Orient Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109102221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　雅明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　菅尾　睦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営企画部長　　菅尾　睦
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04775-000 2015-04-01 2016-03-31 E04775-000 2015-03-31 E04775-000 2015-04-01 2015-09-30 E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04775-000 2016-11-11 E04775-000 2016-09-30 E04775-000 2016-07-01 2016-09-30 E04775-000 2016-04-01 2016-09-30 E04775-000 2015-09-30 E04775-000 2015-07-01 2015-09-30 E04775-000 2016-03-31 E04775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109102221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
営業収益	(百万円)	103,070	106,196	211,804
経常利益	(百万円)	13,474	17,002	29,486
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	10,447	13,622	24,577
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,806	13,106	24,028
純資産額	(百万円)	261,816	287,142	274,023
総資産額	(百万円)	5,012,439	5,189,455	5,152,900
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	(円)	9.52	7.93	17.46
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	(円)	6.08	7.93	14.30
自己資本比率	(％)	5.2	5.5	5.3
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,184	△54,139	△42,279
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△10,762	△13,589	△22,434
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	12,960	25,522	111,787
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	126,887	136,362	178,792

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.26	4.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161109102221

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気の回復が続いておりますが、実質消費支出が前年を下回るなど個人消費にはやや弱さが見られました。景気の先行きにつきましては、円高による企業業績への影響や消費者マインド低迷による個人消費の回復の遅れが懸念され、また海外経済の不確実性の高まりなどから不透明な状況が継続しております。

このような状況のなか、当社におきましては前期よりスタートしました中期経営計画の２年目にあたる当期は“「変革への挑戦」の加速、そして本格化”を基本方針に掲げ、業容・収益の持続的成長に向けた重点施策の推進を加速させるとともに、中期経営計画最終年度の目標を達成するべく、新たな成長モデルの実現に向けた様々な取組みに挑戦しております。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から中期経営計画において第四の事業として成長を見込む「決済・保証事業」を加えた４事業に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

また、前年同四半期比較につきましては、変更後の区分に基づいております。

営業収益につきましては、前年同期比31億円増の1,061億円となりました。

事業別の状況につきましては、個品割賦事業のオートローンでは取扱高が減少し減収となりました。ショッピングクレジットでは取扱高は前年並みとなり、事業収益は微増となりました。

カード・融資事業につきましては、カードショッピングでは取扱高及びカードショッピングリボ残高が増加し増収となりましたが、融資につきましては減収となりました。

銀行保証事業につきましては、保証残高が増加し増収となりました。

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証及び小口リース保証の取扱高が増加し増収となりました。

なお、詳細につきましては「(2）主な事業の状況」に記載しております。

営業費用につきましては、前年同期比4億円減の891億円となりました。

貸倒関係費は微増となりましたが、一般経費及び金融費用は減少しました。なお、過払金返還額及び足許の返還状況等を踏まえ利息返還損失引当金を当第２四半期連結累計期間に77億円繰り入れております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比35億円増の170億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31億円増の136億円となりました。

(2）主な事業の状況

事業収益は1,029億円（前年同期比3.2%増）であり、以下に記載しております。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
金額（億円）	金額（億円）	増減率（％）
---	---	---	---
個品割賦	392	393	0.3
カード・融資 （内、カードショッピング）	349 (204)	355 (219)	1.6 (7.4)
銀行保証	170	191	12.2
決済・保証	25	32	30.8
その他	59	56	△5.1
計	997	1,029	3.2

個品割賦事業

個品割賦事業につきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースは好調に推移しましたが、新車ディーラーの取扱高が減少し減収となりました。

ショッピングクレジットにつきましては、住宅リフォームは減少したものの、業務用機器等への取組強化や付加価値商品の推進により、事業収益につきましては微増となりました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、393億円（前年同期比0.3%増）となりました。

カード・融資事業

カード・融資事業につきましては、カードショッピングは大型提携先への稼動促進等により取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加したことから増収となりました。

新規のカード発行につきましては、ポイント還元率を高めた「Orico Card THE POINT」の発行枚数が順調に拡大しております。また、中国の電子決済サービス最大手「Alipay（アリペイ）」と提携しアクワイアリング業務を開始するなど、海外から来日されるお客さまのニーズに応える新たな取組みにも注力しております。

融資につきましては減収となりましたが優遇金利施策や利用状況に応じた顧客セグメント毎のプロモーション等に引き続き注力しております。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益は、355億円（前年同期比1.6%増）となりました。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、金融機関のニーズに適応した幅広い商品の提供や効果的なローン拡販施策の総合提案等により保証残高は引き続き増加し増収となりました。Ｗｅｂサイト上で契約手続が可能なＷｅｂ完結スキームの導入先につきましても着実に増加しております。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、191億円（前年同期比12.2%増）となりました。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の大型提携先への推進強化や小口リース保証における提携代理店数の拡大等により取扱高が増加し増収となりました。

この結果、決済・保証事業の事業収益は、32億円（前年同期比30.8%増）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

この結果、その他事業における事業収益は、56億円（前年同期比5.1%減）となりました。

(3）財政状態の分析

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆1,529億円から365億円増加し、5兆1,894億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金等が増加したことによるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の4兆8,788億円から234億円増加し、4兆9,023億円となりました。これは主に、比較的低利調達が可能な社債を発行し営業資産の増加に対応したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,740億円から131億円増加し、2,871億円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,363億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の減少は、541億円（前年同期比469億円の支出増）となりました。

これは主に、売上債権の増加によるものであります。

また、当第２四半期連結累計期間において債権流動化により調達した資金は、2,504億円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、135億円（前年同期比28億円の支出増）となりました。

これは主に、無形固定資産（ソフトウエア）の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の増加は、255億円（前年同期比125億円の収入増）となりました。

これは主に、社債を発行したことによるものであります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20161109102221

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
計	1,965,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,718,163,703	1,718,163,703	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,３
第一回Ｉ種優先株式	140,000,000	140,000,000	非上場・非登録	(注)２,３,４,５
計	1,858,163,703	1,858,163,703	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。普通株式は平成19年６月４日に２株を１株にする株式併合を行い、普通株主の権利に変動が生じないように、株式併合の効力発生と同時に1,000株から500株に変更した後、全国証券取引所が公表しました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、平成25年10月１日に単元株式数を500株から100株に変更したものであります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は平成22年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

平成29年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

平成30年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

平成30年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、平成30年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝平成29年４月１日から取得日までの日数（平成29年４月１日及び取得日を含む。但し、平成29年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝平成30年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝平成29年８月１日から取得日までの日数（平成29年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が平成29年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

５．発行済株式のうちＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）平成15年３月31日付特別当座貸越約定書（平成15年３月31日付連動金利適用に関する特約書、平成15年12月30日付変更契約証書、平成16年３月12日付変更契約証書、平成16年３月31日付変更契約証書、平成16年４月30日付変更契約証書、平成16年６月30日付変更契約証書、平成17年１月17日付変更契約証書、平成17年３月18日付変更契約証書、平成17年３月31日付変更契約証書、平成17年９月30日付変更契約証書、平成18年３月31日付変更契約証書、平成18年９月29日付変更契約証書による変更を含む。） 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成28年７月28日

新株予約権の数（個）

232

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式　(注)１

新株予約権の目的となる株式の数（株）

116,000

新株予約権の行使時の払込金額

株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

新株予約権の行使期間

平成28年８月24日～平成48年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格	500株につき	100,500円
資本組入額	500株につき	50,250円

新株予約権の行使の条件

・本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役及び執行役員の地位をいずれも喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、行使することができる。

・本新株予約権を行使する場合は、保有する新株予約権の全部を一括して行使する。

新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、新設分割、株式交換（当社が完全子会社となる場合に限る。）、又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）に限るものとする。
①　交付する再編対象会社の新株予約権の数 本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。 ②　新株予約権の目的となる株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 ③　新株予約権の目的となる株式の数 組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。 ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 再編後行使価額に上記③に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 ⑤　新株予約権の行使期間 上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 ⑥　その他行使条件及び取得条項 上記「新株予約権の行使の条件」及び(注)２に準じて定めるものとする。 ⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 (注)３に準じて定めるものとする。 ⑧　新株予約権の取得承認 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

（注）１．普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる会社分割契約又は会社分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　本新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

３．本新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた額（但し、１円未満の端数は切り上げる。）とする。資本金として計上しないこととした額は資本準備金とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日  (注)	普通株式 203	普通株式 1,718,163 優先株式 140,000	11	150,028	11	863

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の合計所有株式数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	976,403	52.54
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	284,049	15.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	170,767	9.19
小手川 隆	東京都港区	23,300	1.25
東京センチュリーリース株式会社 (注)１	東京都千代田区神田練塀町３番地	15,362	0.82
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	15,292	0.82
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	11,500	0.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,810	0.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,800	0.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,702	0.46
計	－	1,522,989	81.96

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、以下のとおりであります。

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権 に対する所有議 決権数の割合 （％）(注)２
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,364,031	48.68
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	2,840,499	16.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,707,677	9.93
小手川 隆	東京都港区	233,000	1.35
東京センチュリーリース株式会社 (注)１	東京都千代田区神田練塀町３番地	153,625	0.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	152,922	0.89
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	115,000	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	88,107	0.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	88,003	0.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	87,027	0.50
計	－	13,829,891	80.49

（注）１．東京センチュリーリース株式会社は平成28年10月１日付で東京センチュリー株式会社に商号変更しております。

２．総株主の議決権については、「１．株式等の状況」の「(7) 議決権の状況」の「①発行済株式」に記載しております。

３．普通株式及び第一回Ｉ種優先株式の大株主の状況は、以下のとおりであります。

①　普通株式	平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	種類ごとの発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	836,403	48.68
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	284,049	16.53
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	170,767	9.93
小手川　隆	東京都港区	23,300	1.35
東京センチュリーリース株式会社 (注)１	東京都千代田区神田練塀町３番地	15,362	0.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	15,292	0.89
日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関１丁目４番１号	11,500	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,810	0.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,800	0.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	8,702	0.50
計	－	1,382,989	80.49

②　第一回Ｉ種優先株式	平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	種類ごとの発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	140,000	100.00

４．平成27年８月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、銀行等保有株式取得機構が平成27年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　銀行等保有株式取得機構

住所　　　　　　　　　　東京都中央区新川２丁目28番１号

保有株券等の数　　　　　普通株式　155,000千株

株券等保有割合　　　　　10.02％

５．平成28年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成28年10月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は当社の株主名簿に基づいて記載しております。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

共同保有者　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

住所　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

保有株券等の数　　　　　普通株式　26,928千株

株券等保有割合　　　　　1.45％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式              140,000,000	－	(注)１
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式         53,600	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式  1,718,001,700	17,180,017	(注)１，２
単元未満株式	普通株式        108,403	－	(注)１，３
発行済株式総数	1,858,163,703	－	－
総株主の議決権	－	17,180,017	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．１単元（100株）未満の株式であります。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
---	---	---	---	---	---
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	3,600	－	3,600	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	53,600	－	53,600	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109102221

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	178,792	136,362
受取手形及び売掛金	505	394
割賦売掛金	※１ 842,201	※１ 896,330
信用保証割賦売掛金	3,123,649	3,091,845
資産流動化受益債権	※２ 460,157	※２ 484,723
販売用不動産	1,170	1,170
その他のたな卸資産	※３ 1,101	※３ 994
その他	462,475	483,365
貸倒引当金	△144,192	△143,057
流動資産合計	4,925,861	4,952,129
固定資産
有形固定資産	105,064	104,906
無形固定資産
のれん	94	63
その他	96,167	106,165
無形固定資産合計	96,261	106,229
投資その他の資産	25,328	25,652
固定資産合計	226,655	236,788
繰延資産	383	537
資産合計	5,152,900	5,189,455

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	458,081	473,843
信用保証買掛金	3,123,649	3,091,845
短期借入金	42,130	45,681
1年内返済予定の長期借入金	315,251	292,568
未払法人税等	5,039	4,039
賞与引当金	3,431	3,635
割賦利益繰延	17,482	18,333
その他	319,250	302,807
流動負債合計	4,284,316	4,232,755
固定負債
社債	80,015	120,000
長期借入金	473,369	509,604
役員退職慰労引当金	31	31
ポイント引当金	3,647	3,784
利息返還損失引当金	23,677	22,941
退職給付に係る負債	6,926	6,521
その他	6,892	6,674
固定負債合計	594,559	669,557
負債合計	4,878,876	4,902,312
純資産の部
株主資本
資本金	150,015	150,028
資本剰余金	859	872
利益剰余金	118,516	132,139
自己株式	△15	△14
株主資本合計	269,377	283,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	596	419
繰延ヘッジ損益	△410	△409
為替換算調整勘定	△60	△90
退職給付に係る調整累計額	4,400	4,093
その他の包括利益累計額合計	4,526	4,013
新株予約権	98	84
非支配株主持分	21	19
純資産合計	274,023	287,142
負債純資産合計	5,152,900	5,189,455

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 95,131	※１ 98,468
その他の事業収益	4,659	4,527
事業収益合計	99,790	102,996
金融収益	359	461
その他の営業収益	2,920	2,738
営業収益合計	103,070	106,196
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 83,978	※２ 84,545
金融費用	5,505	4,558
その他の営業費用	111	90
営業費用合計	89,595	89,194
営業利益	13,474	17,002
経常利益	13,474	17,002
特別利益
有形固定資産売却益	－	103
投資有価証券売却益	14	－
受取立退料	－	160
特別利益合計	14	263
特別損失
有形固定資産売却損	39	36
有形固定資産除却損	10	1
ソフトウエア除却損	－	393
特別損失合計	49	431
税金等調整前四半期純利益	13,439	16,834
法人税、住民税及び事業税	2,862	3,238
法人税等調整額	125	△26
法人税等合計	2,987	3,212
四半期純利益	10,451	13,622
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,447	13,622

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	10,451	13,622
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120	△176
繰延ヘッジ損益	△120	0
為替換算調整勘定	△48	△32
退職給付に係る調整額	1,645	△307
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	0
その他の包括利益合計	1,355	△515
四半期包括利益	11,806	13,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,805	13,108
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,439	16,834
減価償却費	3,695	3,212
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,057	△1,133
賞与引当金の増減額（△は減少）	101	203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△733	△693
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△4	△736
受取利息及び受取配当金	△56	△44
支払利息	5,182	3,960
売上債権の増減額（△は増加）	△79,419	△47,495
たな卸資産の増減額（△は増加）	△201	106
仕入債務の増減額（△は減少）	53,145	△16,040
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	△2,249	878
その他の資産の増減額（△は増加）	751	△19,960
その他の負債の増減額（△は減少）	8,071	14,803
その他	△348	47
小計	△1,683	△46,056
利息及び配当金の受取額	290	290
利息の支払額	△4,951	△3,942
法人税等の支払額	△839	△4,431
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,184	△54,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△9,745	△12,748
投資有価証券の取得による支出	△284	△0
投資有価証券の売却による収入	70	0
その他	△803	△841
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,762	△13,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△8,910	3,667
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	5,700	△31,100
長期借入れによる収入	169,430	167,917
長期借入金の返済による支出	△171,840	△154,364
社債の発行による収入	19,880	39,790
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,656	△373
セール・アンド・リースバックによる収入	352	－
その他	3	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	12,960	25,522
現金及び現金同等物に係る換算差額	△108	△222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,095	△42,429
現金及び現金同等物の期首残高	131,983	178,792
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 126,887	※ 136,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第２四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
未実行残高	1,559,311百万円	1,549,562百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
商品及び製品	1,101百万円	994百万円

４．保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	753百万円	629百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	20,413百万円	21,926百万円
個別信用購入あっせん収益	23,399	30,400
信用保証収益	35,746	31,484
融資収益	14,698	13,752
その他	873	905
合計	95,131	98,468

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	6,356百万円	7,807百万円
個別信用購入あっせん収益	14,120	20,804
融資収益	6,153	6,398
計	26,631	35,010

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	18,294百万円	18,695百万円
利息返還損失引当金繰入額	7,217	7,761
従業員給料及び手当	13,705	13,549
退職給付費用	894	605
賞与引当金繰入額	3,394	3,505
ポイント引当金繰入額	1,779	2,227

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	106,889百万円	136,362百万円
流動資産のその他に含まれる短期貸付金	19,998	－
現金及び現金同等物	126,887	136,362

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	39,233	34,969	17,092	2,509	93,805	5,985	99,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	－	0	1	4,049	4,050
計	39,233	34,971	17,092	2,509	93,807	10,034	103,841
セグメント利益	31,514	26,716	10,648	2,215	71,094	2,431	73,526

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	21,308
信用保証収益	17,924
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	20,413
融資収益	14,556
銀行保証事業
信用保証収益	17,092
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	2,014
信用保証収益	73
その他	420

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	71,094
「その他」の区分の利益	2,431
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△56,264
その他	△3,787
四半期連結損益計算書の営業利益	13,474

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	個品割賦	カード・融資	銀行保証	決済・保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	39,336	35,526	19,173	3,281	97,318	5,677	102,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	－	0	1	4,112	4,113
計	39,336	35,527	19,173	3,282	97,319	9,789	107,109
セグメント利益	31,895	28,613	11,394	2,948	74,851	2,395	77,247

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	28,160
信用保証収益	11,176
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	21,926
融資収益	13,599
銀行保証事業
信用保証収益	19,173
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	2,240
信用保証収益	624
その他	416

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	74,851
「その他」の区分の利益	2,395
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△56,366
その他	△3,878
四半期連結損益計算書の営業利益	17,002

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、平成28年３月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画において、「決済・保証事業」を第四の事業へと成長させることを目指しており、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「個品割賦事業」「カード・融資事業」「銀行保証事業」の３事業から「決済・保証事業」を加えた４事業に変更いたしました。具体的には、従来の「個品割賦事業」から家賃決済保証、売掛金決済保証及び小口リース保証業務を、また「その他」から集金代行業務を「決済・保証事業」に移管しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円52銭	7円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	10,447	13,622
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	10,447	13,622
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,097,841	1,718,041
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円08銭	7円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	620,798	712
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109102221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。