DMG MORI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161111103108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】	DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森　雅彦
【本店の所在の場所】	奈良県大和郡山市北郡山町106番地 （注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの 　　　連絡場所」で行っております。
【電話番号】	0743(53)1125（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理財務本部長　　小林　弘武
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅２丁目35番16号
【電話番号】	052(587)1811（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経理財務本部長　　小林　弘武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01502 61410 ＤＭＧ森精機株式会社 DMG MORI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-04-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E01502-000 2016-11-11 E01502-000 2016-09-30 E01502-000 2016-01-01 2016-09-30 E01502-000 2015-12-31 E01502-000 2015-04-01 2015-12-31 E01502-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111103108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		当第３四半期連結 累計期間の比較期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2015年１月１日 至　2015年９月30日	自　2016年１月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日
売上収益	（百万円）	252,576	267,768	318,449
（第３四半期連結会計期間）	（100,669）	（82,447）
税引前四半期（当期）利益	（百万円）	39,200	786	29,681
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	（百万円）	36,094	△1,879	26,900
（第３四半期連結会計期間）	（△1,241）	（△2,604）
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	26,635	△22,852	21,210
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	167,697	99,926	155,270
総資産額	（百万円）	615,379	510,679	598,034
基本的１株当たり四半期 （当期）利益又は損失（△）	（円）	283.86	△16.01	216.53
（第３四半期連結会計期間）	（△9.88）	（△22.05）
希薄化後１株当たり四半期 （当期）利益又は損失（△）	（円）	283.86	△16.01	216.53
親会社所有者帰属持分比率	（％）	27.3	19.6	26.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,743	△16,507	18,628
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△71,373	△9,506	△26,892
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	102,308	△16,389	71,859
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	35,677	32,783	83,577

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．百万円未満を切り捨てております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４．当第３四半期連結累計期間の比較期間及び第68期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益と同額であります。

５．第69期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

６．第69期第３四半期連結累計期間における基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失については、ハイブリッド資本所有者の持分を控除して計算しております。

７．第69期第３四半期連結会計期間における親会社所有者帰属持分比率は、ハイブリッド資本を含めて計算しております。

８．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

９．第68期連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社が決算期を３月31日から12月31日に変更したことに伴い、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較期間を前年同期間としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20161111103108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第３四半期連結累計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から９月30日）における業績は、売上収益は267,768百万円（2,209,672千EUR）、営業利益は2,595百万円（21,422千EUR）、税引前四半期利益は786百万円（6,494千EUR）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は△1,879百万円（△15,509千EUR）となりました。（ユーロ建表示は2016年１月から９月の期中平均レート121.2円で換算しております）

当社とAG社との一体性を強化することを目的として、連結対象会社GmbH社とAG社間で締結したドミネーション・アグリーメントについて、この度AG社の商業登記簿への登記が完了し発効となりました。この発効により、当社とAG社の経営資源を一体のものとして活用する完全一体経営が可能となります。生産能力の最適活用のためのグローバル生産拠点再編成を推し進める他、部品共通化、機種統合、購買システムの統合等の取り組みを加速させてまいります。

事業戦略につきましては、IoT（Internet of the Things）に関する取り組みも積極的に展開しております。2016年９月に日本マイクロソフト株式会社（以下、「日本マイクロソフト」）と工作機械を中心とする制御システムのセキュリティ及びスマートファクトリーの実現に向け、技術協力していくことについて合意いたしました。IoT技術を活用した「スマートファクトリー」が注目を集めている一方、発電所等のインフラサービスや一部の工場がサイバー攻撃を受ける等、制御システムにおけるセキュリティ対策は喫緊の課題となっております。こうした状況を背景に、幅広くIoTの基盤を提供し、グローバルレベルでの様々なセキュリティ対策の実績を持つ日本マイクロソフトと技術協力を行い、制御システムが直面するセキュリティをはじめとする様々な課題解決に取り組んでおります。また、ファナック株式会社が提供する工場用IoT基盤「フィールド・システム」にトータルインテグ　レーションパートナーとして参加予定である等、IoTに関するオープンイノベーションにも積極的に取り組んでおります。

また、９月にトヨタ自動車株式会社とFIA世界ラリー選手権（WRC）でのパートナーシップ契約を締結いたしました。今回のラリーカーに搭載されるエンジンは、当社製品が多数納品されているToyota Motorsport GmbHで製造されており、実際に当社製品で加工した部品も多数搭載されております。本パートナーシップ締結により、製造業のシステムインテグレータとして引き続き自動車業界に強くコミットし、ラリーを通じた「もっといいクルマづくり」に貢献してまいります。

製品面につきましては、９月よりあらゆる生産現場で活躍するソリューションベースマシンCMX Vシリーズの販売を開始いたしました。これまでの立形マシニングセンタの標準オプションを網羅した全290種類の多彩なオプ　ションから、お客様のニーズに合わせてカスタマイズ可能であり、また、全９種類のテクノロジーサイクルをオプション搭載できることから、様々な業種の幅広いワークに対応する高い汎用性で、お客様の生産性向上に貢献いたします。

販売面につきましては、９月に米国シカゴの「IMTS 2016」及び独国シュツットガルトの「AMB 2016」、また、10月には伊国ミラノで開催された「BIMU 2016」にそれぞれ出展いたしました。開催期間中は、世界初出展を含む最新鋭の工作機械を展示すると共に、スマートファクトリー、スマートマシンを実現する当社のIoTへの取組みや、自動化・システム化・フルターンキー化の要望に応えるロボット、パレット・ワーク搬送システムと機械を組み合わせたオートメーション・システムソリューション技術、また、生産設備のトータルソリューション提供としてのテクノロジーサイクルを多数ご紹介いたしました。

当社は、製品とサービスのより一層の品質向上とお客様への高付加価値ソリューションの提供、オープンイノ　ベーションの推進をはじめとしたパートナー企業との連携と共存共栄、当社の企業価値の最大化を促進してまいります。

工作機械の需要につきましては、一般社団法人日本工作機械工業会が発表している受注は2016年１～９月期が前年同期比19％減となりました。一方、当社の同期間における受注は円ベースでは8.5％減となりましたが、ユーロベースでは1.8％増と健闘いたしました。

国内市場は、政府の補助金の効果もあり一時回復しましたが、その効果一巡後は再び前年比では減少傾向にあります。11月には第28回日本工作機械見本市（JIMTOF）が開催される予定であり、当社はソリューション提供の優位性を背景に受注獲得に努めてまいります。

北米市場は、調整局面にありますが、直接販売・サービスのビジネスモデルへの変更は順調に進展しており、当社の受注は円ベースでも前年比でプラスを維持しております。特に、９月にシカゴで開催された「IMTS 2016」では、お客様の生産効率改善に向けたIoTの取り組みが高く評価された他、世界初出展のソリューションベースマ　シンCMX Vシリーズが大好評を得ました。

欧州市場は、引き続き堅調であり円ベースでの受注はプラスで推移しております。展示会及びプライベート　　ショーも活況を呈しており、今後も緩やかに伸張していくものと期待しております。

中国、その他アジア・オセアニア市場は、需要の減少が継続しております。その中で、台湾、ベトナム、オーストラリアは健闘しております。また、その他の国においても既に需要の底打ちは確認しており、今後は回復に向かうものと期待しております。

なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。

マシンツールセグメントでは、自動車、航空機、医療関連の受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は275,207百万円となり、セグメント損益は6,551百万円のセグメント利益となりました。

インダストリアル・サービスセグメントでは、パーツ販売、サービスの受注が堅調に推移いたしました。その結果、売上収益は98,349百万円となり、セグメント損益は4,381百万円のセグメント利益となりました。

＜参考＞ 四半期連結受注高（単位：億円、Million EUR）

注）ユーロ建表示は各四半期の実勢レートで換算しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、32,783百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は16,507百万円の支出となりました、主な増加要因は、減価償却費及び償却費12,356百万円であり、主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少額18,453百万円、棚卸資産の増加額6,596百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は9,506百万円の支出となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出7,114百万円、無形資産の取得による支出2,482百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は16,389百万円の支出となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入59,870百万円、ハイブリッド資本の発行による収入49,505百万円であり、主な減少要因は、非支配持分の取得による支出61,422百万円、短期借入金の純減少額57,542百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額は、6,910百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20161111103108

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	132,943,683	132,943,683	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	132,943,683	132,943,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

取締役会の決議年月日	2016年９月13日
---	---
新株予約権の数（個）	24,100（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,410,000（注）３
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり1,121（注）２
新株予約権の行使期間	自  2018年９月14日 至  2021年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　    1,398 資本組入額　      699
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、当社の取締役会の決議の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４①
新株予約権の取得条項に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１
分割又は合併の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権が目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

４．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、又は当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社は株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款の変更承認の議案が株主総会で承認された場合には、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得する事ができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記の行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	132,943,683	－	51,115	－	51,846

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式 （その他）	－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　12,904,800	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　　58,700	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式　　 119,920,600	1,199,206	－
単元未満株式	普通株式　　　　　59,583	－	－
発行済株式総数	132,943,683	－	－
総株主の議決権	－	1,199,206	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株、相互保有株式70株が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＤＭＧ森精機株式会社	奈良県大和郡山市 北郡山町106番地	12,904,800	－	12,904,800	9.71
（相互保有株式） 株式会社渡部製鋼所	島根県出雲市 大津町1378番地	58,700	－	58,700	0.04
計	－	12,963,500	－	12,963,500	9.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20161111103108

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	83,577		32,783
営業債権及びその他の債権	９	54,958		45,098
その他の金融資産	９	5,489		6,625
棚卸資産		129,943		128,401
その他の流動資産		10,592		11,281
流動資産合計		284,561		224,191
非流動資産
有形固定資産		141,919		129,774
のれん		68,218		60,859
その他の無形資産		72,834		62,049
その他の金融資産	９	17,560		15,422
持分法で会計処理されている投資		2,230		1,852
繰延税金資産		4,047		6,171
その他の非流動資産		6,663		10,357
非流動資産合計		313,473		286,488
資産合計		598,034		510,679

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	66,648		44,106
社債及び借入金	９	100,692		42,746
前受金		18,757		22,754
その他の金融負債	９	780		5,059
未払法人所得税		5,733		3,709
引当金		25,752		21,885
その他の流動負債		5,385		4,199
流動負債合計		223,750		144,460
非流動負債
社債及び借入金	９	116,210		159,491
その他の金融負債	９,10	4,307		86,390
退職給付に係る負債		6,224		6,877
引当金		4,788		3,823
繰延税金負債		8,664		5,996
その他の非流動負債		1,980		1,854
非流動負債合計		142,175		264,434
負債合計		365,926		408,894
資本
資本金		51,115		51,115
資本剰余金	10	53,057		－
ハイブリッド資本	11	－		49,505
自己株式		△23,768		△23,768
利益剰余金	10	71,466		39,900
その他の資本の構成要素		3,399		△16,827
親会社の所有者に帰属する持分合計		155,270		99,926
非支配持分	10	76,837		1,859
資本合計		232,107		101,785
負債及び資本合計		598,034		510,679

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第３四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
収益
売上収益	６	252,576		267,768
段階取得に係る差益		37,296		－
その他の収益		3,118		4,361
収益合計		292,991		272,129
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		△1,854		△4,653
原材料費及び消耗品費		115,418		121,104
人件費		70,500		85,897
減価償却費及び償却費		11,222		12,356
その他の費用		58,195		54,828
費用合計		253,482		269,533
営業利益	６	39,508		2,595
金融収益		357		313
金融費用		1,443		2,205
持分法による投資利益	６	777		83
税引前四半期利益		39,200		786
法人所得税		2,191		696
四半期利益		37,009		90
四半期利益の帰属
親会社の所有者		36,094		△1,879
非支配持分		915		1,969
四半期利益		37,009		90
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	８	283.86		△16.01
希薄化後１株当たり四半期利益 又は損失（△）（円）	８	283.86		△16.01

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第３四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
収益
売上収益	６	100,669		82,447
その他の収益		862		1,287
収益合計		101,532		83,735
費用
商品及び製品・仕掛品の増減		38		△4,385
原材料費及び消耗品費		42,445		40,195
人件費		29,968		26,983
減価償却費及び償却費		4,886		3,943
その他の費用		24,436		17,809
費用合計		101,774		84,548
営業損失（△）	６	△242		△812
金融収益		111		57
金融費用		688		833
持分法による投資利益	６	44		35
税引前四半期損失（△）		△775		△1,553
法人所得税		145		329
四半期損失（△）		△920		△1,883
四半期利益の帰属
親会社の所有者		△1,241		△2,604
非支配持分		321		721
四半期損失（△）		△920		△1,883
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）	８	△9.88		△22.05
希薄化後１株当たり四半期 損失（△）（円）	８	△9.88		△22.05

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第３四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益		37,009		90
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		△442		△1,030
純損益に振り替えられることのない項目合計		△442		△1,030
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△663		△25,657
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		308		△150
売却可能金融資産の公正価値の変動		△409		△1,424
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△6,384		△214
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△7,149		△27,445
その他の包括利益合計		△7,591		△28,476
四半期包括利益		29,417		△28,386
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		26,635		△22,852
非支配持分		2,782		△5,533
四半期包括利益		29,417		△28,386

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	当第３四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期損失（△）		△920		△1,883
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定		33		△192
純損益に振り替えられることのない項目合計		33		△192
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△6,566		△1,311
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分		△50		69
売却可能金融資産の公正価値の変動		△2,188		782
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分		△6		△12
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		△8,812		△471
その他の包括利益合計		△8,778		△664
四半期包括利益		△9,699		△2,548
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△7,439		△2,663
非支配持分		△2,259		114
四半期包括利益		△9,699		△2,548

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

当第３四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年１月１日残高		51,115		64,185		－		△3,610		41,940		10,578		164,210		4,330		168,540
四半期利益										36,094				36,094		915		37,009
その他の包括利益												△9,458		△9,458		1,867		△7,591
四半期包括利益										36,094		△9,458		26,635		2,782		29,417
ハイブリッド資本の発行														－				－
ハイブリッド資本の発行 費用														－				－
配当金	７									△3,121				△3,121		△2,796		△5,917
株式報酬取引														－				－
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の 増減								△2,419						△2,419				△2,419
企業結合による変動								△5,925				4,057		△1,867		84,517		82,649
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替										△253		253		－				－
その他								△1		△2		2		△1		0		△1
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		－		－		△8,346		△3,376		4,313		△7,410		81,721		74,311
非支配持分の取得				△14,202				△1,535						△15,737		△11,050		△26,788
非支配株主への支払義務 の発生														－				－
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△14,202		－		△1,535		－		－		△15,737		△11,050		△26,788
2015年９月30日残高		51,115		49,983		－		△13,492		74,658		5,432		167,697		77,783		245,481

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する部分														非支配 持分		資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金		資本 剰余金		ハイ ブリッド 資本		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年１月１日残高		51,115		53,057		－		△23,768		71,466		3,399		155,270		76,837		232,107
四半期利益										△1,879				△1,879		1,969		90
その他の包括利益												△20,973		△20,973		△7,503		△28,476
四半期包括利益										△1,879		△20,973		△22,852		△5,533		△28,386
ハイブリッド資本の発行	11					50,000								50,000				50,000
ハイブリッド資本の発行 費用	11					△494								△494				△494
配当金	７									△3,121				△3,121		△1,402		△4,523
株式報酬取引												0		0				0
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う自己株式の 増減														－				－
企業結合による変動														－		65		65
その他の資本の構成要素　から利益剰余金への振替										△745		745		－				－
その他				△0				△0						△0				△0
所有者による拠出及び所有者への配分合計		－		△0		49,505		△0		△3,866		746		46,385		△1,336		45,048
非支配持分の取得				△32,552										△32,552		△28,990		△61,543
非支配株主への支払義務 の発生	10			△20,505						△25,819				△46,325		△39,116		△85,441
子会社等に対する所有持分の変動額合計		－		△53,057		－		－		△25,819		－		△78,877		△68,107		△146,984
2016年９月30日残高		51,115		－		49,505		△23,768		39,900		△16,827		99,926		1,859		101,785

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	当第３四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		39,200		786
減価償却費及び償却費		11,222		12,356
段階取得に係る差益		△37,296		－
固定資産除売却損益（△は益）		△57		△35
金融収益及び金融費用（△は益）		1,085		1,892
持分法による投資損益（△は益）		△777		△83
その他非資金損益（△は益）		△2,171		50
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,339		△6,596
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△2,408		2,918
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		1,268		△18,453
引当金の増減額（△は減少）		1,771		430
その他		△800		△3,616
（小計）		4,699		△10,351
利息の受取額		160		121
配当金の受取額		356		192
利息の支払額		△1,394		△1,819
法人所得税の支払額		△7,565		△4,650
営業活動によるキャッシュ・フロー		△3,743		△16,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△14,040		△7,114
有形固定資産の売却による収入		1,102		818
無形資産の取得による支出		△2,818		△2,482
子会社株式の取得による支出		△5,091		△1,045
関連会社株式の取得による支出		△50,634		－
投資有価証券の売却による収入		144		500
その他		△35		△180
投資活動によるキャッシュ・フロー		△71,373		△9,506
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		39,105		△57,542
長期借入れによる収入		93,578		59,870
長期借入金の返済による支出		△1,326		△16,607
社債の発行による収入		－		29,872
社債の償還による支出		－		△15,000
ハイブリッド資本の発行による収入		－		49,505
配当金の支払額		△3,060		△2,946
非支配持分への配当金の支払額		△2,796		△1,402
非支配持分の取得による支出		△22,451		△61,422
その他		△741		△716
財務活動によるキャッシュ・フロー		102,308		△16,389
現金及び現金同等物に係る換算差額		△77		△8,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		27,113		△50,793
現金及び現金同等物の期首残高		8,563		83,577
現金及び現金同等物の四半期末残高		35,677		32,783

（６）【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く株式会社であり、登記上の本社は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2016年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対する持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザインタフェース、テクノロジーサイクル（組込ソフトウエア）等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを駆使したトータルソリューションの提供であります。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4) 財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月７日に当社取締役会によって承認されております。

(5) 連結決算日の変更

前連結会計年度より、当社グループは決算期を３月31日から12月31日に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から９月30日）の比較対象期間は、IAS第34号「期中財務報告」に基づき、前年同期間（2015年１月１日から９月30日）で開示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。この基準書の適用が当社グループの本要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

IFRS		新設・改定の概要
IAS 第１号	財務諸表の表示	重要性に応じた開示の取り扱いの明確化
IAS 第16号	有形固定資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IAS 第38号	無形資産	許容される減価償却及び償却方法の明確化
IFRS第11号	共同支配の取決め	共同支配事業に対する持分取得の会計処理

なお、IAS第１号の改訂を踏まえ、当社グループの収益の実態をより明瞭に表示する観点から、当第３四半期連結累計期間の比較期間（2015年１月１日から９月30日）の要約四半期連結損益計算書において、「段階取得に係る差益 37,296百万円」を独立掲記しております。

４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．期中営業活動の季節性又は循環性について

当社グループはグローバルに活動する企業であるため、様々な経済循環に影響を受ける傾向にあります。

当年度中の季節変動は通常の範囲のものでありますが、産業全体の状況により収益及び利益が影響を受けることがあります。

６．事業セグメント

①報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管理方法の違いにより行っております。

その結果、当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントとしております。

②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「要約四半期連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

③セグメントごとの収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	186,584	65,977	252,561	14	－	252,576
セグメント間の売上収益	89,958	17,962	107,921	1,422	△109,344	－
合計	276,543	83,939	360,483	1,437	△109,344	252,576
セグメント利益	25,151	19,643	44,795	△9,010	4,501	40,286
金融収益	－	－	－	－	－	357
金融費用	－	－	－	－	－	△1,443
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	39,200

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	187,535	80,212	267,748	19	－	267,768
セグメント間の売上収益	87,672	18,136	105,808	1,983	△107,792	－
合計	275,207	98,349	373,556	2,003	△107,792	267,768
セグメント利益	6,551	4,381	10,933	△8,414	160	2,679
金融収益	－	－	－	－	－	313
金融費用	－	－	－	－	－	△2,205
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	786

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第３四半期連結会計期間の比較期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	71,936	28,725	100,662	7	－	100,669
セグメント間の売上収益	29,579	6,391	35,971	718	△36,689	－
合計	101,516	35,117	136,633	725	△36,689	100,669
セグメント利益又は損失（△）	2,268	△1,168	1,100	△3,074	1,775	△198
金融収益	－	－	－	－	－	111
金融費用	－	－	－	－	－	△688
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	△775

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当第３四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）		要約四半期 連結損益 計算書計上額
---	---	---	---	---	---	---
マシンツール	インダストリアル ・サービス	合計	全社機能	消去
---	---	---	---	---	---	---
売上収益
外部顧客からの売上収益	56,890	25,550	82,441	6	－	82,447
セグメント間の売上収益	26,740	5,950	32,690	619	△33,309	－
合計	83,630	31,501	115,131	625	△33,309	82,447
セグメント利益又は損失（△）	451	784	1,236	△1,921	△92	△777
金融収益	－	－	－	－	－	57
金融費用	－	－	－	－	－	△833
税引前四半期損失（△）	－	－	－	－	－	△1,553

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

７．配当

Ⅰ　当第３四半期連結累計期間の比較期間（自　2015年１月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2015年６月19日 定時株主総会	1,726百万円	13円	2015年３月31日	2015年６月22日
2015年８月７日 取締役会	1,726百万円	13円	2015年６月30日	2015年９月18日

（注）　配当金の総額と要約四半期連結持分変動計算書における配当金の額との差異は、関係会社が保有する当社株式に対する配当を連結消去しているためであります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

１．配当金支払額

決議	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---
2016年３月24日 定時株主総会	1,560百万円	13円	2015年12月31日	2016年３月25日
2016年８月５日 取締役会	1,560百万円	13円	2016年６月30日	2016年９月16日

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益又は損失及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△） 親会社の普通株主に帰属しない利益	36,094 －	△1,879 41
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期利益又は損失（△） 希薄化後四半期利益又は損失（△）	36,094 36,094	△1,920 △1,920
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	127,155 － 127,155	120,019 － 120,019
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円） 希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）	283.86 283.86	△16.01 △16.01

（注）１．当第３四半期連結累計期間の比較期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期利益と同額であります。

２．当第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結 会計期間の比較期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） 親会社の普通株主に帰属しない利益	△1,241 －	△2,604 41
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の 普通株主に帰属する四半期損失（△） 希薄化後四半期損失（△）	△1,241 △1,241	△2,646 △2,646
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式増加数 希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた 普通株式の加重平均株式数（千株）	125,755 － 125,755	120,019 － 120,019
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）	△9.88 △9.88	△22.05 △22.05

（注）１．当第３四半期連結会計期間の比較期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

２．当第３四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

９．金融商品

(1) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2015年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
償却原価で測定される金融資産： 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 貸付金及びその他の金融資産 公正価値で測定される金融資産： デリバティブ資産 売却可能金融資産	83,577 54,958 7,039 913 15,097	83,577 54,958 7,039 913 15,097	32,783 45,098 8,690 378 12,978	32,783 45,098 8,690 378 12,978
合計	161,585	161,585	99,931	99,931
償却原価で測定される金融負債： 営業債務及びその他の債務 社債及び借入金 その他の金融負債 （非支配株主への支払義務） その他の金融負債 公正価値で測定される金融負債： デリバティブ負債	66,648 216,903 － 4,757 329	66,648 217,076 － 4,757 329	44,106 202,238 85,309 3,931 2,208	44,106 202,610 85,309 3,931 2,208
合計	288,639	288,813	337,795	338,167

償却原価で測定される金融資産及び金融負債：

現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債権及びその他の債権は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

貸付金及びその他の金融資産のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。

非支配株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値は、一定期間毎に区分し、債務額を将来支払いが見込まれる期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

公正価値で測定される金融資産及び金融負債：

デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち、為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。また、金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価技法により算定しております。また、債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

償却原価で測定される金融商品

償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	114,064	－	－	114,064	114,064
社債	34,941	－	35,115	－	35,115
その他の金融負債 （非支配株主への支払義務）	－	－	－	－	－

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---	---
レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---	---
長期借入金	148,621	－	－	148,760	148,760
社債	49,844	－	50,077	－	50,077
その他の金融負債 （非支配株主への支払義務）	85,309	－	－	85,309	85,309

（注）　１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

公正価値で測定される金融商品

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2015年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 14,752	913 －	－ 344	913 15,097
合計	14,752	913	344	16,010
金融負債 デリバティブ負債	－	329	－	329
合計	－	329	－	329

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産 デリバティブ資産 売却可能金融資産	－ 12,613	378 －	－ 365	378 12,978
合計	12,613	378	365	13,357
金融負債 デリバティブ負債	－	2,208	－	2,208
合計	－	2,208	－	2,208

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の重要な振替はありません。

レベル２に分類されている金融資産・負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取引です。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観察可能な市場データに基づき算定しております。

非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算定しております。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結 累計期間の比較期間 （自　2015年１月１日 至　2015年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2016年１月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
期首残高	1,679	344
利得及び損失合計 損益（注）１ その他の包括利益（注）２ 購入 売却 その他	22 △419 － － △357	529 3 137 △500 △149
期末残高	924	365

（注）１．損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれております。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらの利得及び損失は「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれております。

10．ドミネーション・アグリーメント

(1) ドミネーション・アグリーメントの発効

当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）との間でのドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。

ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失はGmbH社に移転します。

GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。

当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されております。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。

(2) 会計処理の概要

ドミネーション・アグリーメントの発効により、外部株主の所有するAG社に対する非支配持分の認識を中止しております。一方でAG社株式の買取請求権を将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値で測定し、非支配株主への支払義務をその他の金融負債に含めて表示しております。

その結果、以下の負債、非支配持分、資本剰余金及び利益剰余金の変動を認識しております。

負債の認識額　　　　　85,441百万円

非支配持分の減少額　　39,116百万円

資本剰余金の減少額　　20,505百万円

利益剰余金の減少額　　25,819百万円

11．ハイブリッド資本

当社は、2016年８月に永久劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」）400億円及び無担保永久社債（以下、「本劣後債」）100億円の資金調達をいたしました。

本劣後ローン及び本劣後債は、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローン及び本劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、当第３四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。

１．本劣後ローンの概要

(1) 調達額　　　　　　　　　400億円

(2) 貸付人　　　　　　　　　株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行

(3) 借入実行日　　　　　　　2016年９月20日

(4) 弁済期日　　　　　　　　期限の定め無し

ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部の任意弁済が可能

(5) 適用利率　　　　　　　　2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとした変動金利

以降は、1.00％ステップアップした変動金利

(6) 利息支払に関する条項　　利息の任意繰延が可能

(7) 劣後特約　　　　　　　　本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

２．本劣後債の概要

(1) 社債総額　　　　　　　　100億円

(2) 払込日　　　　　　　　　2016年９月２日

(3) 償還期限　　　　　　　　期限の定め無し

ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、本劣後債の全部（一部は不可）の任意償還が可能

(4) 適用利率　　　　　　　　2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利

以降は、６ヵ月ユーロ円Liborをベースとした変動金利

(5) 利息支払に関する条項　　利息の任意繰延が可能

(6) 劣後特約　　　　　　　　本劣後債の社債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する

(7) 借換制限条項　　　　　　本劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者から本劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等の条件を満たした証券又は債務により本劣後債を借換えることを意図している

ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換えを見送る可能性がある

①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合

②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合

なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする

①調整後の連結株主資本金額＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素－ハイブリッド資本

②調整後の連結株主資本比率＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計

12．後発事象

該当事項はありません。  

２【その他】

2016年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,560百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月16日

（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第３四半期報告書_20161111103108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。