Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161111101602

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	コカ・コーラウエスト株式会社
【英訳名】	COCA-COLA WEST COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉松　民雄
【本店の所在の場所】	福岡市東区箱崎七丁目９番66号
【電話番号】	（０９２）６４１－８５８５
【事務連絡者氏名】	財務部長　　鵜池　正清
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区箱崎七丁目９番66号
【電話番号】	（０９２）６４１－８５８５
【事務連絡者氏名】	財務部長　　鵜池　正清
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00417 25790 コカ・コーラウエスト株式会社 COCA-COLA WEST COMPANY, LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E00417-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00417-000:SoftDrinkSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E00417-000:HealthCareSkinCareSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00417-000:HealthCareSkinCareSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E00417-000:SoftDrinkSegmentReportableSegmentsMember E00417-000 2016-11-11 E00417-000 2016-09-30 E00417-000 2016-07-01 2016-09-30 E00417-000 2016-01-01 2016-09-30 E00417-000 2015-09-30 E00417-000 2015-07-01 2015-09-30 E00417-000 2015-01-01 2015-09-30 E00417-000 2015-12-31 E00417-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111101602

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第58期 第３四半期 連結累計期間	第59期 第３四半期 連結累計期間	第58期
会計期間		自平成27年 １月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 １月１日 至平成28年 ９月30日	自平成27年 １月１日 至平成27年 12月31日
売上高	（百万円）	329,661	353,710	440,476
経常利益	（百万円）	11,294	18,320	13,723
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,347	10,627	9,970
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14,532	8,129	11,217
純資産額	（百万円）	264,223	264,282	260,878
総資産額	（百万円）	380,195	382,513	378,105
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	131.45	97.37	91.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.4	69.0	68.9

回次		第58期 第３四半期 連結会計期間	第59期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日	自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.29	54.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161111101602

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月30日開催の取締役会において、平成29年４月１日を効力発生日(予定)として、コカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うため、同社との間で統合契約および当社を株式交換完全親会社とし、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結することを承認し、同日付で統合契約および株式交換契約を締結いたしました。

なお、日本におけるコカ・コーラブランドのフランチャイザーとして、ザ コカ・コーラカンパニーも、本経営統合に賛同を表明しております。

本経営統合による統合後の新会社の名称は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社とします。

なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提としております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

また、当社は、事業の発展の促進および企業価値の向上を目的として、平成28年９月30日付でザ コカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパン株式会社等との間で資本業務提携契約を締結しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策などの各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境が改善されるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、アジア新興国や資源国等の景気下振れに対する懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

清涼飲料業界におきましては、清涼飲料各社において夏場の猛暑日の影響などから、市場成長はプラスとなったものの、各社間の販売競争は依然として激しく、厳しい状況で推移しております。

健康食品業界におきましては、機能性表示食品の積極的な市場投入が続いていることや、化粧品業界におきましては、多様な販売促進策が増加していることなどにより、両市場とも競争環境は引き続き厳しい状況となっております。

このような経営環境の中、当社グループは、持続的な成長を果たすための指針である「長期経営構想2020」の第２ステップとして、平成28年から平成30年までの３ヵ年を「将来への夢がふくらむ３年」と位置づけ、中期経営計画を策定しております。

中期経営計画の初年度である平成28年につきましては、清涼飲料事業における経営方針を、『ＲＧＭ(レベニューグロースマネジメント)の進化：成長機会を特定し、適切な価格戦略および効果的な販促費の投下により、売上高と利益を増大させる。』、『ベンディングビジネスの変革：ベンディングビジネスにおける戦略立案から実行管理まで、全ての業務プロセスをゼロから見直し、厳しい市場環境においても勝ち続けるための変革モデルを構築する。』、『将来の成長に向けた投資：将来に向け、継続的に成長するための基盤強化と人材育成を図るべく、必要な投資は効果的に実行する。』とし、経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めております。

また、ヘルスケア・スキンケア事業における平成28年の経営方針を、『通販事業の立て直し：多様化するお客さまの行動に合わせた集客方法を展開するために積極的に投資し、より多くのお客さまを獲得するとともに、ＣＲＭ(カスタマーリレーションシップマネジメント)を強化し、お客さま一人当たりの購入回数および購入単価を向上させる。』、『新分野への挑戦：機能性表示食品を中心に新商品を積極的に上市するとともに、米国事業における通販モデルを確立することにより、早期に成長を実現させる。』とし、強みを最大限に活かした活動を行い、お客さまからの信頼を獲得し、継続的な成長を図っております。

なお、当社は平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき、コカ・コーライーストジャパン株式会社との経営統合ならびに当社を株式交換完全親会社とし、コカ・コーライーストジャパン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。本件を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産性効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。

当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は、次のとおりであります。

＜売上高＞

清涼飲料事業においては、当社が平成27年６月30日をみなし取得日として四国コカ・コーラボトリング株式会社を連結対象とした影響や販売数量の増加等により、売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ239億９千８百万円増加し、3,292億６千１百万円（前年同期比7.9％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ５千１百万円増加し、244億４千９百万円（同比0.2％増）となりました。これにより、セグメント合計の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ240億４千９百万円増加し、3,537億１千万円（同比7.3％増）となりました。

＜営業利益および経常利益＞

清涼飲料事業においては、販売機器の主な耐用年数を変更したことによる減価償却費の減少に加え、コストの削減や上述した新規連結の影響等により、営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ71億３千９百万円増加し、165億９百万円（同比76.2％増）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億７千８百万円増加し、25億１千６百万円（同比17.7％増）となりました。これにより、セグメント合計の営業利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ75億１千８百万円増加し、190億２千５百万円（同比65.3％増）となりました。また、主に営業利益の増加により、経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ70億２千６百万円増加し、183億２千万円（同比62.2％増）となりました。

＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞

経常利益は増加したものの、前第３四半期連結累計期間において、四国コカ・コーラボトリング株式会社の新規連結に伴う負ののれん発生益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ37億２千万円減少し、106億２千７百万円（同比25.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

清涼飲料事業

清涼飲料事業は、コカ・コーラ等の清涼飲料の製造・販売、自動販売機関連事業、不動産事業、保険代理業を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,292億６千１百万円（前年同期比7.9％増）となり、営業利益は、165億９百万円（同比76.2％増）となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業

ヘルスケア・スキンケア事業は、「ケール」を原料とする青汁等の健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、244億４千９百万円（同比0.2％増）となり、営業利益は、25億１千６百万円（同比17.7％増）となりました。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

① 当社グループの対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

② 株式会社の支配に関する基本方針について

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業づくりに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、平成28年３月23日開催の第58回定時株主総会における承認を経て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、意思決定および経営管理機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っておりますが、この移行に伴い、当社定款第26条において、「取締役会は、会社法第399条の13第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。」こととしており、取締役会の決議を経て、重要な業務執行の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、代表取締役以下の経営陣による経営判断の迅速化も図っております。また、常勤の監査等委員である取締役を含む取締役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間では、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設について完了したものは次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	金額 （百万円）	完了年月
---	---	---	---	---	---
当社	各支店 （－）	清涼飲料事業	自動販売機、クーラー取得	9,810	平成28年９月

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	270,000,000
計	270,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	111,125,714	111,125,714	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数100株
計	111,125,714	111,125,714	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
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平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	111,125	－	15,231	－	108,166

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,988,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  108,921,400	1,089,214	－
単元未満株式	普通株式      216,014	－	－
発行済株式総数	111,125,714	－	－
総株主の議決権	－	1,089,214	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
コカ・コーラウエスト　株式会社	福岡市東区箱崎七丁目９番66号	1,988,300	－	1,988,300	1.79
計	－	1,988,300	－	1,988,300	1.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,955	66,511
受取手形及び売掛金	※１ 30,086	32,587
有価証券	30,001	17,111
商品及び製品	27,735	26,689
仕掛品	600	726
原材料及び貯蔵品	2,305	4,637
その他	17,575	18,889
貸倒引当金	△372	△436
流動資産合計	157,888	166,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,230	31,335
機械装置及び運搬具（純額）	21,381	20,522
販売機器（純額）	30,313	37,331
土地	63,204	62,482
建設仮勘定	69	192
その他（純額）	1,978	1,794
有形固定資産合計	150,178	153,657
無形固定資産
のれん	31,762	30,036
その他	6,638	5,353
無形固定資産合計	38,401	35,390
投資その他の資産
投資有価証券	22,382	17,703
退職給付に係る資産	－	373
その他	9,830	9,206
貸倒引当金	△574	△534
投資その他の資産合計	31,637	26,749
固定資産合計	220,217	215,796
資産合計	378,105	382,513

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,532	19,258
1年内返済予定の長期借入金	2,517	17
未払法人税等	2,112	4,671
未払金	21,426	22,140
販売促進引当金	355	381
その他	10,061	11,572
流動負債合計	56,006	58,041
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	201	188
退職給付に係る負債	3,375	3,369
役員退職慰労引当金	163	185
その他	7,480	6,445
固定負債合計	61,221	60,188
負債合計	117,227	118,230
純資産の部
株主資本
資本金	15,231	15,231
資本剰余金	109,072	109,072
利益剰余金	136,851	142,786
自己株式	△4,586	△4,590
株主資本合計	256,569	262,499
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,217	2,187
繰延ヘッジ損益	△177	△510
為替換算調整勘定	17	76
退職給付に係る調整累計額	△1,132	△372
その他の包括利益累計額合計	3,924	1,381
非支配株主持分	384	402
純資産合計	260,878	264,282
負債純資産合計	378,105	382,513

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	329,661	353,710
売上原価	162,145	170,213
売上総利益	167,515	183,497
販売費及び一般管理費	156,008	164,471
営業利益	11,507	19,025
営業外収益
受取利息	36	37
受取配当金	216	226
持分法による投資利益	41	39
その他	506	331
営業外収益合計	802	633
営業外費用
支払利息	296	352
固定資産除却損	329	493
社債発行費	133	－
その他	256	492
営業外費用合計	1,015	1,339
経常利益	11,294	18,320
特別利益
固定資産売却益	－	744
投資有価証券売却益	74	17
負ののれん発生益	8,375	－
特別利益合計	8,449	761
特別損失
災害による損失	－	1,052
固定資産除却損	600	－
投資有価証券評価損	78	148
たな卸資産廃棄損	－	※ 648
特別損失合計	679	1,849
税金等調整前四半期純利益	19,064	17,232
法人税、住民税及び事業税	2,408	6,079
法人税等調整額	2,306	479
法人税等合計	4,715	6,559
四半期純利益	14,349	10,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	45
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,347	10,627

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	14,349	10,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	770	△3,029
為替換算調整勘定	1	59
退職給付に係る調整額	△148	724
持分法適用会社に対する持分相当額	△440	△298
その他の包括利益合計	183	△2,543
四半期包括利益	14,532	8,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,530	8,083
非支配株主に係る四半期包括利益	2	45

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の変更）

平成28年１月１日付で当社が、連結子会社であるコカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社を吸収合併し、また、同日付で連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である四国カスタマー・サービス株式会社を吸収合併したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社および四国カスタマー・サービス株式会社を連結の範囲から除外しております。

平成28年２月29日付で新たに設立したＣＱベンチャーズ株式会社を、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

平成28年４月１日付で当社の連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社が、連結子会社である株式会社ダイナフローを吸収合併したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、株式会社ダイナフローを連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)および事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ541百万円減少しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

従来、販売機器は、主な耐用年数を５～６年として減価償却を行ってきましたが、今後性能が向上した新型の自動販売機の導入をさらに進めることによって、自動販売機の機種構成が変化し、より長期間使用できる見込みとなったことから、第１四半期連結会計期間より販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,386百万円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 

（追加情報）

（経営統合および株式交換契約の締結）

当社およびコカ・コーライーストジャパン株式会社（以下「ＣＣＥＪ」といいます。）は、平成28年４月26日に発表いたしました「コカ・コーラウエスト株式会社とコカ・コーライーストジャパン株式会社の経営統合に関する基本合意書の締結について」に基づき、対等の精神に則り経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向けた協議・検討を進めた結果、平成29年４月１日を効力発生日（予定）として、株式交換および吸収分割を併用することにより、本経営統合を行うことに合意いたしました。また、日本におけるコカ・コーラブランドのフランチャイザーとして、ザ コカ・コーラカンパニー（以下「ＴＣＣＣ」といいます。）も、本経営統合に賛同を表明しております。本経営統合による統合後の新会社の名称はコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社（以下「ＣＣＢＪＩ」といいます。）とし、本店所在地は福岡県、本社機能は東京都に置きます。

なお、本経営統合は、両社の株主総会および関係当局の承認などを前提としております。

１．本経営統合の目的

国内の清涼飲料市場においては、お客さま（消費者）やお得意さまのニーズが多様化しており、また清涼飲料各社間の販売競争が激化する等、厳しい経営環境が続いております。

両社は、これまで日本のコカ・コーラシステムの一員として営業、製造および調達などの分野において、連携を強化してまいりましたが、厳しい経営環境下においても新たなビジネスチャンスを獲得し、持続的な成長を可能とするために、本経営統合に関する協議を進めてまいりました。本経営統合を通じて、より強固な経営基盤を構築するとともに、両社がこれまでに培ってきた、お客さま起点での営業活動や、製造分野における生産効率向上などのノウハウを結集し、激化する競争環境に迅速に対応してまいります。そして、売上高において世界第３位のトップクラスのコカ・コーラボトラーとしての体制実現に取り組むことにより、お客さま（消費者）、お得意さま、お取引先さま、株主さま、社員等全てのステークホルダーにとっての価値を高めることが可能になるとの結論に至りました。

２．本経営統合の概要およびスキーム

本経営統合は以下の方法により行います。

当社およびＣＣＥＪは平成28年９月30日開催の取締役会決議に基づき統合契約（以下「本統合契約」といいます。）ならびに当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に係る株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を同日締結いたしました。さらに、当社は、本経営統合後に際して持株会社体制へ移行するため、当社の100％出資子会社として設立する新ＣＣＷ設立準備株式会社（以下「新ＣＣＷ」といいます。）に、当社のグループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関する権利義務を承継させる吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）を行います。持株会社は本経営統合に伴う商号変更によりＣＣＢＪＩとなり、当社の現在の証券コード（2579）で上場を継続いたします。新ＣＣＷとＣＣＥＪはＣＣＢＪＩの子会社となります。

３．本経営統合の日程

基本合意書締結	平成28年４月26日
本統合契約、本株式交換契約、新ＣＣＷの設立および 本会社分割に係る吸収分割契約の取締役会での承認	平成28年９月30日
統合契約、本株式交換契約締結	平成28年９月30日
新ＣＣＷの設立	平成28年10月27日
本会社分割に係る吸収分割契約締結	平成28年10月31日
定時株主総会（当社）	平成29年３月下旬（予定）
定時株主総会（ＣＣＥＪ）	平成29年３月下旬（予定）
最終売買日（ＣＣＥＪ）	平成29年３月28日（予定）
上場廃止日（ＣＣＥＪ）	平成29年３月29日（予定）
株式交換効力発生日	平成29年４月１日（予定）
会社分割効力発生日（当社）	平成29年４月１日（予定）
商号変更日（当社）	平成29年４月１日（予定）

４．本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社とし、ＣＣＥＪを株式交換完全子会社とする株式交換を行います。ＣＣＥＪの普通株式を保有する株主に対して当社の普通株式を割当て交付します。

なお、本株式交換の効力発生については、当社およびＣＣＥＪの平成29年３月下旬に開催予定の定時株主総会でそれぞれ承認されることが条件となります。

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

	当社	ＣＣＥＪ
本株式交換に係る割当ての内容	1	0.75

(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等

当社およびＣＣＥＪは上記（２）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式の割当比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社を、ＣＣＥＪはＪＰモルガン証券株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。

両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年９月30日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率を決定し、合意いたしました。

(4) 株式交換完全親会社となる会社の概要

名称	コカ・コーラウエスト株式会社
本店所在地	福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉松　民雄
事業内容	飲料・食品の製造、販売事業
資本金	15,231百万円

５．本会社分割の要旨

(1) 本会社分割の方式

当社を吸収分割会社とし、新ＣＣＷを吸収分割承継会社とする吸収分割です。なお、当社の平成29年３月下旬に開催予定の定時株主総会において、承認されることが条件となります。

(2) 本会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際し、新ＣＣＷは株式その他の金銭等の割当てを行いません。

(3) 本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(4) 本会社分割により増減する資本金

該当事項はありません。

(5) 承継会社が承継する権利義務

新ＣＣＷは、当社が営む事業のうち、グループ経営管理事業および資産管理事業を除く一切の事業に関して有する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継します。当社が保有する不動産およびキューサイ株式会社の株式については、新ＣＣＷに承継されません。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

(6) 吸収分割承継会社となる会社の概要

名称	新ＣＣＷ設立準備株式会社
本店所在地	福岡県福岡市東区箱崎七丁目９番66号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉松　民雄
事業内容	飲料・食品の製造、販売事業
資本金	100百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が前連結会計年度末残高に次のとおり含まれております。

		前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
	受取手形及び売掛金	10百万円	－百万円

２　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
	当座貸越極度額	35,400百万円	35,400百万円
	借入実行残高	－	－
	差引額	35,400	35,400

（四半期連結損益計算書関係）

※　たな卸資産廃棄損

たな卸資産廃棄損は、ヘルスケア・スキンケア事業において、商品の販売中止に伴うたな卸資産の廃棄や返品対応等に係る損失であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	17,685百万円	12,749百万円
のれんの償却額	1,987	1,726

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月24日 定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成26年12月31日	平成27年３月25日	利益剰余金
平成27年７月29日 取締役会	普通株式	2,182	20	平成27年６月30日	平成27年９月１日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	2,291	21	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金
平成28年８月12日 取締役会	普通株式	2,401	22	平成28年６月30日	平成28年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	305,263	24,397	329,661
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	305,263	24,397	329,661
セグメント利益	9,369	2,138	11,507

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	清涼飲料事業	ヘルスケア・スキンケア事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	329,261	24,449	353,710
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	329,261	24,449	353,710
セグメント利益	16,509	2,516	19,025

（注）売上高およびセグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上高および営業利益とそれぞれ一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から企業結合会計基準等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「清涼飲料事業」で541百万円減少しております。

（耐用年数の変更）

「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、販売機器の主な耐用年数を９年に見直し、将来にわたって変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が「清涼飲料事業」で5,386百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	131.45	97.37
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	14,347	10,627
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	14,347	10,627
普通株式の期中平均株式数	（千株）	109,140	109,138

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年８月12日開催の取締役会において、平成28年６月30日最終の株主名簿に記録された株主または登録質権者に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

ａ．中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 　2,401百万円

ｂ．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円（普通配当21円、記念配当１円）

ｃ．支払請求の効力発生日および支払開始日　　　平成28年９月１日 

 第３四半期報告書_20161111101602

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。