PARAMOUNT BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111103524

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	パラマウントベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　恭介
【本店の所在の場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区東砂２丁目14番５号
【電話番号】	０３－３６４８－１１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長　　大内　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所　 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E25664 78170 パラマウントベッドホールディングス株式会社 PARAMOUNT BED HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E25664-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E25664-000 2016-11-11 E25664-000 2016-09-30 E25664-000 2016-07-01 2016-09-30 E25664-000 2016-04-01 2016-09-30 E25664-000 2015-09-30 E25664-000 2015-07-01 2015-09-30 E25664-000 2015-04-01 2015-09-30 E25664-000 2016-03-31 E25664-000 2015-04-01 2016-03-31 E25664-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111103524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	33,402	32,383	74,089
経常利益	（百万円）	4,190	3,887	9,830
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,703	2,684	6,387
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,206	1,678	5,039
純資産額	（百万円）	83,967	85,955	85,223
総資産額	（百万円）	119,384	122,362	126,279
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.92	94.25	221.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	85.74	86.82	204.48
自己資本比率	（％）	70.33	70.25	67.49
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,405	8,465	9,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△683	396	△2,037
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,741	△1,005	△5,493
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	23,407	30,286	22,615

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	48.44	69.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数からは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により緩やかな回復基調で推移したものの、先行きにつきましては新興国を中心とした海外景気の下振れ懸念、英国のEU離脱決定等の影響により不透明な状況が続いております。

当社グループの関連する医療・高齢者福祉分野におきましては、平成28年４月に診療報酬の改定が実施され、病院・病床機能の分化・強化と連携、在宅医療の重点化・効率化と充実等、地域完結型の医療体制「2025年モデル」の実現をより推進する方向で見直しが行われました。また、平成30年度に実施する介護保険制度改革の議論が活発化しております。

このような環境のもと、当社グループは平成28年４月から平成33年３月までの５年間を対象とした中期経営計画「2020プラン」を公表いたしました。重要施策といたしまして「既存事業の維持・拡大」「海外事業拡大の加速」「新たな成長の芽となる技術の開発とビジネスモデルの創造」を掲げ、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。同計画におきましては平成33年３月期の連結売上高1,000億円、連結営業利益140億円を目標としております。

製品開発におきましては、平成28年６月、投影された映像に合わせてトレーニングするリハビリテーションシステム「Fieldo（フィールドゥ）」を開発したほか、同年７月、寝返りや立ち上がりの際の支えとなるベッド用の手すり「スイングアーム介助バー」を開発・発売いたしました。

販売面におきましては、上記診療報酬改定等の影響や高齢者施設の新築案件の減少等により医療・高齢者施設向けの販売が減少したものの、メンテナンス、福祉用具レンタル卸等の事業が概ね予算通り推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高323億83百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益44億43百万円（同16.3％増）、経常利益38億87百万円（同7.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億84百万円（同0.7％減）となりました。

また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、1,223億62百万円となり、前連結会計年度末より39億17百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

負債につきましては、364億７百万円となり、前連結会計年度末より46億48百万円減少いたしました。減少の主な要因は、買掛金、未払法人税等が減少したことによるものです。

純資産につきましては、859億55百万円となり、前連結会計年度末より７億31百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.8ポイント増加し、70.2％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ76億70百万円増加し、302億86百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は84億65百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益39億22百万円、売上債権の減少額78億74百万円、減価償却費23億95百万円等の増加と、法人税等の支払額18億65百万円、仕入債務の減少額39億62百万円、リース債務の支払額７億25百万円等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は３億96百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得額10億82百万円、有形固定資産の取得額３億52百万円等の減少と、有価証券及び投資有価証券の売却額13億42百万円等の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は10億５百万円となりました。これは主に、配当金の支払額９億95百万円の減少によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動に要した金額は７億２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

主な開発項目は以下のとおりであります。

国内市場では、平成28年７月、新たなメーティスPROシリーズとして「特別室・個室向けメーティスPRO」を発売いたしました。当ベッドには、居室との調和をコンセプトに上質感を持たせた「アルデコラ」仕様と、落ち着いた木調仕様の２種類のデザインをご用意いたしました。また、背上げ後の姿勢を安定させる「カインドPLUSモーション」機能とご利用者様の起き上がりなどを検知、通知する「離床CATCH」機能を搭載しております。

また、平成28年９月、一般家庭向け電動ベッド「INTIME1000シリーズ」を開発いたしました。当ベッドには、リクライニング機構やポジションのメモリー設定など、快適性や利便性を高める機能を搭載しました。介護が必要になった際には、サイドフレームのカバーを裏返して装着することで、ベッド柵等のオプションを装着できる介護用ベッドに「変身」します。また、ベッドの形状、色柄及び機能などで486通りのラインアップをご用意しておりますので、インテリアや好みに合わせお選びいただくことが可能です。

さらに、生体情報を一元管理することで、ご利用者様の安全と看護業務の負担を軽減させる「スマートベッドシステム™」の開発について、臨床運用を終え、データ分析を開始いたしました。今後もその有用性について展示会、学会等での発表を計画しております。また、日本医療研究開発機構（AMED）委託研究へ参画して、在宅患者の生体情報を遠隔でモニタリングするシステムの提供に加え、数病院において価値検証及び追加機能の検討を開始いたしました。引き続き、さまざまな市場への「スマートベッドシステム™」の提案を拡大してまいります。

海外市場では、平成28年９月、医療施設向け電動ベッド「Ａ５シリーズベッド」を開発いたしました。当社グループが掲げる「海外事業拡大の加速」において基軸となる製品で、従来製品よりも部品点数を約４割削減するなど、徹底的にコストダウンを図りました。35cmという低い床高、凹凸のない表面加工、省スペース設計、超軽量といった利点を備え、安全性、清拭性、ケアの効率性、搬送性などにも配慮しております。大きな成長が見込まれるアジア・中南米を中心に「Ａ５シリーズベッド」を発売し、安全で快適な医療環境を提供してまいります。

※「スマートベッド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	126,000,000
計	126,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,877,487	30,877,487	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
計	30,877,487	30,877,487	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	30,877,487	－	4,207	－	49,877

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シートック	東京都品川区東五反田５－５－11	3,121	10.11
有限会社レッジウッド	東京都港区南麻布４－９－22	2,373	7.69
ニウヴァレーキャピタル合同会社	東京都港区西麻布４－20－６	1,679	5.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	1,036	3.36
木村憲司	東京都品川区	912	2.95
木村恭介	東京都港区	911	2.95
木村通秀	東京都港区	911	2.95
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１－８－11	836	2.71
木村友彦	東京都港区	820	2.66
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	700	2.27
計	－	13,302	43.08

（注）１．当社は自己株式2,362千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．平成28年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成28年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　　　　　1,184,660株

株券等保有割合　　　　　3.84％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　2,362,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,454,700	284,547	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 　なお、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式　59,987	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	30,877,487	－	－
総株主の議決権	－	284,547	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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パラマウントベッド ホールディングス株式会社	東京都江東区東砂 ２－14－５	2,362,800	－	2,362,800	7.65
計	－	2,362,800	－	2,362,800	7.65

(注)　上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として表示している当社株式が20,700株あります。

これは、従業員株式所有制度の導入により、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」が所有している当社株式であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,229	34,771
受取手形及び売掛金	23,307	15,200
リース債権及びリース投資資産	2,277	2,088
有価証券	9,384	8,116
商品及び製品	5,396	4,572
仕掛品	237	232
原材料及び貯蔵品	1,635	1,402
その他	2,578	1,718
貸倒引当金	△58	△56
流動資産合計	70,989	68,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,457	27,234
減価償却累計額	△18,739	△18,926
建物及び構築物（純額）	8,717	8,308
機械装置及び運搬具	7,577	7,385
減価償却累計額	△6,660	△6,562
機械装置及び運搬具（純額）	916	822
土地	8,716	8,707
リース資産	120	119
減価償却累計額	△102	△110
リース資産（純額）	17	8
賃貸資産	19,243	20,998
減価償却累計額	△8,849	△9,969
賃貸資産（純額）	10,394	11,028
建設仮勘定	74	136
その他	8,766	8,648
減価償却累計額	△7,544	△7,493
その他（純額）	1,221	1,155
有形固定資産合計	30,058	30,167
無形固定資産
のれん	34	28
その他	1,951	1,911
無形固定資産合計	1,986	1,939
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 15,511	※１ 14,770
その他	※１ 7,824	※１ 7,525
貸倒引当金	△91	△87
投資その他の資産合計	23,244	22,208
固定資産合計	55,290	54,315
資産合計	126,279	122,362

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,938	6,740
短期借入金	647	668
リース債務	1,577	1,760
未払法人税等	1,782	1,230
賞与引当金	1,212	1,234
役員賞与引当金	28	－
その他	4,053	3,606
流動負債合計	20,240	15,240
固定負債
新株予約権付社債	10,022	10,017
長期借入金	75	51
リース債務	3,378	3,613
環境対策引当金	41	41
退職給付に係る負債	5,320	5,463
その他	1,976	1,979
固定負債合計	20,815	21,167
負債合計	41,055	36,407
純資産の部
株主資本
資本金	4,207	4,207
資本剰余金	49,877	49,877
利益剰余金	37,552	39,240
自己株式	△7,501	△7,451
株主資本合計	84,136	85,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	317	△17
為替換算調整勘定	1,344	656
退職給付に係る調整累計額	△574	△558
その他の包括利益累計額合計	1,086	80
非支配株主持分	0	0
純資産合計	85,223	85,955
負債純資産合計	126,279	122,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	33,402	32,383
売上原価	18,657	17,116
売上総利益	14,745	15,266
販売費及び一般管理費	※ 10,923	※ 10,823
営業利益	3,821	4,443
営業外収益
受取利息	83	69
受取配当金	161	67
投資事業組合運用益	27	－
匿名組合投資利益	23	2
その他	110	82
営業外収益合計	405	222
営業外費用
支払利息	24	17
為替差損	1	718
投資事業組合運用損	－	28
その他	12	14
営業外費用合計	37	779
経常利益	4,190	3,887
特別利益
投資有価証券売却益	35	7
投資有価証券償還益	44	39
特別利益合計	79	46
特別損失
投資有価証券売却損	62	－
投資有価証券償還損	－	10
投資有価証券評価損	84	0
特別損失合計	147	10
税金等調整前四半期純利益	4,122	3,922
法人税、住民税及び事業税	1,182	1,199
法人税等調整額	237	38
法人税等合計	1,419	1,238
四半期純利益	2,703	2,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,703	2,684

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	2,703	2,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△571	△334
為替換算調整勘定	37	△687
退職給付に係る調整額	36	16
その他の包括利益合計	△497	△1,006
四半期包括利益	2,206	1,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,206	1,678
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,122	3,922
減価償却費	2,427	2,395
のれん償却額	16	6
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	98	160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△4
受取利息及び受取配当金	△244	△137
支払利息	24	17
為替差損益（△は益）	7	185
受取保険金	△43	△34
投資事業組合運用損益（△は益）	△27	28
匿名組合投資損益（△は益）	△23	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	△17	△36
売上債権の増減額（△は増加）	7,573	7,874
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	180	197
賃貸資産の増加額	△947	△1,076
たな卸資産の増減額（△は増加）	91	830
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,739	△3,962
リース債務の支払額	△720	△725
その他	△980	△532
小計	7,822	9,140
利息及び配当金の受取額	245	141
利息の支払額	△24	△17
法人税等の還付額	1,077	1,066
法人税等の支払額	△1,715	△1,865
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,405	8,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△11	△15
有価証券の取得による支出	△500	△500
有価証券の売却による収入	1,804	1,002
有形固定資産の取得による支出	△603	△352
無形固定資産の取得による支出	△138	△161
投資有価証券の取得による支出	△2,187	△582
投資有価証券の売却による収入	967	340
その他	△15	664
投資活動によるキャッシュ・フロー	△683	396

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6	21
自己株式の取得による支出	△2,658	△0
配当金の支払額	△1,022	△995
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△55
その他	△53	23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,741	△1,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27	△185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,953	7,670
現金及び現金同等物の期首残高	20,453	22,615
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,407	※ 30,286

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入し、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1）取引の概要

本プランでは、「パラマウントベッドグループ従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」といいます。）が、平成24年10月以後４年間にわたり「パラマウントベッドグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が取得する規模の当社株式204,700株を予め取得し、取得後、信託終了時点までに持株会への当社株式の売却を通じて従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に、当該株式売却益相当額を残余財産として、受益者適格要件を満たす従業員に分配します。また当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入れに対し保証をしているため、信託終了時点において従持信託内に当社株価の下落によって当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）当該取引の会計処理

当該取引について、従来採用していた方法により会計処理を行っており、従持信託が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については当社の連結財務諸表に含めて表示しております。

(3）従持信託が保有する自社の株式

従持信託が保有する当社株式の帳簿価額は、前連結会計年度101百万円、当第２四半期連結会計期間52百万円であり、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度40,300株、当第２四半期連結会計期間20,700株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間74,971株、当第２四半期連結累計期間31,500株であります。なお、当該自己株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
投資有価証券(株式)	369百万円	394百万円
投資有価証券(その他)	169	169
その他	398	398

２．偶発債務

(1）金融機関よりの借入金に対して、次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
従業員(住宅資金借入債務)	63百万円	61百万円

(2）ファクタリング取引に係る債務譲渡残高に対して、下請代金支払遅延等防止法により、次のとおり遡及義務を負っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
みずほファクター株式会社	1,184百万円	677百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	2,200百万円	2,176百万円
賞与引当金繰入額	705	693

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	28,849百万円	34,771百万円
有価証券勘定	7,433	8,116
計	36,282	42,887
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7,161	△7,184
償還期間が３ヶ月を超える証券投資信託及び債券	△5,714	△5,417
現金及び現金同等物	23,407	30,286

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,028	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,002	35	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成27年11月４日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金２百万円を含めずに表示しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	996	35	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年６月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金１百万円を含めずに表示しております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	1,139	40	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）　従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していることから、平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、ベッド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	92円92銭	94円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,703	2,684
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,703	2,684
普通株式の期中平均株式数（株）	29,096,020	28,483,096
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	85円74銭	86円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,435,460	2,438,905
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式数及び期中平均株式数からは、当該株式を控除しております。 

（重要な後発事象）

（連結子会社（孫会社）の異動）

当社の連結子会社であるパラマウントベッド株式会社（以下「パラマウントベッド」といいます。）は、平成28年10月24日の同社取締役会において、パラマウントベッドが保有するCorona Medical SAS（以下「コロナメディカル」といいます。）の株式の全てを、Hcare International SASに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式譲渡の理由

当社グループは、2006年以降、コロナメディカルを通じて主にフランスにおいて医療福祉用ベッド等の製造及び販売を行ってまいりましたが、フランスをはじめとするヨーロッパ経済の停滞とフランス国内市場の競争の激化により、その経営は難しい状況下にありました。コロナメディカルの業績改善へ向け様々な支援ならびに施策を行ってまいりましたが、今般、新たな資本の下で業績の早期回復を目指すことが最良であるとの結論に至り、本株式譲渡を実施することといたしました。

２．当該子会社（孫会社）の名称及び事業内容

商号	Corona Medical SAS
主な事業の内容	医療福祉用ベッド等の製造及び販売
当社との関係	資本関係	パラマウントベッドは当該会社の発行済み株式の100%を所有しております。
	人的関係	パラマウントベッドからの出向者が当該会社の代表取締役社長を務めております。
	取引関係	パラマウントベッドは当該会社に対し、一部製品及び部品の供給を行っております。

３．株式譲渡先の名称

Hcare International SAS

４．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

譲渡前の所有株式数	普通株式208,510株
譲渡株式数	普通株式208,510株
譲渡後の所有株式数	0株
譲渡後の持分比率	－％
譲渡価額	1ユーロ

５．日程

株式譲渡契約締結日	2016年10月24日
株式譲渡実行日	2016年10月31日

６．業績に与える影響

本件株式譲渡に伴い、平成29年３月期の連結決算において、特別損失約13億円を計上する見込みでありますが、税効果会計等を適用した結果、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は軽微となる見込みです。

上記の損失見込額は、現時点において入手可能な情報に基づき算定した金額であり、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．取締役会決議の内容

(1) 取得する株式の種類	普通株式
(2) 取得する株式の数	1,000,100株（上限）
(3) 株式を取得するのと引き換えに交付する金銭の総額	3,700,370,000円（上限）
(4) 取得することができる期間	平成28年11月４日から平成28年12月30日まで

２．公開買付けの概要

(1) 買付け期間	平成28年11月４日から平成28年12月２日まで（20営業日）
(2) 買付け等の価格	1株につき金3,700円
(3) 買付け予定数	1,000,000株
(4) 公開買付け開始公告日	平成28年11月４日
(5) 決済の開始日	平成28年12月27日

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,139百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．従持信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示していること

から、平成28年10月31日取締役会決議の配当金の総額には、従持信託に対する配当金０百万円を含めずに表示しております。 

 第２四半期報告書_20161111103524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。