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RHYTHM CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第91期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 リズム時計工業株式会社
【英訳名】 RHYTHM WATCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    樋口  孝二
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    奥田  伸一郎
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643-7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員    奥田  伸一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02294 77690 リズム時計工業株式会社 RHYTHM WATCH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02294-000 2016-11-11 E02294-000 2015-04-01 2015-09-30 E02294-000 2015-04-01 2016-03-31 E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 E02294-000 2015-09-30 E02294-000 2016-03-31 E02294-000 2016-09-30 E02294-000 2015-07-01 2015-09-30 E02294-000 2016-07-01 2016-09-30 E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02294-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02294-000 2015-03-31 E02294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:ClockReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:PrecisionReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02294-000:JoiningTerminalReportableSegmentsMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02294-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9145347002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第90期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第90期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,694 | 15,239 | 33,338 |
| 経常利益 | (百万円) | 319 | 125 | 769 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 153 | 167 | 1,053 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △137 | △1,384 | △1,667 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,988 | 29,861 | 32,118 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,580 | 42,930 | 45,195 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 1.46 | 1.77 | 10.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.0 | 69.6 | 71.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △883 | 1,040 | 1,321 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △361 | △341 | 1,125 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,609 | △1,155 | 2,056 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,680 | 10,679 | 11,569 |

回次 第90期

第2四半期

連結会計期間
第91期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.67 2.19

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_9145347002810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日)における経済情勢は、米国では緩やかな回復傾向が続きましたが、中国や資源国では景気の減速が続きました。国内では、円高やインバウンド需要の変化、輸出の伸び悩みなどにより消費マインドの停滞感が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に策定した中期経営計画のもと、精密分野でのカテゴリーNo.1の実現へ取り組んでまいりました。海外売上につきましては、グループ全体での取り組みを積極的に進め、現地通貨ベースでは増収となりましたが、前年同期と比較して大幅な円高となり、円貨換算による大きなマイナス要因となりました。また、時計事業での海外販売拡大に向けての販促投資の増加や、プレシジョン事業での業容拡大に向けた子会社買収に伴う一時的な費用計上など、今後の成長をにらんだ投資による影響などがあり、業績は次のとおりとなりました。

(単位:百万円)

売上高 平成28年3月期

第2四半期

連結累計期間
平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間
増 減 額 増 減 率
時計事業 6,133 5,222 △911 △14.9%
電子事業 3,766 3,390 △376 △10.0%
プレシジョン事業 2,619 2,823 203 7.8%
接続端子事業 4,007 3,643 △364 △9.1%
その他 166 159 △6 △4.1%
16,694 15,239 △1,455 △8.7%

(単位:百万円)

営業利益 平成28年3月期

第2四半期

連結累計期間
平成29年3月期

第2四半期

連結累計期間
増 減 額 増 減 率
時計事業 144 △100 △245
電子事業 △147 △55 91
プレシジョン事業 56 97 40 72.6%
接続端子事業 226 346 120 53.1%
その他 33 24 △8 △26.5%
調整額 △120 △251 △130
192 60 △131 △68.6%

上記の営業利益に営業外損益を加えた経常利益は1億25百万円となり、前年同期3億19百万円に対し、60.8%の減益となりました。

これに税金費用や固定資産売却益等を加えた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億67百万円となり、前年同期1億53百万円に対し、9.1%の増益となりました。 

これらをセグメント別に見てみますと次のとおりであります。

①  時計事業

国内販売におきましては、法人需要の減少や、自治体向け防災行政ラジオの需要減少があり、加えて量販店での売上減少がありましたが、為替による追い風もあり、減収増益となりました。海外販売におきましては、ASEAN地域へのウオッチ販売は好調に推移し、それに伴う販促費の増加と、主力のクロック販売が減少したことにより、増収減益(現地通貨ベース)となりました。また、昨年稼働したベトナム工場での減価償却費の増加などもあり、営業損失となりました。これらの結果、時計事業全体で減収、営業損失となりました。

②  電子事業

電子事業におきましては、海外では車載向けの小型カメラや加飾部品、EMS案件の受注が好調に推移し、増収増益となりました。一方、国内では、車載向けアナログ時計、建機用カメラや船舶表示機器の受注などが好調に推移しましたが、情報機器分野の受注減少をカバーするに至らず、減収となりました。利益面では合理化に向けての取り組みを積極的にすすめました。これらの結果、電子事業全体では、売上高は減収となり、営業損失は縮小いたしました。

③  プレシジョン事業

プレシジョン事業におきましては、国内での精密金型、精密加工部品などの受注が好調に推移し、子会社買収による効果もあり、増収増益となりました。また、プレシジョン事業全体では、子会社買収に伴う一時的な費用計上があったものの、海外での合理化などが寄与したこともあり、増収増益となりました。

④  接続端子事業

接続端子事業では、自動車、家電向け接続端子、精密加工部品の受注は好調に推移いたしましたが、太陽光、AV機器向け部品は減収となりました。国内では受注が減少したものの、試作品の受注獲得などに注力した結果、減収増益となりました。海外では、インドネシアでの二輪向け精密加工部品などの受注が好調に推移し、現地通貨ベースでは増収増益となりました。これらの結果、接続端子事業全体の売上高は円高による為替の影響もあり、減収となりましたが、営業利益では増益となりました。

⑤  その他

物流事業その他につきましては、売上高は法人需要の減少などにより、減収となりました。営業利益は外部売上拡大に向けての販管費の増加などがあり、減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ8億89百万円減少し、106億79百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3億32百万円となったことなどにより、10億40百万円の資金の増加(前年同期は8億83百万円の資金の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が6億74百万円であったのに対し売却による収入が2億51百万円、投資有価証券の売却による収入が52百万円であったこと等により3億41百万円の資金の減少(前年同期は3億61百万円の資金の減少 )となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得等による支出が減少した一方、前年同期には社債の発行による収入の増加があったことが影響し、11億55百万円の資金の減少(前年同期は26億9百万円の資金の増加)となりました。

(3) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は96百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 185,229,000
185,229,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 117,178,939 93,850,939 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数1,000株
117,178,939 93,850,939

(注) 平成28年5月23日及び平成28年10月3日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、平成28年10月20日付で23,328,000株を消却しております。  #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年7月1日~

平成28年9月30日
117,178 12,372 3,419

(注) 平成28年5月23日及び平成28年10月3日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却を決議し、平成28年10月20日付で23,328,000株を消却しております。

#### (6) 【大株主の状況】

平成28年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
シチズンホールディングス

株式会社
東京都西東京市田無町6丁目1-12 7,971 6.8
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 5,887 5.0
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 4,551 3.9
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 4,412 3.8
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 3,500 3.0
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 3,432 2.9
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE

PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013,USA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
2,492 2.1
株式会社武蔵野銀行 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10番地8 2,171 1.9
佐藤 和子 東京都板橋区 1,916 1.6
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013,USA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,767 1.5
38,103 32.5

(注) 1. 当社は、自己株式24,350,112株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合20.8%)を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

3. シチズンホールディングス株式会社は、平成28年10月1日にシチズン時計株式会社に商号変更されております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

24,350,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

92,033,000
92,033
単元未満株式 普通株式

795,939
発行済株式総数 117,178,939
総株主の議決権 92,033

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権8個)含まれております。

2. 「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が112株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

リズム時計工業株式会社
埼玉県さいたま市大宮区

北袋町一丁目299番地12
24,350,000 24,350,000 20.8
24,350,000 24,350,000 20.8

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,569 10,679
受取手形及び売掛金 5,588 5,042
電子記録債権 2,097 2,044
たな卸資産 ※ 8,064 ※ 8,249
その他 693 743
貸倒引当金 △1 △7
流動資産合計 28,012 26,750
固定資産
有形固定資産 8,292 8,148
無形固定資産
のれん 2,091 1,818
その他 914 764
無形固定資産合計 3,005 2,582
投資その他の資産
投資有価証券 3,740 3,493
その他 2,257 2,064
貸倒引当金 △112 △109
投資その他の資産合計 5,885 5,448
固定資産合計 17,183 16,179
資産合計 45,195 42,930
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,061 3,573
短期借入金 336 294
1年内返済予定の長期借入金 600 693
未払法人税等 283 135
賞与引当金 178 203
役員賞与引当金 15
その他 1,161 1,030
流動負債合計 5,636 5,931
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 958 747
退職給付に係る負債 835 789
その他 646 600
固定負債合計 7,440 7,137
負債合計 13,076 13,068
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 13,681 13,681
利益剰余金 7,145 7,024
自己株式 △3,460 △4,045
株主資本合計 29,739 29,034
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722 462
為替換算調整勘定 1,866 523
退職給付に係る調整累計額 △210 △159
その他の包括利益累計額合計 2,379 827
純資産合計 32,118 29,861
負債純資産合計 45,195 42,930

 0104020_honbun_9145347002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 16,694 15,239
売上原価 12,700 11,601
売上総利益 3,994 3,638
販売費及び一般管理費 ※ 3,801 ※ 3,577
営業利益 192 60
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 97 92
受取賃貸料 108 104
信託収入 92 92
その他 29 34
営業外収益合計 334 332
営業外費用
支払利息 16 25
社債発行費 60
出向費用 23 34
賃貸費用 55 43
信託費用 28 28
為替差損 4 108
その他 18 28
営業外費用合計 207 267
経常利益 319 125
特別利益
固定資産売却益 46 125
投資有価証券売却益 0 39
負ののれん発生益 49
特別利益合計 47 214
特別損失
固定資産処分損 14 7
投資有価証券売却損 0
投資有価証券評価損 2 0
特別損失合計 17 7
税金等調整前四半期純利益 349 332
法人税、住民税及び事業税 158 197
法人税等調整額 36 △32
法人税等合計 195 164
四半期純利益 153 167
親会社株主に帰属する四半期純利益 153 167

 0104035_honbun_9145347002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 153 167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △293 △260
為替換算調整勘定 30 △1,342
退職給付に係る調整額 △27 51
その他の包括利益合計 △290 △1,551
四半期包括利益 △137 △1,384
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △137 △1,384

 0104050_honbun_9145347002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 349 332
減価償却費 645 599
のれん償却額 168 155
負ののれん発生益 △49
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27 29
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △3 △5
賞与引当金の増減額(△は減少) △3 23
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △22 △14
受取利息及び受取配当金 △104 △99
支払利息 16 25
為替差損益(△は益) △8 70
固定資産処分損益(△は益) 14 7
固定資産売却損益(△は益) △46 △125
売上債権の増減額(△は増加) 1,223 307
たな卸資産の増減額(△は増加) △549 △530
仕入債務の増減額(△は減少) △501 788
投資有価証券売却損益(△は益) △0 △39
投資有価証券評価損益(△は益) 2 0
未払消費税等の増減額(△は減少) △201 6
その他の資産の増減額(△は増加) △1,404 △22
その他の負債の増減額(△は減少) △184 △153
小計 △585 1,301
利息及び配当金の受取額 106 99
利息の支払額 △16 △25
法人税等の支払額 △389 △334
営業活動によるキャッシュ・フロー △883 1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △506 △674
有形固定資産の売却による収入 105 251
無形固定資産の取得による支出 △13 △4
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の売却等による収入 53 52
貸付金の回収による収入 1 2
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 39
その他 △8
投資活動によるキャッシュ・フロー △361 △341
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 169 3
長期借入れによる収入 128 65
長期借入金の返済による支出 △300 △351
社債の発行による収入 5,000
自己株式の取得による支出 △2,057 △584
配当金の支払額 △331 △288
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,609 △1,155
現金及び現金同等物に係る換算差額 16 △433
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,380 △889
現金及び現金同等物の期首残高 7,299 11,569
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 8,680 ※ 10,679

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
商品及び製品 4,796 百万円 5,184 百万円
仕掛品 1,929 百万円 1,704 百万円
原材料及び貯蔵品 1,337 百万円 1,360 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
梱包費・運送費 447 百万円 383 百万円
広告宣伝費 184 百万円 205 百万円
支払手数料 295 百万円 320 百万円
退職給付費用 65 百万円 63 百万円
給料 1,030 百万円 925 百万円
賞与引当金繰入額 47 百万円 56 百万円
賞与 85 百万円 81 百万円
役員報酬 135 百万円 142 百万円
旅費・通信費 144 百万円 123 百万円
減価償却費 168 百万円 159 百万円
のれん償却額 168 百万円 155 百万円
賃借料 135 百万円 115 百万円
貸倒引当金繰入額 △0 百万円 △1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 9,162 百万円 10,679 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △482 百万円 百万円
現金及び現金同等物 8,680 百万円 10,679 百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 331 3.0 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月22日

定時株主総会
普通株式 288 3.0 平成28年3月31日 平成28年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
時計事業 電子事業 プレシジョン事業 接続端子

事業
売上高
外部顧客への売上高 6,133 3,766 2,619 4,007 16,528 166 16,694
セグメント間の内部

売上高又は振替高
32 2 63 1 99 423 523
6,166 3,769 2,682 4,008 16,628 590 17,218
セグメント利益

又は損失(△)
144 △147 56 226 279 33 312

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 279
「その他」の区分の利益 33
セグメント間取引消去 21
全社費用(注) △146
棚卸資産の調整額 4
四半期連結損益計算書の営業利益 192

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
時計事業 電子事業 プレシジョン事業 接続端子

事業
売上高
外部顧客への売上高 5,222 3,390 2,823 3,643 15,079 159 15,239
セグメント間の内部

売上高又は振替高
13 6 50 0 70 389 460
5,236 3,396 2,874 3,643 15,150 549 15,700
セグメント利益

又は損失(△)
△100 △55 97 346 287 24 311

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 287
「その他」の区分の利益 24
セグメント間取引消去 △23
全社費用(注) △230
棚卸資産の調整額 2
四半期連結損益計算書の営業利益 60

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

当社の管理部門については連結経営が進む中でグループ一体経営を目的とした戦略機能としての意味合いが強くなったため、第1四半期連結会計期間より「時計事業」と「電子事業」に配分していた管理部門の費用の一部については、セグメント利益又は損失の調整額に「全社費用」として計上する方法に変更しております。

この変更により、従前の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメントの損失が「時計事業」で26百万円、「電子事業」で15百万円それぞれ減少しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 1円46銭 1円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 153 167
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
153 167
普通株式の期中平均株式数(千株) 105,360 94,807

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  (重要な後発事象)

当社は平成28年5月23日及び平成28年10月3日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することついて決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式消却に関する取締役会の決議内容

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

23,328,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 19.91%)

③ 消却日

平成28年10月20日

(2)その他

消却の結果、発行済株式総数は、93,850,939株となりました。   #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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