NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111103716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第74期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02579-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2016-11-11 E02579-000 2016-09-30 E02579-000 2016-07-01 2016-09-30 E02579-000 2016-04-01 2016-09-30 E02579-000 2015-09-30 E02579-000 2015-07-01 2015-09-30 E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 E02579-000 2016-03-31 E02579-000 2015-04-01 2016-03-31 E02579-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111103716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第73期 第２四半期連結 累計期間	第74期 第２四半期連結 累計期間	第73期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	(百万円)	44,104	41,598	94,007
経常利益	(百万円)	552	675	1,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	342	415	1,027
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	372	453	771
純資産額	(百万円)	10,719	11,387	11,131
総資産額	(百万円)	41,883	41,869	44,992
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	12.98	15.81	39.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.8	26.4	24.1
営業活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	724	1,378	1,020
投資活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△190	△123	△397
財務活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△610	△1,018	△587
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	6,197	6,544	6,309

回次		第73期 第２四半期連結 会計期間	第74期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日	自　平成28年 ７月１日 至　平成28年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	10.93	14.62

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境には改善傾向が見られたものの、円高の進行や新興国経済の減速による企業収益の悪化、設備投資の伸び悩みなど先行きの不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループはグループ総合力を発揮し、収益力の強化、財務体質の改善等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は415億98百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は６億17百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益は６億75百万円（前年同期比22.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億15百万円（前年同期比21.3％増）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連におけるレーザ加工機や建築設備関連の空調冷熱設備の受渡しが好調であり、またＦＡ機器製品の販売も堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は111億63百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は４億28百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、産業機械において食品機械関連設備が好調に推移するとともに、農業施設において穀類等貯蔵施設工事などが堅調であり、前年同期比で大幅な増収およびセグメント損益の改善となりました。

以上の結果、売上高は37億18百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期はセグメント損失１億91百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材事業では、北海道地区において杭関連の受注・受渡しが堅調に推移したものの、首都圏における民間工事の着工遅れや官庁工事の減少により苦戦致しました。

燃料事業では、SS（サービスステーション）でのガソリン販売は市況悪化により競争が激しく、収益面では厳しい状況が続きました。

以上の結果、売上高は171億５百万円（前年同期比16.4％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比75.4％減）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、輸入炭の取扱いが好調であったものの、鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱いは低調な推移となりました。

以上の結果、売上高は79億58百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益は２億５百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車の販売は堅調であったものの、道路工事量が減少し物件の引合・受注が低調であったこと等により大幅な減収となりました。

以上の結果、売上高は16億52百万円（前年同期比32.7％減）、セグメント利益は38百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は418億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億23百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少35億62百万円であります。

負債は304億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ33億78百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少31億13百万円、借入金の減少７億22百万円であります。

純資産は113億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億55百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント増加し、26.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は65億44百万円（前年同期は61億97百万円）となり、前連結会計年度末に比べて２億35百万円の増加となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、13億78百万円の収入（前年同期は７億24百万円の収入）となりました。　主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益６億54百万円、売上債権の減少額35億62百万円、減価償却費２億93百万円、主な支出項目は、仕入債務の減少額31億13百万円、法人税等の支払額80百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の支出（前年同期は１億90百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出１億33百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億18百万円の支出（前年同期は６億10百万円の支出）となりました。主な支出項目は、借入金の純減少額７億22百万円、配当金の支払額２億11百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,628,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	26,628,000	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	26,628	―	2,354	―	619

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７―３	2,096	7.87
HORIZON GROWTH FUND N.V. （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	CURACAO ZEELANDIA OFFICE PARK KAYA W.F.G. (JOMBI) MENSING 14,2ND FLOOR, CURACAO （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,840	6.91
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４―５	1,156	4.34
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２―１	810	3.04
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	731	2.75
㈱北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	717	2.70
ナラサキ産業持株会	東京都中央区入船３丁目３―８ ナラサキ産業㈱内	652	2.45
住友大阪セメント㈱	東京都千代田区六番町６番地28	545	2.05
江田　幸雄	栃木県宇都宮市	540	2.03
酒井重工業㈱	東京都港区芝大門１丁目４―８	498	1.87
計	―	9,588	36.01

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　56,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　26,495,000	26,495	―
単元未満株式	普通株式　　　　77,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	26,628,000	―	―
総株主の議決権	―	26,495	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式314株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船三丁目３番８号	56,000	―	56,000	0.21
計	―	56,000	―	56,000	0.21

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が284,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111103716

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,328	6,576
受取手形及び売掛金	22,697	19,134
商品及び製品	673	656
原材料及び貯蔵品	19	24
その他	1,522	1,689
貸倒引当金	△12	△9
流動資産合計	31,230	28,071
固定資産
有形固定資産
土地	5,740	5,706
その他（純額）	3,516	3,419
有形固定資産合計	9,257	9,125
無形固定資産	134	325
投資その他の資産
その他	4,378	4,354
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	4,370	4,346
固定資産合計	13,762	13,797
資産合計	44,992	41,869

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,182	19,068
短期借入金	2,000	1,700
1年内返済予定の長期借入金	1,750	1,510
未払法人税等	314	269
賞与引当金	357	328
工事損失引当金	44	44
その他	1,403	1,818
流動負債合計	28,052	24,740
固定負債
社債	200	200
長期借入金	1,985	1,802
役員退職慰労引当金	17	-
特別修繕引当金	53	65
退職給付に係る負債	1,178	1,142
損害賠償引当金	315	-
その他	2,058	2,530
固定負債合計	5,808	5,741
負債合計	33,861	30,482
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,288	1,288
利益剰余金	6,997	7,200
自己株式	△115	△97
株主資本合計	10,524	10,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	283	284
繰延ヘッジ損益	△2	△2
退職給付に係る調整累計額	14	38
その他の包括利益累計額合計	295	320
非支配株主持分	310	320
純資産合計	11,131	11,387
負債純資産合計	44,992	41,869

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 44,104	※１ 41,598
売上原価	40,025	37,307
売上総利益	4,078	4,290
販売費及び一般管理費	※２ 3,519	※２ 3,673
営業利益	559	617
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	24	41
受取賃貸料	34	34
持分法による投資利益	6	8
厚生年金基金解散損失戻入益	－	75
その他	12	12
営業外収益合計	85	176
営業外費用
支払利息	56	56
損害賠償金	－	25
その他	36	35
営業外費用合計	92	117
経常利益	552	675
特別利益
固定資産売却益	－	7
特別利益合計	－	7
特別損失
減損損失	－	29
特別損失合計	－	29
税金等調整前四半期純利益	552	654
法人税、住民税及び事業税	120	225
法人税等調整額	76	△0
法人税等合計	196	225
四半期純利益	355	428
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	342	415

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	355	428
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	0
繰延ヘッジ損益	△2	△0
退職給付に係る調整額	11	24
その他の包括利益合計	17	24
四半期包括利益	372	453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	360	439
非支配株主に係る四半期包括利益	12	14

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	552	654
減価償却費	275	293
長期前払費用償却額	3	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45	△29
退職給付に係る資産負債の増減額	1	△5
その他の引当金の増減額（△は減少）	△73	△5
受取利息及び受取配当金	△31	△45
支払利息	56	56
持分法による投資損益（△は益）	△6	△8
固定資産処分損益（△は益）	－	△8
減損損失	－	29
損害賠償金	－	25
売上債権の増減額（△は増加）	1,476	3,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△35	11
仕入債務の増減額（△は減少）	△502	△3,113
その他	△364	11
小計	1,307	1,430
利息及び配当金の受取額	35	49
利息の支払額	△57	△57
保険金の受取額	－	41
法人税等の支払額	△502	△80
その他	△57	△5
営業活動によるキャッシュ・フロー	724	1,378
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△151	△133
有形固定資産の売却による収入	0	22
投資有価証券の取得による支出	△47	△3
貸付けによる支出	△4	△2
貸付金の回収による収入	4	4
その他	8	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△190	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△400	△300
長期借入れによる収入	1,220	650
長期借入金の返済による支出	△1,063	△1,072
自己株式の売却による収入	31	18
自己株式の取得による支出	△119	△0
配当金の支払額	△183	△207
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△90	△102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△610	△1,018
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77	235
現金及び現金同等物の期首残高	6,274	6,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,197	※ 6,544

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	－百万円	50百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△0百万円	△0百万円
従業員給料手当	1,406	1,434
賞与引当金繰入額	279	291
退職給付費用	81	132

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,230百万円	6,576百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△33	△31
現金及び現金同等物	6,197	6,544

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	212	8	平成28年３月31日	平成28年６月10日

（注）平成28年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金２百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,442	2,514	20,453	8,237	2,456	44,104	－	44,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	276	3	21	301	△301	－
計	10,442	2,514	20,730	8,240	2,477	44,405	△301	44,104
セグメント利益又は セグメント損失(△)	419	△191	54	267	103	653	△94	559

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	11,163	3,718	17,105	7,958	1,652	41,598	－	41,598
セグメント間の内部 売上高又は振替高	76	0	182	5	－	263	△263	－
計	11,239	3,718	17,288	7,963	1,652	41,862	△263	41,598
セグメント利益	428	12	13	205	38	698	△81	617

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△80百万円、セグメント間取引消去額△１百万円が含まれております。

２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円98銭	15円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	342	415
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	342	415
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,377	26,260

（注１）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注２）　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、上記の１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数が控除されております（前第２四半期連結累計期間196千株、当第２四半期連結累計期間311千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111103716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。