Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ワタミ株式会社 |
| 【英訳名】 | WATAMI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 邦晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７３７）２２８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 小田 剛志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | ０３（５７３７）２２８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画本部長 小田 剛志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03275 75220 ワタミ株式会社 WATAMI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03275-000 2016-07-01 2016-09-30 E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 E03275-000 2015-09-30 E03275-000 2015-07-01 2015-09-30 E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 E03275-000 2016-09-30 E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:AgricultureReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2016-03-31 E03275-000 2015-03-31 E03275-000 2016-11-11 E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:FoodCateringBusinessForElderlyPeopleReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03275-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03275-000:OverseasRestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03275-000 2016-03-31 E03275-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161111104117
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| 回次 | 第30期 第２四半期連結 累計期間 |
第31期 第２四半期連結 累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
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| 売上高 | （百万円） | 69,639 | 48,273 | 128,246 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △2,088 | △926 | △1,132 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △2,069 | △1,356 | 7,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,041 | △2,232 | 7,735 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,941 | 16,468 | 19,099 |
| 総資産額 | （百万円） | 127,144 | 42,474 | 50,767 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △55.40 | △34.68 | 209.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 5.9 | 38.0 | 36.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △538 | △1,135 | 2,701 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △3,619 | △5,518 | 19,026 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △347 | △3,669 | △12,117 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 5,008 | 8,488 | 19,052 |
| 回次 | 第30期 第２四半期連結 会計期間 |
第31期 第２四半期連結 会計期間 |
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| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純損失金額 (△) | (円) | △14.10 | △18.16 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり四半期純利益であるものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161111104117
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前連結会計年度においても、1,132百万円の経常損失となり、２期連続の経常損失を計上しております。また、当社グループの主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度においても1,535百万円の営業損失を計上し、３期連続の営業損失となっております。
また、当第２四半期連結累計期間においても、926百万円の経常損失、国内外食事業は868百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第２ 事業の状況 ３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子
会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られました。一方、中国を始めとする新興国の景気減速や英国の欧州連合からの離脱決定に伴い金融・資本市場への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①国内外食事業
国内外食事業におきましては、３店舗を新規出店いたしました。一方では13店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は484店舗となりました。既存店売上高前年比は101.8％、既存店客数前年比は100.5％となっております。あわせてコスト削減施策等を引き続き実施し、黒字化に向けた改善が進んでおります。その結果、国内外食事業における売上高は22,869百万円（前年同期比97.7％）、セグメント損失は868百万円（前年同期は1,567百万円の損失）となりました。
②宅食事業
宅食事業におきましては、当第２四半期連結会計期間末の営業拠点数は535ヶ所となっております。９月の最終週における調理済み商品の平日１日あたりお届け数は231千食（前年同月最終週は261千食）となっております。新規顧客獲得に苦戦しておりますが、商品製造拠点における生産性向上が図られております。その結果、宅食事業における売上高は17,615百万円（前年同期比93.2％）、セグメント利益は920百万円（前年同期比159.3％）となりました。
③海外外食事業
海外外食事業におきましては、６店舗の新規出店を実施いたしました。一方では12店舗の撤退を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は91店舗（前年同期は104店舗）となりました。既存店売上高前年比は92.5％、既存店客数前年比は87.9％となっております。香港など好立地における新規出店の一方で不採算店舗の撤退等による収益改善に努めております。その結果、海外外食事業における売上高は6,045百万円（前年同期比71.9％）、セグメント損失は108百万円（前年同期は228百万円の損失）となりました。
④環境事業
環境事業におきましては、再生可能エネルギーを中心とした電力小売事業を中心に展開しております。電力供給量の増加に伴い電力小売事業の売上高は前年比768百万円増となりました。一方、前連結会計年度において、高収益事業であったメガ・ソーラー事業の分離を行った結果、売上高は1,303百万円（前年同期比135.4％）、セグメント損失は０百万円（前年同期は210百万円の利益）となりました。
⑤農業
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産および乳加工品製造を行っております。農業部門の集荷量が前年比105.4％となっており、売上高は439百万円（前年同期比118.7％）、セグメント損失は57百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの成果は、介護事業の撤退の一方で国内外食事業・宅食事業および海外外食事業における収益改善に努めた結果、売上高48,273百万円（前年同期比69.3％)となり、営業損失は1,068百万円（前年同期は1,416百万円の損失)、経常損失は926百万円（前年同期は2,088百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,356百万円（前年同期は2,069百万円の損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比8,293百万円減少して42,474百万円となりました。流動資産は、営業活動のキャッシュ・フローのマイナス及び借入金の返済による現金預金の減少等により前期末比6,639百万円減少の18,074百万円となりました。固定資産は、前期末比1,653百万円減少の24,399百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、外食店舗設備のリース資産の償却等により前期末比836百万円減少の13,576百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの償却等により前期末比271百万円減少の1,413百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の減少等により前期末比544百万円減少の9,409百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前期末比5,662百万円減少の26,005百万円となりました。流動負債は、短期借入金や未払法人税等の減少等により前期末比3,607百万円減少の15,289百万円、固定負債は、長期借入金やリース債務の減少等により前期末比2,055百万円減少の10,716百万円となっています。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリース債務の合計額）は、前期末比2,954百万円減少の12,288百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比2,630百万円減少し、16,468百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、10,563百万円減少し、8,488百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,135百万円（前年同期比596百万円増）となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純損失が1,226百万円、減価償却費が1,917百万円、減損損失が258百万円、賞与引当金の増加額が228百万円、仕入債務の減少額が452百万円、未払消費税の減少額が343百万円、法人税等の支払額が1,865百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,518百万円（前年同期は3,619百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出が802百万円、定期預金の預入による支出が4,663百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,669百万円（前年同期は347百万円の支出）となりました。主な内訳は短期借入金の返済による支出が710百万円、長期借入金の返済による支出が1,823百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が745百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）継続企業の前提に関する重要事象等
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第２四半期連結累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
国内外食事業は、３期連続の営業損失となっており、立て直しが急務となっておりますが、当第２四半期連結累計期間において既存店売上高前年比は101.8％、既存店客数前年比も100.5％となるなど、業績は回復傾向にあります。
メニュー単価の引き下げ、店舗オペレーションの改善およびコスト削減の施策を継続しながら、自社農場・牧場を有するグループとしての強みを活かしたメニュー変更、地域食材の導入・専門料理へ特化した業態への業態転換を進めております。
６月より「和民」からの業態転換として「ミライザカ」、７月からは「わたみん家」からの業態転換として「三代目鳥メロ」を展開しており、ドリンク単価の値下げ、国産若鶏を使用した看板メニューの訴求などにより、お客様の好評を得ております。当第２四半期連結会計期間末現在で「ミライザカ」は22店舗、「三代目鳥メロ」は38店舗まで店舗数を拡大することにより、既存店売上高の底上げに寄与することができました。引き続き、11月末までに、その他業態もあわせて合計で84店舗の業態転換の実施を計画しております。
また、10月より12月の忘年会シーズンに向けた「早割」の実施訴求など、最大の商勢期における販売促進を強化することも併せて、既存店売上高が通期においても前年比100％を超えることを計画しております。
財務面では、借入金残高を上回る現金預金を引き続き保有しており、グループの年間設備投資額も2,000百万円程度予定するなか、当面の資金繰りに懸念はないと考えております。
売上獲得、収益改善に向けた施策を積み上げていくことで、国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するとともに、連結経常利益の黒字化も果たしていけると考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
第２四半期報告書_20161111104117
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 第１種優先株式 | 50,000,000 |
| 計（注） | 100,000,000 |
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式100,000,000株、第１種優先株式50,000,000株であり、合計では150,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、100,000,000株とする旨定款に規定しております。
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 41,686,780 | 41,686,780 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,686,780 | 41,686,780 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月11日 |
| 新株予約権の数（個） | 5,000 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1,078 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成31年４月１日～平成36年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 1,078 資本組入額 539 |
| 新株予約権の行使の条件 | 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）１ |
（注）１．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記（注）２の定めに準じて決定することとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定められる新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社は本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
ⅱ 新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は当該新株予約権について無償で取得することができるものとします。
２．新株予約権の目的となる株式の数の調整
新株予約権の目的となる株式の数は、以下の場合に調整されるものとします。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない権利の目的となる株式の数について行うものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的となる株式の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金 残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 41,686,780 | － | 4,410 | － | 5,002 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社アレーテー | 神奈川県横浜市南区井土ケ谷下町6-9 | 10,462 | 25.09 |
| サントリー酒類株式会社 | 東京都港区台場2-3-3 | 3,341 | 8.01 |
| ワタミ株式会社 | 東京都大田区羽田1-1-3 | 2,592 | 6.21 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 | 1,780 | 4.26 |
| 株式会社神明ホールディング | 兵庫県神戸市中央区栄町通6-1-21 | 1,750 | 4.19 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 934 | 2.24 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 799 | 1.91 |
| ワタミ従業員持株会 | 東京都大田区羽田1-1-3 | 650 | 1.56 |
| 株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 | 645 | 1.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 474 | 1.13 |
| 計 | － | 23,430 | 56.20 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注）１ | 普通株式 2,592,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注）２ | 普通株式 38,959,500 | 389,595 | － |
| 単元未満株式 （注）３ | 普通株式 134,780 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式数 | 41,686,780 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 389,595 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権の数８個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が35株、当社保有の自己株式が54株含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ワタミ株式会社 | 東京都大田区羽田一丁目１番３号 | 2,592,500 | － | 2,592,500 | 6.21 |
| 計 | － | 2,592,500 | － | 2,592,500 | 6.21 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111104117
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,052 | 12,980 |
| 売掛金 | 2,105 | 1,975 |
| 商品及び製品 | 259 | 292 |
| 仕掛品 | 110 | 126 |
| 原材料及び貯蔵品 | 549 | 359 |
| その他 | 2,680 | 2,382 |
| 貸倒引当金 | △42 | △42 |
| 流動資産合計 | 24,714 | 18,074 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 9,880 | 9,356 |
| 機械装置及び運搬具 | 421 | 399 |
| リース資産 | 2,667 | 2,497 |
| その他 | 1,444 | 1,322 |
| 有形固定資産合計 | 14,413 | 13,576 |
| 無形固定資産 | 1,684 | 1,413 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 8,361 | 7,842 |
| その他 | 1,798 | 1,771 |
| 貸倒引当金 | △205 | △204 |
| 投資その他の資産合計 | 9,954 | 9,409 |
| 固定資産合計 | 26,053 | 24,399 |
| 資産合計 | 50,767 | 42,474 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,467 | 2,941 |
| 短期借入金 | 5,469 | 4,542 |
| リース債務 | 1,346 | 1,134 |
| 未払法人税等 | 2,060 | 477 |
| 賞与引当金 | 405 | 633 |
| 販売促進引当金 | 97 | 49 |
| その他 | 6,049 | 5,509 |
| 流動負債合計 | 18,897 | 15,289 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 6,173 | 4,512 |
| リース債務 | 2,253 | 2,098 |
| 資産除去債務 | 2,952 | 2,816 |
| その他 | 1,392 | 1,288 |
| 固定負債合計 | 12,771 | 10,716 |
| 負債合計 | 31,668 | 26,005 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,410 | 4,410 |
| 資本剰余金 | 5,002 | 5,002 |
| 利益剰余金 | 12,837 | 11,090 |
| 自己株式 | △4,127 | △4,127 |
| 株主資本合計 | 18,122 | 16,375 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 5 |
| 為替換算調整勘定 | 605 | △259 |
| その他の包括利益累計額合計 | 613 | △254 |
| 新株予約権 | 326 | 319 |
| 非支配株主持分 | 37 | 28 |
| 純資産合計 | 19,099 | 16,468 |
| 負債純資産合計 | 50,767 | 42,474 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 69,639 | 48,273 |
| 売上原価 | 36,664 | 20,069 |
| 売上総利益 | 32,974 | 28,203 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 34,390 | ※ 29,272 |
| 営業損失（△） | △1,416 | △1,068 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 72 | 8 |
| 設備賃貸収入 | 237 | 262 |
| 協賛金収入 | 87 | 124 |
| 助成金収入 | 237 | 29 |
| 雑収入 | 384 | 232 |
| 営業外収益合計 | 1,018 | 657 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,336 | 94 |
| 設備賃貸費用 | 205 | 256 |
| 持分法による投資損失 | 130 | 11 |
| 雑損失 | 17 | 152 |
| 営業外費用合計 | 1,689 | 514 |
| 経常損失（△） | △2,088 | △926 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 49 | 41 |
| リース契約解約損 | 63 | - |
| 減損損失 | 523 | 258 |
| 特別損失合計 | 637 | 299 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,725 | △1,226 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97 | 177 |
| 法人税等調整額 | △756 | △38 |
| 法人税等合計 | △658 | 139 |
| 四半期純損失（△） | △2,066 | △1,365 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2 | △8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,069 | △1,356 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △2,066 | △1,365 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 43 | △859 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | △6 |
| その他の包括利益合計 | 25 | △867 |
| 四半期包括利益 | △2,041 | △2,232 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,043 | △2,223 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2 | △8 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,725 | △1,226 |
| 減価償却費 | 4,625 | 1,917 |
| 減損損失 | 523 | 258 |
| のれん償却額 | 218 | - |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31 | 228 |
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | △7 | △48 |
| 受取利息及び受取配当金 | △72 | △8 |
| 支払利息 | 1,336 | 94 |
| 固定資産除却損 | 49 | 41 |
| リース契約解約損 | 63 | - |
| 差入保証金償却額 | 264 | 35 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △241 | △27 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 434 | 102 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 142 | 108 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 77 | △57 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △506 | △452 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,389 | △47 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △59 | △32 |
| 未払消費税の増減額（△は減少） | △1,226 | △343 |
| 入居保証金の増減額（△は減少） | △348 | - |
| その他 | 286 | 160 |
| 小計 | 1,416 | 703 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 5 |
| 利息の支払額 | △1,327 | △94 |
| 法人税等の支払額 | △1,021 | △1,865 |
| 法人税等の還付額 | 388 | 116 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △538 | △1,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,147 | △802 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 198 | 3 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △150 | △60 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △318 | △209 |
| 定期預金の預入による支出 | - | △4,663 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △7 |
| 差入保証金の差入による支出 | △160 | △136 |
| 差入保証金の回収による収入 | 524 | 461 |
| 貸付けによる支出 | △10 | △53 |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 5 |
| 預託金の差入による支出 | △448 | - |
| その他 | △111 | △56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,619 | △5,518 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 4,760 | - |
| 短期借入金の返済による支出 | △6,300 | △710 |
| 長期借入れによる収入 | 6,176 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,791 | △1,823 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | - | 0 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,186 | △745 |
| 配当金の支払額 | △3 | △390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △347 | △3,669 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | △240 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,475 | △10,563 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,483 | 19,052 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,008 | ※ 8,488 |
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
記載すべき事項はありません。
※販売費及び一般管理費の主要な項目とその金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 販売手数料 | 4,128百万円 | 3,850百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,806 | 1,363 |
| 給与手当 | 11,705 | 10,082 |
| 賞与引当金繰入額 | 438 | 529 |
| 消耗品費 | 658 | 528 |
| 賃借料 | 5,934 | 5,073 |
| 減価償却費 | 1,835 | 1,282 |
| 水道光熱費 | 1,772 | 1,397 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 5,008百万円 | 12,980百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | ─ | △4,491 |
| 現金及び現金同等物 | 5,008 | 8,488 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 390 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||||
| 国内 外食 |
宅食 | 介護 | 海外 外食 |
環境 | 農業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,407 | 18,893 | 17,600 | 8,405 | 962 | 369 | 69,639 | - | 69,639 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,186 | - | - | - | 293 | 202 | 1,683 | △1,683 | - |
| 計 | 24,594 | 18,893 | 17,600 | 8,405 | 1,256 | 572 | 71,322 | △1,683 | 69,639 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,567 | 578 | 395 | △228 | 210 | △36 | △647 | △768 | △1,416 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △647 |
| のれんの償却額 | △218 |
| 全社費用（注） | △550 |
| その他の調整額 | 0 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,416 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を115百万円、「宅食事業」セグメントにおいて、稼働率が低下した工場施設資産に係る減損損失を319百万円、営業所資産に係る減損損失を11百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を77百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては523百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
| 国内 外食 |
宅食 | 海外 外食 |
環境 | 農業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,869 | 17,615 | 6,045 | 1,303 | 439 | 48,273 | - | 48,273 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
26 | - | - | 141 | 196 | 364 | △364 | - |
| 計 | 22,895 | 17,615 | 6,045 | 1,445 | 635 | 48,637 | △364 | 48,273 |
| セグメント利益又は損失（△） | △868 | 920 | △108 | △0 | △57 | △113 | △954 | △1,068 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | △113 |
| 全社費用（注） | △969 |
| その他の調整額 | 14 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △1,068 |
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、介護事業を営むワタミの介護株式会社を売却したことにより、同事業から撤退しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を122百万円、「海外外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失を102百万円、「環境事業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を３百万円、「農業」セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失を30百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては258百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △55円40銭 | △34円68銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,069 | △1,356 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △2,069 | △1,356 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 37,345 | 39,094 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─────── | ─────── |
※前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当社ならびに当社グループの海外事業統括会社であるWatami International Co.Ltd（以下「WI」）は、平成28年10月31日開催の臨時取締役会において、中国大手航空会社、海南航空グループを有する海航集団の一社であるHMV Cultural F&B Group limited（以下「HMVCFBグループ」）が100％出資する特別目的会社であるBeautiful Oriental Group limited（以下「BOG」）と合弁会社を設立（以下「本件合弁会社設立」）し、中国本土における日本食を中心とした外食事業の展開を推進していくことを決議いたしました。
これに伴い、WIの完全子会社である和民餐飲管理（上海）有限公司（以下「SH」）と和民餐飲（深圳）有限公司（以下「SZ」）の株式を合弁会社に現物出資（以下「本件現物出資」）により移転したうえで、WIが、合弁会社への出資持分のうち60％をHMVCFBグループに譲渡する株式譲渡契約（以下「本件株式譲渡」）を締結いたしました。
１．合弁会社設立ならびに株式譲渡の目的
中国本土においては2005年深圳、2011年上海に事業子会社を設立、業態「和民」など日本食レストランの普及拡大を進めてきました。商品開発力、店舗オペレーションの標準化など日本で培った飲食店経営ノウハウの投入による組織力を背景に、35店舗（2016年6月末現在）を展開、「和民」は日本食レストランとして現地の方にも広く知られるブランドとなりました。しかしながら、昨今の海外外食事業の事業環境の変化を踏まえ、さらなる事業拡大のうえでは、他社との提携が必要との判断に至り、パートナーを探しておりました。今回のパートナーとなるHMVCFBグループは「HMV KAFE」など複数の飲食店を上海・北京・香港などに展開し、中国および香港の外食事情に精通しているのみならず、経営陣が日本ならびに和食に対する理解が深く、業態「和民」の出店意欲も旺盛であります。
また、同社の親会社である海南航空グループの商業施設・空港施設など多数の集客力を有するインフラへの出店余地の拡大も見込めることから、両社グループの得意分野を生かしながら、既存店舗の収益改善を図るとともに、中国およびアジア各地における日本食マーケットの拡大をともに推進することを目的として、本件合弁会社設立ならびに本件株式譲渡を行うこととしたものであります。
２．本件合弁会社設立ならびに本件株式譲渡の内容等
（１）実施する取引の概要
以下の取引を行う予定です。
①新会社設立
当社グループは、WIの100％子会社として、新会社を設立いたしました。
②本件現物出資
WIは、SHおよびSZの全株式を現物出資により新会社に移転します。
③本件株式譲渡
WIは、本件株式譲渡契約に基づき、WIが保有する新会社の持分のうち60％をBOGに譲渡いたします。株式譲渡の譲渡対価は、29,132千RMB（約438百万円）であります。本件株式譲渡により、新会社の持分をWIが40％、BOGが60％を保有することとなり、新会社はWIとBOGの合弁会社として事業を開始することとなります。
（２）本件合弁会社の概要
| 名称 | Watami China Food & Beverage Company Limited（仮称） |
| 所在地 | 香港 |
| 代表者 | CEO Li Mau |
| 資本金 | 48,554千RMB（約730百万円） |
| 出資比率 | BOG 60％ 当社グループ 40％ |
| 事業内容 | 事業内容：中国本土における飲食店の経営 |
（３）現物出資日及び株式譲渡日
現物出資実行日 平成 28 年 11 月 28 日（予定）
株式譲渡実行日 平成 28 年 11 月 30 日（予定）
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111104117
該当事項はありません。
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