JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	ＪＣＲファーマ株式会社
【英訳名】	JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　　芦　　田　　　信
【本店の所在の場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　 0797(32)8591
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　 葉　 口 　明 　宏
【最寄りの連絡場所】	兵庫県芦屋市春日町３番19号
【電話番号】	芦屋　 0797(32)8591
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　　 葉　 口 　明 　宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00973 45520 ＪＣＲファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00973-000 2016-11-11 E00973-000 2015-04-01 2015-09-30 E00973-000 2015-04-01 2016-03-31 E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 E00973-000 2015-09-30 E00973-000 2016-03-31 E00973-000 2016-09-30 E00973-000 2015-07-01 2015-09-30 E00973-000 2016-07-01 2016-09-30 E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00973-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00973-000 2015-03-31 E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:PharmaceuticalBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00973-000:MedicalAndResearchEquipmentBusinessReportableSegmentMember E00973-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00973-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00973-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

連結累計期間 | 第42期

第２四半期

連結累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 8,782,802 | 8,534,332 | 17,438,377 |
| 経常利益 | (千円) | 1,462,697 | 1,363,011 | 2,443,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 1,060,132 | 1,022,140 | 1,789,474 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 954,126 | 816,477 | 1,557,278 |
| 純資産額 | (千円) | 26,999,056 | 26,866,693 | 27,062,741 |
| 総資産額 | (千円) | 35,633,926 | 36,704,188 | 35,346,794 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 33.24 | 32.31 | 56.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 33.06 | 32.12 | 55.81 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 72.4 | 75.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 3,093,250 | 1,909,590 | 2,201,746 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,073,995 | △967,532 | △980,599 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △522,555 | 698,446 | △1,314,024 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,148,903 | 5,068,795 | 3,523,276 |

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.16	23.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間における、重要な契約の締結は以下のとおりです。

契約会社名	相手先の名称	契約内容	対価の受取および支払	契約期限
当社	㈱メディパルホールディングス	㈱メディパルホールディングスによる研究開発費の一部負担および当社によるロイヤルティの支払	契約金・研究開発費用負担金の受取および一定率のロイヤルティの支払	ロイヤルティの支払終了まで

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間における医薬品業界は、政府の医療費抑制政策が続く中、本年４月に薬価改定が実施されるなど事業環境はより一層厳しいものとなりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、昨年策定した５ヶ年中期経営計画『飛躍』に基づき、主力製品の販売促進と自社技術を生かしたライセンス事業の推進に取り組みました。

営業面におきましては、主力製品である遺伝子組換えヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」の販売数量が順調に伸長して、薬価引下げの影響を吸収して売上が伸長するとともに、遺伝子組換えヒトエリスロポエチン製剤（腎性貧血治療薬）「エポエチンアルファBS注JCR」および本年２月に発売した再生医療等製品「テムセル®HS注」につきましても、期初計画を上回り順調に推移いたしました。

研究開発面におきましては、持続型赤血球造血刺激因子製剤（ダルべポエチンアルファ）のバイオ後続品（開発番号：JR-131）について第Ⅲ相臨床試験にステージを進めるとともに、希少疾病であるファブリー病の治療酵素（アガルシダーゼベータ）製剤のバイオ後続品（開発番号：JR-051）についても第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を順調に進捗させております。このほか、本年４月に竣工した治験薬製造センターおよびセルプロセッシングセンターにおいて、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo®」を利用した画期的な新薬であるハンター症候群治療酵素製剤（開発番号：JR-141）や新たな再生医療等製品の開発を進めております。また、本年７月に、株式会社メディパルホールディングスとの間で、当社が研究開発を進めている２品目を対象とした新たな開発投資契約を締結いたしました。

なお、本年８月８日付で、主力製品である遺伝子組換え天然型ヒト成長ホルモン製剤「グロウジェクト®」につきまして、新たな剤型として液状製剤「グロウジェクト®皮下注」の製造販売承認を取得しました。液状製剤を成長ホルモン製品のラインナップに加え、今後も成長ホルモン治療を積極的にサポートしてまいります。

こうした事業活動の結果、医薬品事業の売上高は83億20百万円（前年同期比２億64百万円減）となり、医療用・研究用機器事業の売上高２億13百万円（前年同期比16百万円増）を合わせた当社グループ全体の売上高は85億34百万円（前年同期比２億48百万円減）となりました。

利益面におきましては、「グロウジェクト®」および契約金収入の増収効果などにより売上総利益は59億63百万円（前年同期比１億30百万円増）となり、研究開発費17億35百万円（前年同期比23百万円増）を含む販売費及び一般管理費の増加を吸収して、営業利益は13億70百万円（前年同期比97百万円増）となりました。一方、前年同期において営業外収益に計上した補助金収入（経産省委託事業受入委託金）および有価証券償還益が当第２四半期連結累計期間での計上がないことにより、経常利益は13億63百万円（前年同期比99百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億22百万円（前年同期比37百万円減）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

① 医薬品事業

主力製品である「グロウジェクト®」および「エポエチンアルファBS注JCR」の売上高は、それぞれ51億75百万円（前年同期比１億14百万円増）および18億24百万円（前年同期比68百万円減）となりました。このほか、本年２月発売の再生医療等製品「テムセル®HS注」も売上に寄与するとともに、契約金収入が増収となった一方で、尿由来製品および抗がん剤原体が減収となったことなどにより、医薬品事業の売上高は83億20百万円（前年同期比２億64百万円減）となりました。

セグメント利益につきましては、研究開発費を含む販売費及び一般管理費の増加を、「グロウジェクト®」およびおよび契約金収入の増収効果などにより吸収し、13億65百万円（前年同期比１億５百万円増）となりました。

② 医療用・研究用機器事業

医療用・研究用機器事業の売上高は２億13百万円（前年同期比16百万円増）、セグメント利益は７百万円（前年同期比５百万円減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は367億４百万円（前連結会計年度末比13億57百万円増）、負債合計は98億37百万円（前連結会計年度末比15億53百万円増）、純資産合計は268億66百万円（前連結会計年度末比１億96百万円減）となりました。

流動資産は、有価証券および受取手形及び売掛金が減少した一方で現金及び預金およびたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ12億46百万円増加して196億12百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が減少した一方で有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億11百万円増加して170億91百万円となりました。

流動負債は、未払金が増加した一方で未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億10百万円減少して57億56百万円となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億63百万円増加して40億80百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益を計上した一方で配当金の支払いおよび自己株式７億76百万円の取得などにより、前連結会計年度末に比べ１億96百万円減少して268億66百万円となりました。

これらの結果、第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.5ポイント低下して72.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加して、50億68百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、19億９百万円（前年同期比11億83百万円の収入減）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額12億４百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上額13億70百万円、売上債権の減少額７億97百万円、減価償却費の計上額６億96百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、９億67百万円（前年同期比１億６百万円の支出減）となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入50百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出10億42百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、６億98百万円（前年同期比12億21百万円の収入増）となりました。これは主に、自己株式の純増減額７億64百万円、配当金の支払額３億83百万円があった一方で、長期借入れによる収入20億円があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,735,290千円（前年同期実績1,712,007千円）であります。

なお、平成28年９月30日現在の医薬品の研究開発状況は下記のとおりであります。

遺伝子組換医薬品

開発番号	開発段階	適応症等	備考
（一般名）
ＪＲ－０４１	臨床 第Ⅰ/Ⅱ相 試験	不妊治療	あすか製薬㈱へ導出
（遺伝子組換え卵胞刺激ホルモン）
ＪＲ－０５１	臨床 第Ⅱ/Ⅲ相 試験	ファブリー病 （ライソゾーム病）	酵素補充療法  グラクソ・スミスクライングループ  と共同開発
（遺伝子組換え 　α－ガラクトシダーゼＡ）
ＪＲ－０３２	臨床試験 準備中	ハンター症候群 （ライソゾーム病）	酵素補充療法  グラクソ・スミスクライングループ  と共同開発
（遺伝子組換え 　イズロネート-２-スルファターゼ）
ＪＲ－１３１	臨床 第Ⅲ相試験	腎性貧血	キッセイ薬品工業㈱と共同開発
（遺伝子組換えダルベポエチン）
ＪＲ－１０１	前臨床	ゴーシェ病 （ライソゾーム病）	酵素補充療法  糖鎖コントロール技術  「J-GlycoM®」採用
（遺伝子組換え 　グルコセレブロシダーゼ）
ＪＲ－１４１	前臨床	ハンター症候群 （ライソゾーム病）	酵素補充療法  血液脳関門通過技術  「J-Brain Cargo®」採用
（血液脳関門通過型遺伝子組換え 　イズロネート-２-スルファターゼ）
ＪＲ－１４２	前臨床	成長障害	持続型成長ホルモン製剤  ＣＨＯ細胞高発現技術  「J-MIG System®」採用
（持続型遺伝子組換え成長ホルモン）

(6) 従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,421,577	32,421,577	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	32,421,577	32,421,577	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成28年第１回新株予約権（平成28年７月13日発行）
決議年月日	平成28年６月22日
新株予約権の数	280個(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	28,000株(注)２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自 平成28年７月13日 至 平成58年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額	発行価格　　2,834円 資本組入額　1,417円
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、当社および当社子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した日の翌日から10日以内、執行役員は退職した日の翌日から10日以内に限り権利行使ができるものとする。 ただし、執行役員が当社および当社子会社の取締役に就任して退職する場合には、当社および当社子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内とする。 ② 新株予約権については、その数の全部につき一括して権利行使することとし、分割して行使することはできない。 ③ 新株予約権者は、当社の平成29年６月開催予定の定時株主総会開催の日の前日までに、当社および当社の子会社の取締役はそのいずれの地位も喪失した場合、当社執行役員においては退職した場合には、権利行使をすることができない。 ④ 新株予約権の質入れ、その他の処分を認めない。 ⑤ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３
新株予約権の取得条項に関する事項	(注)４

（注）　 １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。た

だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数

について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が、他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が

新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める合理的な範囲で株式数の調整を行うことがで

きる。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合においては、組織再編行為の効力発生の

直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホま

でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付

することができるものとする。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新た

に新株予約権を割当するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する

旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約に

おいて定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する数と同

一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ

調整した再編後の行使価額に上記２に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の

株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組

織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の行使の条件および取得事由

新株予約権の行使の条件および取得事由は、上記「新株予約権の行使の条件」および上記「新株予約

権の取得条項に関する事項」（下記４）に準じて決定する。

⑧　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社取締役会の承認を要する。

４　①　当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、ならびに当社が完全子会社となる株式交換契約

書承認の議案および株式移転の議案につき株主総会で承認された場合、新株予約権は無償で取得する

ことができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に上記「新株予約権の行使の条件」に該当しなくなったために新株

予約権が行使できなくなった場合、当該新株予約権は無償で取得することができる。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年９月30日	―	32,421,577	―	9,061,866	―	7,827,788

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
GLAXO　GROUP　LIMITED （常任代理人　香港上海銀行 　東京支店）	980 GREAT WEST ROAD, BRENTFORD, MIDDLESEX, TW8 9 GS UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	7,986	24.63
キッセイ薬品工業株式会社	長野県松本市芳野19番48号	3,800	11.72
フューチャーブレーン株式会社	東京都江東区東陽４丁目８番６号	2,177	6.71
野村信託銀行株式会社（Ａ信託口）	東京都千代田区大手町２丁目２番２号	1,637	5.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,138	3.51
大日本住友製薬株式会社	大阪府大阪市中央区道修町２丁目６番８号	850	2.62
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	732	2.25
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW　　　（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号）	669	2.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	615	1.89
持田製薬株式会社	東京都新宿区四谷１丁目７番地	550	1.69
計	―	20,159	62.17

(注) １．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．上記のほか自己株式が759千株あります。なお、この自己株式数については、平成28年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式100千株を自己株式数に含んでおりません。

３．平成28年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが平成28年９月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング	1,442	4.45
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー	英国、ロンドン　E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	40	0.13
計	－	1,483	4.57

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	759,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,650,500

316,505

―

単元未満株式

普通株式	11,277

―

―

発行済株式総数

32,421,577

―

―

総株主の議決権

―

316,505

―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する100,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,000個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＪＣＲファーマ株式会社	兵庫県芦屋市春日町 ３番19号	759,800	―	759,800	2.34
計	―	759,800	―	759,800	2.34

(注)　当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ自己株を拠出しております。なお、自己名義所有株式数については、平成28年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式100,000株を自己株式数に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0606747002810.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※ 1,948,605	※ 5,113,795
		受取手形及び売掛金								5,384,377	4,587,253
		有価証券								1,926,989	202,907
		商品及び製品								1,582,482	1,998,165
		仕掛品								1,135,086	1,422,435
		原材料及び貯蔵品								4,625,293	5,125,087
		その他								1,763,403	1,162,648
		貸倒引当金								△3	―
		流動資産合計								18,366,235	19,612,294
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,544,593	4,837,936
			土地							3,882,338	3,882,338
			建設仮勘定							396,177	135,020
			その他（純額）							2,621,879	2,862,608
			有形固定資産合計							11,444,988	11,717,904
		無形固定資産								83,996	80,082
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,247,640	4,085,565
			その他							1,226,848	1,231,255
			貸倒引当金							△22,915	△22,915
			投資その他の資産合計							5,451,573	5,293,906
		固定資産合計								16,980,559	17,091,894
	資産合計									35,346,794	36,704,188
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								783,372	841,330
		短期借入金								1,760,280	1,726,950
		未払法人税等								764,170	453,935
		賞与引当金								481,266	579,714
		役員賞与引当金								76,520	38,260
		その他								2,201,440	2,116,590
		流動負債合計								6,067,049	5,756,781
	固定負債
		長期借入金								646,800	2,630,000
		債務保証損失引当金								※ 358,519	※ 349,159
		退職給付に係る負債								566,341	573,893
		その他								645,343	527,661
		固定負債合計								2,217,003	4,080,713
	負債合計									8,284,052	9,837,494

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,061,866	9,061,866
		資本剰余金								10,961,049	10,964,735
		利益剰余金								6,930,146	7,624,864
		自己株式								△781,615	△1,516,713
		株主資本合計								26,171,447	26,134,752
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								587,933	461,835
		為替換算調整勘定								205,840	100,650
		退職給付に係る調整累計額								△145,560	△120,002
		その他の包括利益累計額合計								648,213	442,484
	新株予約権									242,323	288,633
	非支配株主持分									757	823
	純資産合計									27,062,741	26,866,693
負債純資産合計										35,346,794	36,704,188

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										8,782,802	8,534,332
売上原価										2,949,308	2,570,428
売上総利益										5,833,493	5,963,903
販売費及び一般管理費
	販売費及び一般管理費合計									※ 4,560,382	※ 4,593,084
営業利益										1,273,110	1,370,819
営業外収益
	受取利息									14,499	10,191
	受取配当金									12,402	11,208
	為替差益									6,301	9,567
	有価証券償還益									79,453	―
	補助金収入									98,224	―
	その他									10,049	4,782
	営業外収益合計									220,931	35,749
営業外費用
	支払利息									16,826	14,924
	自己株式取得費用									―	16,846
	その他									14,518	11,786
	営業外費用合計									31,344	43,557
経常利益										1,462,697	1,363,011
特別利益
	債務保証損失引当金戻入額									6,748	9,360
	特別利益合計									6,748	9,360
特別損失
	固定資産処分損									147	2,156
	特別損失合計									147	2,156
税金等調整前四半期純利益										1,469,298	1,370,214
法人税、住民税及び事業税										470,426	370,439
法人税等調整額										△61,356	△22,431
法人税等合計										409,070	348,007
四半期純利益										1,060,227	1,022,206
非支配株主に帰属する四半期純利益										95	66
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,060,132	1,022,140

 0104035_honbun_0606747002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										1,060,227	1,022,206
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△137,271	△126,098
	繰延ヘッジ損益									△68	―
	為替換算調整勘定									11,869	△105,189
	退職給付に係る調整額									19,369	25,558
	その他の包括利益合計									△106,100	△205,729
四半期包括利益										954,126	816,477
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									954,031	816,410
	非支配株主に係る四半期包括利益									95	66

 0104050_honbun_0606747002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									1,469,298	1,370,214
	減価償却費									672,191	696,873
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									△6,748	△9,360
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									78,203	38,703
	賞与引当金の増減額（△は減少）									141,208	98,448
	株式報酬費用									85,590	79,352
	有価証券償還損益（△は益）									△79,453	－
	受取利息及び受取配当金									△26,901	△21,399
	支払利息									16,826	14,924
	為替差損益（△は益）									△15	1,577
	売上債権の増減額（△は増加）									891,136	797,124
	未収入金の増減額（△は増加）									△64,066	△33,023
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△692,081	△1,204,278
	預け金の増減額（△は増加）									1,960	778,484
	仕入債務の増減額（△は減少）									249,066	57,958
	未払金の増減額（△は減少）									314,073	387,976
	未払消費税等の増減額（△は減少）									179,521	△376,865
	前受金の増減額（△は減少）									△15,241	△80,643
	長期前受金の増減額（△は減少）									△90,000	-
	その他									△7,281	2,676
	小計									3,117,287	2,598,742
	利息及び配当金の受取額									28,121	25,354
	利息の支払額									△16,930	△14,877
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△35,228	△699,629
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,093,250	1,909,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の売却及び償還による収入									241,200	50,000
	有形固定資産の取得による支出									△845,999	△1,042,120
	投資有価証券の取得による支出									△478,707	△230
	その他									9,511	24,819
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,073,995	△967,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									－	100,000
	長期借入れによる収入									300,000	2,000,000
	長期借入金の返済による支出									△409,330	△150,130
	リース債務の返済による支出									△107,596	△103,804
	自己株式の純増減額（△は増加）									14,285	△764,454
	配当金の支払額									△319,914	△383,164
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△522,555	698,446
現金及び現金同等物に係る換算差額										8,900	△94,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,505,599	1,545,519
現金及び現金同等物の期首残高										3,643,303	3,523,276
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,148,903	※ 5,068,795

 0104100_honbun_0606747002810.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) （繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。 回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産および繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産および繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利益累計額に加算しております。 この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）および利益剰余金がそれぞれ55,397千円増加しております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間における営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

該当事項はありません。　#### (追加情報)

該当事項はありません。　

(四半期連結貸借対照表関係)

※保証債務

当第２四半期連結累計期間の末日において、当社の取引先である㈱バイオマトリックス研究所の金融機関からの

借入金304,159千円(前連結会計年度末現在313,519千円)について債務保証を行っております。

また、上記以外に同社の金融機関からの借入金45,000千円（前連結会計年度末現在45,000千円）について、定期

預金45,000千円を担保に供しております。

なお、上記の当社が債務保証および担保提供を行っている同社の借入金残高の全額につきまして、債務保証損失

引当金を設定しております。　

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
給料手当	840,018	千円	899,212	千円
賞与引当金繰入額	289,857		299,854
役員賞与引当金繰入額	37,510		38,260
退職給付費用	48,426		47,084
研究開発費	1,712,007		1,735,290

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	1,379,770	千円	5,113,795	千円
有価証券勘定	4,755,431		202,907
計	6,135,201		5,316,702
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△45,000		△45,000
価値変動リスクを伴う有価証券	△941,298		△202,907
現金及び現金同等物	5,148,903		5,068,795

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	319,838	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	319,965	10.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	382,818	12.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,200千円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月27日 取締役会	普通株式	316,617	10.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が含まれております。 ３．株主資本の著しい変動

当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残高は、前連結会計年度末に比べ735,098千円増加し、1,516,713千円となりました。これは主に、平成28年２月26日開催の取締役会決議に基づき267,500株、776,320千円を取得したことによります。 

 0104110_honbun_0606747002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
医薬品事業	医療用・研究用 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,585,695	197,107	8,782,802	－	8,782,802
セグメント間の内部売上高   又は振替高	－	20,499	20,499	△20,499	－
計	8,585,695	217,606	8,803,301	△20,499	8,782,802
セグメント利益	1,259,936	12,334	1,272,271	839	1,273,110

(注) １　セグメント利益の調整額839千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注) １	四半期連結損益計算書計上額 (注) ２
医薬品事業	医療用・研究用 機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,320,980	213,351	8,534,332	―	8,534,332
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	48,298	48,298	△48,298	―
計	8,320,980	261,650	8,582,631	△48,298	8,534,332
セグメント利益	1,365,077	7,307	1,372,385	△1,565	1,370,819

(注) １　セグメント利益の調整額△1,565千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	33円24銭	32円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,060,132	1,022,140
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円)	1,060,132	1,022,140
普通株式の期中平均株式数(株)	31,890,720	31,640,278
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	33円06銭	32円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	177,641	185,287
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

(注)　株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間100,000株、当第２四半期連結累計期間100,000株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

第42期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	316,617千円
②	１株当たりの金額	10円00銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

 0201010_honbun_0606747002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。