KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110125308

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第83期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長　　市　河　　明
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 管理本部長　　市　河　　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 協栄産業株式会社　相模原事業所 　(神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号) 協栄産業株式会社　大阪営業所 　(大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　阪神ダイヤビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、 　　　投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01619-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01619-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01619-000 2016-11-11 E01619-000 2016-09-30 E01619-000 2016-07-01 2016-09-30 E01619-000 2016-04-01 2016-09-30 E01619-000 2015-09-30 E01619-000 2015-07-01 2015-09-30 E01619-000 2015-04-01 2015-09-30 E01619-000 2016-03-31 E01619-000 2015-04-01 2016-03-31 E01619-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110125308

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第82期 第２四半期連結 累計期間	第83期 第２四半期連結 累計期間	第82期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	(千円)	28,011,290	25,347,045	53,777,379
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	44,353	△74,728	68,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△26,185	△90,027	△140,352
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△361,069	△520,982	△794,920
純資産額	(千円)	14,677,768	13,600,354	14,182,428
総資産額	(千円)	36,162,754	35,130,079	34,453,780
１株当たり四半期（当期）純 損失金額（△）	(円)	△0.86	△2.95	△4.60
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	40.6	38.7	41.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,430,457	1,049,269	△1,853,014
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△305,145	57,029	△289,446
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,048,150	53,341	1,165,468
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	2,998,434	3,751,969	2,668,602

回次		第82期 第２四半期連結 会計期間	第83期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.81	14.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。

 第２四半期報告書_20161110125308

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円高が進み企業業績や景況感を下押しする圧力の影響を受けたものの、雇用環境の改善や企業の潤沢なキャッシュ・フローによる省力化・合理化需要向けの設備投資に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。

また、海外においては、米国経済は個人消費が底堅く、企業業績に持ち直しの兆しがみられるなど緩慢ながらも成長が続いておりますが、減速基調にある中国経済や景気の後退が続いている一部の新興国経済などの影響もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は253億４千７百万円、前年同期に比べて9.5％の減収、営業損失は４百万円（前年同期営業利益５千５百万円）、経常損失は７千４百万円（前年同期経常利益４千４百万円）。親会社株主に帰属する四半期純損失は９千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２千６百万円）という成績になりました。

セグメントの概況は以下のとおりです。

（商事部門）

・売上高	194億９千２百万円	（前年同期比10.0％減）
・営業利益	２億３千７百万円	（前年同期比29.7％増）

商事部門においては、売上は円高の影響を受けましたが、堅調に推移いたしました。利益面は人件費の削減効果もあり順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、国内は堅調に推移いたしましたが、北米及びASEANを中心とした海外向けが伸び悩むとともに円高による目減りもあって低調に推移いたしました。また、白物家電関連、産業機関連は、ともに熊本地震による一部商品の供給減少の影響を受けましたが、堅調に推移し、全体としては堅調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連及び産業機関連ともに低調に推移いたしました。

電子材料分野では、主要取り扱い商品の減少により、低調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、電子部品向け部材用加工機が伸長し、順調に推移いたしました。

FA機器分野では、産業機関連が堅調に推移いたしました。

環境ビジネス分野では、太陽光発電関連及び空調設備等の省エネ関連が順調に推移いたしました。

＜その他＞

北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は順調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	27億１千１百万円	（前年同期比4.2％減）
・営業利益	２億８千２百万円	（前年同期比23.3％減）

ＩＣＴ部門においては、売上は堅調に推移いたしましたが、利益及び受注はシステム開発案件の障害対応が長期化したため低調となりました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、大型リプレース案件により、売上は堅調に推移いたしましたが、前期からのシステム開発案件の障害対応により、利益は低調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、好調に推移いたしました。

建設関連のパッケージ販売は、堅調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、アミューズメント系システムや、公共業務関連、自動車関連の受託開発が堅調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注により堅調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	31億７千５百万円	（前年同期比11.2％減）
・営業利益	８千４百万円	（前年同期比9.5％減）

製造部門においては、売上、利益ともに堅調に推移いたしました。

＜プリント配線板事業＞

アミューズメント向け基板は、低調に推移いたしました。

車載向け基板は堅調に推移いたしました。また特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は、順調に推移いたしました。

海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは、熊本地震による納入先での生産調整の影響を受けましたが、徐々に回復し堅調に推移いたしました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億７千６百万円増加し、351億３千万円となりました。

・流動資産は、現金及び預金10億８千３百万円の増加、商品及び製品１億６千７百万円の増加、電子記録債権９千１百万円の増加、受取手形及び売掛金３億７千４百万円の減少等により、10億１千８百万円増加し、280億２千万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券２億９千９百万円の減少等により、３億４千２百万円減少し、71億９百万円となりました。

・流動負債は、１年内返済予定の長期借入金15億円の増加、電子記録債務７億８千８百万円の増加、支払手形及び買掛金６億２千２百万円の増加、短期借入金10億１千１百万円の減少等により、17億１千７百万円増加し、168億６千５百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金３億１千万円の減少等により、４億５千９百万円減少し、46億６千３百万円となりました。

この結果、純資産は、５億８千２百万円減少し、136億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の41.2％から2.5ポイント減少し、38.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加し、37億５千１百万円（前年同期は29億９千８百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は10億４千９百万円（前年同期は14億３千万円の減少）となりました。これは主として次の要因によるものです。

資金増加要因：	減価償却費	２億６千５百万円
	仕入債務の増加	16億１千４百万円
資金減少要因：	事業構造改善引当金の減少	１億２千６百万円
	たな卸資産の増加	３億５千３百万円

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は５千７百万円（前年同期は３億５百万円の減少）となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は５千３百万円（前年同期は10億４千８百万円の増加）となりました。これは主として借入れによる収入等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりであります。

（全社）

当社グループがこれまで培ってきたクラウド技術と制御ソフトウェア技術を活用し、案内ロボット等のサービスロボット市場への参入を図るため、サービスロボット向けに自然な会話を可能にするシステムの研究開発を進めております。

この研究開発を継続して進め、蓄積した技術ノウハウを活用し、新事業、新製品の創出を目指しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	31,935,458	31,935,458	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数  1,000株
計	31,935,458	31,935,458	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	31,935,458	－	3,161,819	－	3,065,210

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	5,589	17.50
協栄産業従業員持株会	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,549	4.85
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,074	3.37
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	577	1.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	514	1.61
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	500	1.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	488	1.53
水谷　廣司	東京都世田谷区	426	1.33
新家　富美子	東京都中野区	403	1.26
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１	317	0.99
計	－	11,439	35.82

（注）１．所有株式数は千株未満を切捨てて表示してあります。

２．上記のほか、自己株式が1,444千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 1,444,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,281,000	30,281	－
単元未満株式	普通株式　　 210,458	－	－
発行済株式総数	31,935,458	－	－
総株主の議決権	－	30,281	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	1,444,000	－	1,444,000	4.52
計	－	1,444,000	－	1,444,000	4.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110125308

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,438,602	4,521,969
受取手形及び売掛金	14,620,340	14,246,155
電子記録債権	1,896,299	1,987,713
商品及び製品	5,906,453	6,073,923
仕掛品	682,781	671,456
原材料及び貯蔵品	164,450	202,125
繰延税金資産	67,237	75,908
その他	229,594	244,239
貸倒引当金	△4,010	△3,066
流動資産合計	27,001,749	28,020,426
固定資産
有形固定資産	2,819,227	2,715,741
無形固定資産	576,910	598,302
投資その他の資産
投資有価証券	2,921,562	2,622,516
退職給付に係る資産	399,963	414,362
その他	819,842	843,630
貸倒引当金	△85,475	△84,899
投資その他の資産合計	4,055,892	3,795,609
固定資産合計	7,452,031	7,109,653
資産合計	34,453,780	35,130,079
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,145,118	8,767,201
電子記録債務	293,805	1,082,666
短期借入金	3,802,958	2,791,090
1年内返済予定の長期借入金	1,470,000	2,970,000
未払法人税等	11,726	44,731
賞与引当金	286,570	286,800
工事損失引当金	39,527	11,307
事業構造改善引当金	130,000	3,814
その他	968,792	908,343
流動負債合計	15,148,498	16,865,956
固定負債
長期借入金	3,910,000	3,600,000
繰延税金負債	612,231	536,180
その他	600,621	527,588
固定負債合計	5,122,853	4,663,768
負債合計	20,271,352	21,529,725

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,949,000	6,797,989
自己株式	△420,483	△420,592
株主資本合計	12,810,572	12,659,452
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,104,913	928,267
為替換算調整勘定	191,237	△72,238
退職給付に係る調整累計額	75,704	84,873
その他の包括利益累計額合計	1,371,856	940,901
純資産合計	14,182,428	13,600,354
負債純資産合計	34,453,780	35,130,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	28,011,290	25,347,045
売上原価	24,796,475	22,221,986
売上総利益	3,214,814	3,125,059
販売費及び一般管理費	※ 3,159,387	※ 3,129,454
営業利益又は営業損失（△）	55,427	△4,394
営業外収益
受取利息	643	231
受取配当金	42,222	41,630
為替差益	1,301	－
その他	36,356	33,987
営業外収益合計	80,524	75,849
営業外費用
支払利息	60,213	62,858
為替差損	－	51,803
債権売却損	7,472	3,540
その他	23,912	27,980
営業外費用合計	91,598	146,183
経常利益又は経常損失（△）	44,353	△74,728
特別利益
固定資産売却益	2,142	1,411
投資有価証券売却益	24,791	143,642
特別利益合計	26,934	145,054
特別損失
固定資産除却損	13,756	2,584
損害賠償金	－	144,371
特別損失合計	13,756	146,955
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	57,531	△76,630
法人税、住民税及び事業税	22,683	24,408
法人税等調整額	61,033	△11,011
法人税等合計	83,716	13,397
四半期純損失（△）	△26,185	△90,027
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,185	△90,027

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△26,185	△90,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△326,731	△176,646
為替換算調整勘定	1,101	△263,476
退職給付に係る調整額	△9,254	9,168
その他の包括利益合計	△334,884	△430,954
四半期包括利益	△361,069	△520,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△361,069	△520,982

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	57,531	△76,630
減価償却費	239,435	265,823
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,192	△1,520
賞与引当金の増減額（△は減少）	△61,060	841
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	△126,185
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△21,422	△14,399
受取利息及び受取配当金	△42,865	△41,862
支払利息	60,213	62,858
投資有価証券売却損益（△は益）	△24,791	△143,642
損害賠償金	－	144,371
固定資産除却損	13,756	2,584
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,142	△1,411
売上債権の増減額（△は増加）	△155,870	1,314
たな卸資産の増減額（△は増加）	△452,773	△353,457
仕入債務の増減額（△は減少）	△784,791	1,614,501
未収消費税等の増減額（△は増加）	△10,687	4,805
未払消費税等の増減額（△は減少）	△151,569	△67,756
その他	13,381	△79,737
小計	△1,326,850	1,190,498
利息及び配当金の受取額	42,865	41,862
利息の支払額	△60,223	△63,036
損害賠償金の支払額	－	△144,371
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△86,248	24,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,430,457	1,049,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	134,881	193,657
投資有価証券の取得による支出	△5,568	△5,584
有形固定資産の売却による収入	2,142	1,411
有形固定資産の取得による支出	△291,771	△54,136
無形固定資産の取得による支出	△145,405	△78,894
貸付金の回収による収入	576	576
投資活動によるキャッシュ・フロー	△305,145	57,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	6,637,799	2,870,912
短期借入金の返済による支出	△6,709,617	△3,838,968
長期借入れによる収入	2,000,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△710,000	△810,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△108,312	△107,510
自己株式の取得による支出	△721	△108
配当金の支払額	△60,997	△60,983
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,048,150	53,341
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,002	△76,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△682,449	1,083,366
現金及び現金同等物の期首残高	3,680,884	2,668,602
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,998,434	※ 3,751,969

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ、648千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	1,316,401千円	1,260,559千円
賞与	45,463	68,220
賞与引当金繰入額	160,641	152,869
退職給付費用	43,061	60,030

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,138,434千円	4,521,969千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,140,000	△770,000
現金及び現金同等物	2,998,434	3,751,969

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	60,997	2	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月28日 取締役会	普通株式	60,989	2	平成27年９月30日	平成27年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月12日 取締役会	普通株式	60,983	2	平成28年３月31日	平成28年６月７日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	60,981	2	平成28年９月30日	平成28年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	21,626,784	2,809,770	3,574,736	28,011,290
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	37,637	19,406	1,126	58,169
計	21,664,421	2,829,176	3,575,862	28,069,460
セグメント利益	183,252	368,119	93,286	644,657

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	644,657
全社費用（注）	△589,229
四半期連結損益計算書の営業利益	55,427

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,469,909	2,702,219	3,174,915	25,347,045
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	22,383	9,311	185	31,879
計	19,492,292	2,711,531	3,175,100	25,378,925
セグメント利益	237,768	282,444	84,380	604,593

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しており、従来の「ＩＴ部門」を「ＩＣＴ部門」へ変更しております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	604,593
全社費用（注）	△608,988
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△4,394

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	0円86銭	2円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	26,185	90,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	26,185	90,027
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,496	30,491

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,981千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月29日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161110125308

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。