SHINPO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161110194550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　利明
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理部長　　水野　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E02448-000 2016-11-11 E02448-000 2016-09-30 E02448-000 2016-07-01 2016-09-30 E02448-000 2015-09-30 E02448-000 2015-07-01 2015-09-30 E02448-000 2016-06-30 E02448-000 2015-07-01 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20161110194550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日
売上高	（千円）	1,042,274	1,230,654	4,598,413
経常利益	（千円）	155,788	176,840	618,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	98,785	113,004	410,619
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	100,226	92,949	394,388
純資産額	（千円）	3,070,671	3,355,901	3,364,832
総資産額	（千円）	3,964,094	4,227,045	4,314,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.45	19.97	72.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.5	79.4	78.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策効果を背景に、雇用・所得環境等に一定の改善の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題、中国を始めとするアジア新興国の景気減速懸念など、景気を下押しするリスクがあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、消費者の生活防衛意識が徐々に高まりつつあるなか、消費者の牛肉に対するニーズは依然として高く推移していますが、牛肉価格の高騰・人材不足など、焼肉業界の経営環境は厳しい状況であります。

このような状況の中、当社グループは、引き続き店舗展開や店舗改装及びメンテナンスの提案等の受注に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,230百万円（前年同期比18.1％増）となりました。利益面につきましては販売費及び一般管理費の増加もありましたが、営業利益174百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益176百万円(前年同期比13.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し4,227百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加68百万円もありましたが、受取手形及び売掛金の減少103百万円、商品及び製品の減少15百万円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し871百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加34百万円もありましたが、未払法人税等の減少78百万円、役員賞与引当金の減少23百万円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し3,355百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上113百万円、剰余金の配当101百万円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　480,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　5,658,500	56,585	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,550	－	－
発行済株式総数	6,140,850	－	－
総株主の議決権	－	56,585	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	480,800	－	480,800	7.83
計	－	480,800	－	480,800	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,062,100	2,130,665
受取手形及び売掛金	620,996	517,839
商品及び製品	52,432	37,134
仕掛品	44,655	42,244
原材料及び貯蔵品	219,493	216,479
その他	34,630	42,598
流動資産合計	3,034,307	2,986,962
固定資産
有形固定資産
土地	534,337	534,337
その他（純額）	219,269	199,895
有形固定資産合計	753,607	734,233
無形固定資産	12,123	11,291
投資その他の資産
投資有価証券	381,250	362,276
その他	147,370	146,241
貸倒引当金	△14,258	△13,958
投資その他の資産合計	514,362	494,559
固定資産合計	1,280,093	1,240,083
資産合計	4,314,401	4,227,045

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	120,800	128,683
短期借入金	80,000	80,000
未払法人税等	144,643	65,750
賞与引当金	22,700	57,200
役員賞与引当金	30,200	7,200
その他	377,915	364,360
流動負債合計	776,259	703,194
固定負債
役員退職慰労引当金	78,392	80,420
退職給付に係る負債	47,891	49,534
その他	47,024	37,994
固定負債合計	173,308	167,949
負債合計	949,568	871,144
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	2,164,366	2,175,490
自己株式	△188,103	△188,103
株主資本合計	3,211,457	3,222,581
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	140,672	127,576
為替換算調整勘定	12,702	5,743
その他の包括利益累計額合計	153,374	133,320
純資産合計	3,364,832	3,355,901
負債純資産合計	4,314,401	4,227,045

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,042,274	1,230,654
売上原価	623,366	767,641
売上総利益	418,908	463,012
販売費及び一般管理費	264,934	288,088
営業利益	153,973	174,924
営業外収益
受取利息	196	112
受取配当金	890	788
受取賃貸料	1,951	1,987
その他	82	203
営業外収益合計	3,121	3,091
営業外費用
支払利息	149	102
投資事業組合運用損	22	81
不動産賃貸費用	899	989
為替差損	234	1
営業外費用合計	1,306	1,175
経常利益	155,788	176,840
税金等調整前四半期純利益	155,788	176,840
法人税等	57,002	63,836
四半期純利益	98,785	113,004
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	98,785	113,004

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	98,785	113,004
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	263	△13,095
為替換算調整勘定	1,178	△6,959
その他の包括利益合計	1,441	△20,054
四半期包括利益	100,226	92,949
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,226	92,949
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日）
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減価償却費	7,912千円	18,415千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月18日 定時株主総会	普通株式	84,900	15	平成27年６月30日	平成27年９月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	101,880	18	平成28年６月30日	平成28年９月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

前連結会計年度における飲食事業からの撤退に伴い、無煙ロースター関連事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を内容とした事業の単一セグメントであるた

め、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	17円45銭	19円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,785	113,004
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	98,785	113,004
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,660	5,660

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110194550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。