及び償還による収入が300百万円減少し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が349百万円、長期貸付けによる支出が188百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円、有形固定資産の取得による支出が40百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の獲得は489百万円(同1,848百万円の支出)となっております。
これは、短期借入れによる収入が500百万円、長期借入れによる収入が1,762百万円、自己株式の処分による収入が209百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が1,545百万円、配当金の支払額が435百万円あったこと等によるものであります。
また、前第２四半期連結累計期間(1,848百万円の資金の支出)と比較して、資金の獲得に転じ2,338百万円の資金の増加となっております。これは、短期借入れによる収入が500百万円、長期借入れによる収入が1,762百万円、自己株式の処分による収入が209百万円増加した一方で、配当金の支払額が102百万円増加したこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、子育て支援事業において349名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社における従業員数は管理部門の強化等に伴い、３名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次の通り変動しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 開園年月 |
| ㈱ＪＰホールディングス | 保育所１園 （山形県） |
子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 |
平成28年４月 |
| 保育所１園 （滋賀県） |
子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 |
平成28年４月 | |
| 保育所１園 （大阪府） |
子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 |
平成28年４月 | |
| 保育所１園 （東京都） |
子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 |
平成28年７月 | |
| 保育所１園 （沖縄県） |
子育て支援事業 | 保育所事業用 建物 |
平成28年９月 | |
| ㈱日本保育サービス | 保育所１園 （宮城県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年４月 |
| 保育所１園 （山形県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年４月 | |
| 保育所３園 （東京都） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年４月～７月 | |
| 保育所２園 （愛知県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年４月 | |
| 保育所１園 （滋賀県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年４月 | |
| 保育所１園 （大阪府） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年４月 | |
| 保育所１園 （福岡県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年４月 | |
| 保育所１園 （神奈川県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年８月 | |
| 保育所１園 （沖縄県） |
子育て支援事業 | 保 育 所 内装設備等 |
平成28年９月 | |
| 民間学童クラブ１施設 （東京都） |
子育て支援事業 | 学童クラブ 内装設備等 |
平成28年９月 |
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次の通りであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所等の設備等であり、保育所については当第２四半期連結会計期間末において許認可の内定を得られたもののみ開示しております。
| 会社名 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
| 保育所事業用 施設１カ所 （宮城県） |
子育て支援 事業 |
建物等 | 154,350 | 2,100 | 借入金及び自己資金 | 平成28年９月 | 平成29年４月 | － |
| 保育所事業用 施設１カ所 （福島県） |
子育て支援 事業 |
建物等 | 198,849 | 198,849 | 借入金及び自己資金 | 平成27年１月 | 平成28年10月 | － |
| 保育所事業用 施設２カ所 （沖縄県） |
子育て支援 事業 |
建物等 | 399,580 | 111,879 | 借入金及び自己資金 | 平成28年９月 | 平成29年４月～ 平成29年６月 |
－ |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
| 会社名 | 株式会社日本保育サービス |
| 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の 内容 |
投資予定額 | 資金調達 方法 |
着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 |
|
| 総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
|||||||
| 保育所１園 （宮城県） |
子育て支援 事業 |
保 育 所 内装設備等 |
87,857 | － | 借入金及び自己資金 | 平成28年12月 | 平成29年４月 | 受入定員 約105人 |
| 保育所１園 （福島県） |
子育て支援 事業 |
保 育 所 内装設備等 |
88,500 | 25,500 | 借入金及び自己資金 | 平成28年１月 | 平成28年10月 | 受入定員 約130人 |
| 保育所７園 （東京都） |
子育て支援 事業 |
保 育 所 内装設備等 |
1,133,099 | 308,243 | 借入金及び自己資金 | 平成28年４月～ 平成28年11月 |
平成28年11月～ 平成29年４月 |
受入定員 約605人 |
| 保育所２園 （神奈川県） |
子育て支援 事業 |
保 育 所 内装設備等 |
317,700 | 91,000 | 借入金及び自己資金 | 平成28年９月～ 平成28年11月 |
平成29年４月 | 受入定員 約190人 |
| 保育所１園 （福岡県） |
子育て支援 事業 |
保 育 所 内装設備等 |
178,800 | 1,000 | 借入金及び自己資金 | 平成28年12月 | 平成29年４月 | 受入定員 約105人 |
| 保育所２園 （沖縄県） |
子育て支援 事業 |
保 育 所 内装設備等 |
159,428 | 3,015 | 借入金及び自己資金 | 平成28年２月～ 平成28年11月 |
平成29年４月～ 平成29年６月 |
受入定員 約210人 |
| 民間学童クラブ １施設 （神奈川県） |
子育て支援 事業 |
学童クラブ 内装設備等 |
85,009 | － | 借入金及び自己資金 | 平成29年２月 | 平成29年４月 | 受入定員 約85人 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
0103010_honbun_7036947002810.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 295,000,000 |
| 計 | 295,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 87,849,400 | 87,849,400 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 87,849,400 | 87,849,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | ― | 87,849,400 | ― | 1,603,955 | ― | 1,127,798 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 山 口 洋 | 愛知県名古屋市名東区 | 20,931,600 | 23.83 |
| ジェイ・ピー従業員持株会 | 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１ | 5,465,600 | 6.22 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 3,744,000 | 4.26 |
| 株式会社医薬情報研究所 | 東京都千代田区猿楽町１丁目５－１５ 猿楽町ＳＳビル |
3,219,100 | 3.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,006,500 | 2.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,835,600 | 2.09 |
| THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟) |
1,441,400 | 1.64 |
| ジェイ・ピー取引先持株会 | 愛知県名古屋市東区葵３丁目１５－３１ | 1,148,700 | 1.31 |
| 荻 田 和 宏 | 大阪府大阪市福島区 | 951,400 | 1.08 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１３番１号 | 948,500 | 1.08 |
| 計 | ― | 41,692,400 | 47.46 |
(注) １.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 3,744,000株 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,943,200株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,417,600株 |
２.資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）の所有株式3,744,000株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度導入に伴う当社株式であります。
３.平成28年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社及び新光投信株式会社が平成28年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 4,552,500 | 5.18 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 183,800 | 0.21 |
| 新光投信株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１７番１０号 | 119,700 | 0.14 |
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,839,500 | 878,395 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 87,849,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 878,395 | ― |
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が６株含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式3,744,000株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＪＰ ホールディングス |
愛知県名古屋市東区葵 ３丁目１５－３１号 |
1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.00 |
（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式3,744,000株は、上記自己株式等には含めておりません。
該当事項はありません。
0104000_honbun_7036947002810.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,777,936 | 4,303,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,839 | 51,539 | |||||||||
| 有価証券 | 21,027 | 20,408 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 98,453 | ※1 29,131 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 442,078 | 470,663 | |||||||||
| 未収入金 | 1,770,729 | 1,571,753 | |||||||||
| その他 | 802,493 | 657,902 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △549 | △632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,954,010 | 7,104,698 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 8,404,192 | ※2 10,077,725 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,448,271 | △2,788,716 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,955,921 | 7,289,008 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,148 | 9,148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,130 | △4,603 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,017 | 4,544 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※2 484,281 | ※2 584,964 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △284,812 | △327,707 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 199,469 | 257,256 | |||||||||
| 土地 | 980,894 | 980,894 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,759,076 | 381,384 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,900,378 | 8,913,089 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 303,859 | |||||||||
| その他 | 12,135 | 111,665 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,135 | 415,525 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 313,534 | 315,529 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,881,772 | 3,056,329 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,628,547 | 1,631,713 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 164,472 | 185,493 | |||||||||
| その他 | 679,407 | 689,963 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,213 | △15,889 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,652,521 | 5,863,141 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,565,035 | 15,191,756 | |||||||||
| 資産合計 | 21,519,046 | 22,296,454 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 191,107 | 136,157 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,935,368 | 2,876,373 | |||||||||
| 未払金 | 691,961 | 463,872 | |||||||||
| 未払法人税等 | 364,677 | 146,969 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,491 | 42,090 | |||||||||
| 賞与引当金 | 334,000 | 418,018 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,892 | 4,392 | |||||||||
| その他 | 1,341,386 | 1,667,767 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,949,884 | 6,255,641 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,457,330 | 8,732,334 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,240 | 2,547 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 377,714 | 430,756 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,950 | 3,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 156,505 | 233,823 | |||||||||
| その他 | - | 50,382 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,998,740 | 9,453,543 | |||||||||
| 負債合計 | 14,948,625 | 15,709,184 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,603,955 | 1,603,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,449,544 | 1,449,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,798,586 | 4,638,861 | |||||||||
| 自己株式 | △1,208,168 | △1,029,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,643,918 | 6,662,502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △52,792 | △59,274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △24,742 | △19,969 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △77,534 | △79,243 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,036 | 4,010 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,570,420 | 6,587,269 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,519,046 | 22,296,454 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,941,582 | 10,973,462 | |||||||||
| 売上原価 | 8,565,649 | 9,407,083 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,375,933 | 1,566,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 787,761 | ※ 1,215,154 | |||||||||
| 営業利益 | 588,171 | 351,224 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25,689 | 32,012 | |||||||||
| 補助金収入 | 33,955 | 43,490 | |||||||||
| 受取保証料 | - | 32,804 | |||||||||
| その他 | 9,934 | 6,508 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,579 | 114,816 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,794 | 23,280 | |||||||||
| その他 | 485 | 5,618 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,280 | 28,898 | |||||||||
| 経常利益 | 637,470 | 437,142 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,596 | 310 | |||||||||
| 減損損失 | 23,065 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,662 | 310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 612,808 | 436,831 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 298,594 | 180,479 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104,944 | △23,134 | |||||||||
| 法人税等合計 | 193,650 | 157,344 | |||||||||
| 四半期純利益 | 419,157 | 279,486 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △50 | △26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 419,208 | 279,513 |
0104035_honbun_7036947002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 419,157 | 279,486 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,422 | △6,481 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,114 | 4,772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,307 | △1,709 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 389,850 | 277,777 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 389,900 | 277,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △50 | △26 |
0104050_honbun_7036947002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 612,808 | 436,831 | |||||||||
| 減価償却費 | 297,573 | 313,259 | |||||||||
| 減損損失 | 23,065 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △109 | 759 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,000 | 57,250 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △55,000 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31,776 | 25,564 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △61,140 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | 38 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,774 | △32,025 | |||||||||
| 支払利息 | 19,794 | 23,280 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,596 | 310 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,140 | △6,176 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 110,088 | 69,322 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △92,684 | △54,950 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △2,689 | 21,869 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △28,659 | △25,401 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 255,745 | 180,903 | |||||||||
| その他 | 261,829 | 513,977 | |||||||||
| 小計 | 1,379,361 | 1,524,811 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,521 | 11,246 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18,521 | △22,322 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △365,375 | △412,517 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,001,986 | 1,101,218 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △382,226 | △423,120 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12,450 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △95,934 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 300,645 | - | |||||||||
| 投資有価証券の解約による収入 | - | 678 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △289,872 | △11,224 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △14,055 | △45,090 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 25,078 | 45,017 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △68,000 | △256,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 95,324 | 103,930 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △349,337 | |||||||||
| その他の支出 | △5,941 | △34,552 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △326,595 | △1,065,633 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 500,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,762,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,514,595 | △1,545,990 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 209,119 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △332,915 | △435,337 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △884 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,848,395 | 489,791 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,173,004 | 525,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,891,309 | 3,798,964 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,718,305 | ※ 4,324,339 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、相鉄アメニティライフ株式会社の株式を取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しております。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。
今後、持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口があらかじめ一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,207,910千円、4,392,400株、当第２四半期連結会計期間末1,029,600千円、3,744,000株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：1,207,910千円
当第２四半期連結会計期間末：1,103,653千円
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 商品及び製品 | 75,508 | 千円 | 26,350 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,945 | 〃 | 2,780 | 〃 |
| 計 | 98,453 | 千円 | 29,131 | 千円 |
国庫補助金等受入により取得価格から直接減額した価額の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|||
| 建物及び構築物 | 538,126 | 千円 | 452,866 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 544 | 〃 | 3,016 | 〃 |
| 計 | 538,671 | 千円 | 455,882 | 千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 218,465 | 千円 | 307,897 | 千円 |
| 旅費交通費 | 38,668 | 〃 | 74,589 | 〃 |
| 賃借料 | 64,683 | 〃 | 95,379 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,800 | 〃 | 38,990 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,590 | 〃 | 1,831 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,500 | 〃 | ― |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 1,697,280 | 千円 | 4,303,931 | 千円 |
| 有価証券 | 21,024 | 〃 | 20,408 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,718,305 | 千円 | 4,324,339 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 333,821 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 439,238 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金21,962千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額のうち、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があったものについて、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 相鉄アメニティライフ株式会社
事業の内容 託児所及び保育所の経営など
② 企業結合を行った主な理由
相鉄アメニティライフ株式会社は横浜市において認可保育所及び民間学童施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図るものであります。
③ 企業結合日
平成28年９月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アメニティライフ
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として相鉄アメニティライフ株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
株式取得日は平成28年９月30日であり、被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、当第２四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 460,000千円 |
| 取得原価 | 460,000千円 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
303,859千円
② 発生原因
主として、今後の事業継続によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | ５円02銭 | ３円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 419,208 | 279,513 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
419,208 | 279,513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 83,455,294 | 83,785,665 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間において4,063,735株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_7036947002810.htm
該当事項はありません。
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