AGORA Hospitality Group Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161107104500

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第79期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
【英訳名】	AGORA Hospitality Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　リム・キム・リン
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門五丁目２番６号
【電話番号】	東京03（3436）1860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　佐藤　暢樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04538 97040 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ AGORA Hospitality Group Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04538-000 2016-11-11 E04538-000 2016-09-30 E04538-000 2016-07-01 2016-09-30 E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 E04538-000 2015-09-30 E04538-000 2015-07-01 2015-09-30 E04538-000 2015-01-01 2015-09-30 E04538-000 2015-12-31 E04538-000 2015-01-01 2015-12-31 E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:OtherInvestmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04538-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04538-000:LodgmentBusinessReportableSegmentsMember E04538-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161107104500

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第78期 第３四半期 連結累計期間	第79期 第３四半期 連結累計期間	第78期
会計期間		自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日
売上高	（千円）	6,035,828	5,925,529	8,040,360
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	222,888	△59,871	371,654
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△202,059	348,285	△166,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△200,780	394,063	△174,565
純資産額	（千円）	7,675,610	9,221,063	7,716,312
総資産額	（千円）	17,071,612	16,261,311	17,096,992
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.74	1.26	△0.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	1.26	－
自己資本比率	（％）	44.6	49.3	44.8

回次		第78期 第３四半期 連結会計期間	第79期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.10	1.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第78期第３四半期連結累計期間および第78期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

宿泊セグメントにおいて、当第３四半期連続会計期間に株式取得により、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドを連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20161107104500

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱決定に端を発した金融資本市場の先行き不安から落ち着きを取り戻しつつあるものの、引き続き予断を許さない状況が続いています。一方では、旅行・観光分野の回復、受注や求人増加の継続等への期待感がみられました。

当社グループにおきましては、訪日外国人旅行者のホテル需要を背景に都心部のシティホテル需要は堅調に推移したものの、一部のリゾート施設においては夏休み期間中や９月の荒天や大型台風の影響等もあり宿泊客数が伸び悩んだこと、その他投資事業部門におけるマレーシアの霊園事業において消費税の導入による駆込み需要が一巡したこと等により、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高では前年同四半期とほぼ同じ5,925百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。利益面におきましては、引続き、ホテル事業における施設間の共通業務のプラットフォーム化を推し進めましたが、金融資本市場の先行き不安による現地通貨安および円高の影響を受け、当社が保有・運用する外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生した結果、営業利益は109百万円（前年同四半期比71.3％減）となりました。営業外収益として、豪州における持分法適用関連会社の持分法による投資利益36百万円を計上いたしましたが、一方、営業外損失として、当社の保有する豪ドル建て資産に係る為替差損として173百万円を計上したこと等により経常損失は59百万円（前年同四半期は経常利益222百万円）となりました。

また、当社は当社グループの中核事業である宿泊事業における中長期的な安定した収益基盤を構築する取組の一環として、当社グループが長期にわたり保有すべき各ホテル資産における実質的な支配力を獲得することが必要と判断し、国内において不動産賃貸事業を行っている当社子会社の南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部を譲渡したことにより特別利益として567百万円を計上し、さらに、当社が運営するホテルを所有するホテル資産保有特別目的会社の共同出資者のホニー・キャピタル・ファンド2008・エルピーが出資するプライム・ハイト・インベストメント・リミテッドの株式の50.00%を取得し子会社化すると共に、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドが匿名組合出資するホテル資産(不動産信託受益権)の取得を行い、匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益は599百万円（前年同四半期は匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益は28百万円）となりました。その結果、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額110百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は348百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失202百万円）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです

①　宿泊事業

宿泊事業部門につきましては訪日外国人旅行者のホテル需要は堅調に推移し、売上高は前年同期をわずかに上回り5,364百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。利益面では営業費用の圧縮に努めましたが、旺盛な宿泊需要に対して外注人件費が増加したことに加え、積極的な人材の確保を行った結果、営業利益は232百万円（前年同四半期比38.1％減）となりました。

②　その他投資事業

英国のEU離脱決定による金融資本市場の先行き不安から落ち着きを取り戻すものの、中国経済の動向の懸念等により、当社の保有する豪ドル建て資産およびマレーシアにおける霊園資産に係る為替差損および評価損が発生したこと、国内における不動産賃貸事業の資産の一部を売却したこと等により、売上高は561百万円（前年同四半期比27.2％減）となり、営業利益は42百万円（前年同四半期比68.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％減少し、16,261百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.4％増加し、4,056百万円となりました。これは、現金及び預金が25百万円、その他が545百万円増加し、有価証券が108百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、12,192百万円となりました。これは、のれんが800百万円、投資有価証券が20百万円増加し、有形固定資産が1,950百万円減少したことなどによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて24.9％減少し、7,040百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて18.0％増加し、2,528百万円となりました。これは、未払金が511百万円、賞与引当金が25百万円増加し、その他が135百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて37.7％減少し、4,511百万円となりました。これは、匿名組合出資預り金が2,511百万円、長期借入金が144百万円減少したことなどによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて19.5％増加し、9,221百万円となりました。これは、利益剰余金が336百万円、非支配株主持分が1,138百万円増加したことなどによります。

(3）主要な設備

新設、売却等について、当第３四半期連結累計期間について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

売却

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	前期末 帳簿価額 （百万円）	売却年月
南麻布二十一 合同会社 パレロワイヤル 原宿	東京都 渋谷区	その他 投資事業	賃貸用不動産	1,815	平成28年７月

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （平成28年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	275,878,934	275,878,934	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　1,000株
計	275,878,934	275,878,934	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	275,878	－	11,442,846	－	5,132,973

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 173,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 275,313,000	275,313	－
単元未満株式	普通株式 392,934	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	275,878,934	－	－
総株主の議決権	－	275,313	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数15個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式494株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ	東京都港区虎ノ門五丁目 ２番６号	173,000	－	173,000	0.06
計	－	173,000	－	173,000	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,806,614	1,831,868
売掛金	379,968	361,560
有価証券	354,212	245,527
貯蔵品	105,523	71,219
開発事業等支出金	476,905	416,273
その他	589,117	1,134,931
貸倒引当金	△4,998	△4,682
流動資産合計	3,707,343	4,056,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,721,176	3,606,616
車両運搬具（純額）	20,047	15,685
工具、器具及び備品（純額）	88,080	89,344
土地	3,306,726	3,306,726
住宅用賃貸不動産（純額）	4,620,439	2,787,715
有形固定資産合計	11,756,469	9,806,088
無形固定資産
借地権	5,000	5,000
商標権	3,808	3,430
ソフトウエア	20,520	15,877
のれん	1,088,329	1,888,916
電話加入権	946	-
無形固定資産合計	1,118,604	1,913,225
投資その他の資産
投資有価証券	37,980	58,008
長期貸付金	378,532	361,291
その他	74,478	53,598
投資その他の資産合計	490,991	472,898
固定資産合計	13,366,066	12,192,212
繰延資産	23,582	12,402
資産合計	17,096,992	16,261,311

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	307,816	232,905
短期借入金	-	45,000
1年内返済予定の長期借入金	175,344	192,067
未払金	957,923	1,469,806
未払費用	26,795	20,616
未払法人税等	45,105	49,207
賞与引当金	44,809	70,583
ポイント引当金	921	760
その他	583,309	447,575
流動負債合計	2,142,026	2,528,524
固定負債
長期借入金	4,063,967	3,919,076
匿名組合出資預り金	2,511,001	-
長期預り保証金	608,335	542,877
繰延税金負債	1,639	249
その他	53,709	49,520
固定負債合計	7,238,653	4,511,723
負債合計	9,380,680	7,040,248
純資産の部
株主資本
資本金	11,441,590	11,442,846
資本剰余金	5,131,716	5,132,973
利益剰余金	△8,851,925	△8,515,704
自己株式	△12,628	△12,686
株主資本合計	7,708,753	8,047,430
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△56,888	△28,860
その他の包括利益累計額合計	△56,888	△28,860
新株予約権	39,838	39,325
非支配株主持分	24,609	1,163,168
純資産合計	7,716,312	9,221,063
負債純資産合計	17,096,992	16,261,311

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	6,035,828	5,925,529
売上原価	4,047,759	4,135,396
売上総利益	1,988,069	1,790,133
販売費及び一般管理費	1,607,179	1,680,807
営業利益	380,889	109,326
営業外収益
受取利息	3,453	2,676
受取配当金	2	2
持分法による投資利益	37,274	36,891
事業税還付金	100,530	-
その他	9,582	19,429
営業外収益合計	150,844	59,000
営業外費用
支払利息	63,133	33,134
為替差損	187,635	173,949
開業費償却	43,203	11,180
その他	14,873	9,933
営業外費用合計	308,845	228,198
経常利益又は経常損失（△）	222,888	△59,871
特別利益
固定資産売却益	32	567,688
新株予約権戻入益	13,590	-
受取補償金	-	91,265
特別利益合計	13,622	658,954
特別損失
固定資産除却損	737	-
過年度決算訂正関連費用	69,467	-
課徴金	137,910	-
特別損失合計	208,115	-
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	28,395	599,082
匿名組合損益分配額	179,993	110,204
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△151,597	488,877
法人税、住民税及び事業税	54,819	125,794
法人税等調整額	△2,950	△2,950
法人税等合計	51,869	122,843
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△203,466	366,034
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,407	17,748
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△202,059	348,285

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△203,466	366,034
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,685	28,028
その他の包括利益合計	2,685	28,028
四半期包括利益	△200,780	394,063
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△199,373	376,314
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,407	17,748

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、ポルタス堺管理株式会社は平成28年６月30日に解散し、現在、清算中であり、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。これに伴い、当第３四半期連結会計期間より匿名組合出資に係る損益分配のうち、共同出資者に対する分配額を非支配株主に帰属する四半期純利益に計上しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	254,516千円	243,665千円
のれん償却額	70,394	83,393

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,264,653	771,174	6,035,828	－	6,035,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,264,653	771,174	6,035,828	－	6,035,828
セグメント利益	375,859	134,562	510,422	△129,532	380,889

（注）１．セグメント利益の調整額△129,532千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	宿泊事業	その他投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,364,309	561,220	5,925,529	－	5,925,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,364,309	561,220	5,925,529	－	5,925,529
セグメント利益	232,543	42,319	274,862	△165,536	109,326

（注）１．セグメント利益の調整額△165,536千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

宿泊事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に株式取得により、プライム・ハイト・インベストメント・リミテッドを連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては883,980千円であります。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　プライム・ハイト・インベストメント・リミテッド

事業の内容　　　　　純粋持株会社

②企業結合を行った主な理由

同社の株式取得により、当社グループが長期にわたり保有すべき各ホテル資産における実質的な支配力を獲得することが必要と判断したためであります。

③企業結合日

平成28年７月１日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

株式取得前に所有していた議決権比率：0.0%

株式取得後の議決権比率：50.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するとともに、同社が匿名組合出資するホテル資産（不動産信託受益権）の57.14％を取得したことによるものであります。

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年９月30日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　　2,450,000千円
取得原価　　　　　　　　　　2,450,000千円

(4)主要な取得関連費用の内容および金額

該当事項はありません。

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

883,980千円

②発生原因

主として今後の事業展開力の強化によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

17年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
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(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△０円74銭	１円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△202,059	348,285
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△202,059	348,285
普通株式の期中平均株式数（千株）	274,682	275,685
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	１円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	580	1,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成22年３月30日定時株主総会決議による第７回新株予約権については、平成27年４月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161107104500

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。