AIRMAN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109090819

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第86期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	北越工業株式会社
【英訳名】	HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　寺尾正義
【本店の所在の場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【最寄りの連絡場所】	新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】	0256(93)5571
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　上原均
【縦覧に供する場所】	北越工業株式会社東京本社 　(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル) 北越工業株式会社大阪支店 　(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01663 63640 北越工業株式会社 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01663-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01663-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:IndustrialMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01663-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E01663-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01663-000 2016-11-11 E01663-000 2016-09-30 E01663-000 2016-07-01 2016-09-30 E01663-000 2016-04-01 2016-09-30 E01663-000 2015-09-30 E01663-000 2015-07-01 2015-09-30 E01663-000 2015-04-01 2015-09-30 E01663-000 2016-03-31 E01663-000 2015-04-01 2016-03-31 E01663-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109090819

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

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回次		第85期 第２四半期連結 累計期間	第86期 第２四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	17,367,010	14,899,698	33,986,539
経常利益	(千円)	2,369,851	1,892,954	4,311,771
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	1,537,460	1,331,237	2,702,096
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	902,955	1,065,396	2,198,636
純資産額	(千円)	18,360,760	20,014,835	19,302,516
総資産額	(千円)	32,086,706	32,450,412	32,277,846
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	52.17	45.24	91.76
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.9	61.4	59.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	957,414	2,832,777	1,218,249
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△421,030	△818,028	△748,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△980,610	△586,344	△1,565,990
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(千円)	4,778,008	5,678,389	4,094,448

回次		第85期 第２四半期連結 会計期間	第86期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	28.02	25.12

(注)　１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 第２四半期報告書_20161109090819

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。  

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善基調が続いたものの、世界経済の先行き不透明感による金融市場の混乱や急速な円高の影響により、企業収益が圧迫されるなど予断を許さない状況で推移しました。世界経済におきましては、英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的だったことから、米国を中心とした先進国の経済は緩やかな回復基調を持続したものの、中国の成長鈍化や新興国の景気停滞、中東リスクなどもあり、総じて不透明な状態で推移しました。

このような情勢のなかで当社グループは、国内では市場の変化に対応した新製品の積極投入により、競争力・採算性の向上を目指してまいりました。海外におきましては、海外関係会社を軸に新規取引先の開拓や、部品販売・サービス体制の強化により、事業の拡大に努めてまいりましたが、為替の急激な円高進行が業績へ影響を与える状況となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高については、国内が10,683百万円（前年同期比2.7％減）、海外が4,216百万円（前年同期比33.9％減）、全体で14,899百万円（前年同期比14.2％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は1,936百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は1,892百万円（前年同期比20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,331百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業では、国内は東京オリンピック開催やリニア中央新幹線開通を見据えた大都市圏の建設需要は堅調に推移しましたが、地方などの公共工事関連の低迷もあり伸び悩みました。海外におきましては、長期化する中国経済の鈍化や資源安などの影響により北米、アジアの出荷が低迷するなかで円高基調の影響も受け、前年同期を下回りました。

その結果、売上高は11,651百万円（前年同期比18.1％減）、セグメント利益は2,112百万円（前年同期比16.2％減）となりました。

②　産業機械事業

産業機械事業では、国内での厳しい設備投資環境のなか、再編された販売体制のもとに、お客様のニーズに沿った製品提案・サービス提供を積極的に展開してまいりました。

その結果、売上高は3,248百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は413百万円（前年同期比0.9％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し、22,729百万円となりました。これは主に、「第一部　企業情報、第４　経理の状況、１　四半期連結財務諸表、(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと、債権回収により受取手形及び売掛金が減少したこと及び商品及び製品が減少したことによるものであります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ413百万円減少し、9,721百万円となりました。これは主に、株式の売却により投資有価証券が減少したこと及び持分法の適用により関係会社出資金が減少したことによるものであります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ348百万円減少し、9,201百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したこと及び有形固定資産に係る未払債務の支払いによりその他が減少したことによるものであります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少し、3,234百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により長期借入金が減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ712百万円増加し、20,014百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと及び為替の円高により為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加し、5,678百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,832百万円の収入超過（前年同期は957百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少及び法人税等の支払額等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、818百万円の支出超過（前年同期は421百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、586百万円の支出超過（前年同期は980百万円の支出超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161109090819

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	30,165,418	30,165,418	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数　100株
計	30,165,418	30,165,418	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	30,165,418	－	3,416,544	－	3,394,894

(6) 【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
バイオグリーン有限会社	東京都杉並区下井草一丁目25－20	2,444	8.10
千代田産業株式会社	東京都中野区中野三丁目34－32	1,748	5.79
佐藤美武	東京都杉並区	1,546	5.13
北越工業持株会	新潟県燕市下粟生津3074	1,325	4.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８－11	1,191	3.95
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	932	3.09
株式会社第四銀行	新潟県新潟市中央区東掘前通七番町1071－１	932	3.09
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	568	1.88
石田君江	新潟県長岡市	550	1.83
佐藤豪一	東京都世田谷区	486	1.61
計	－	11,725	38.87

(注) １　上記のほか、自己株式が537千株(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式199,200株を除く)あります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 537,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 29,601,300	296,013	－
単元未満株式	普通株式 26,718	－	－
発行済株式総数	30,165,418	－	－
総株主の議決権	－	296,013	－

(注)　１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式199,200株(議決権1,992個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) 北越工業株式会社	新潟県燕市下粟生津3074	537,400	－	537,400	1.78
計	－	537,400	－	537,400	1.78

(注)　「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式199,200株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20161109090819

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,124,462	6,122,798
受取手形及び売掛金	13,211,509	11,941,178
商品及び製品	3,515,282	3,328,997
仕掛品	135,323	147,451
原材料及び貯蔵品	457,538	525,619
繰延税金資産	373,784	409,181
その他	325,438	254,580
貸倒引当金	△88	△521
流動資産合計	22,143,250	22,729,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,484,643	5,518,442
減価償却累計額	△3,815,034	△3,880,649
建物及び構築物（純額）	1,669,608	1,637,792
機械装置及び運搬具	7,132,257	7,299,745
減価償却累計額	△5,049,543	△5,245,198
機械装置及び運搬具（純額）	2,082,714	2,054,547
土地	1,812,069	1,812,069
建設仮勘定	66,695	78,608
その他	1,287,746	1,305,526
減価償却累計額	△1,116,950	△1,145,923
その他（純額）	170,796	159,603
有形固定資産合計	5,801,884	5,742,622
無形固定資産	120,653	138,915
投資その他の資産
投資有価証券	3,139,055	2,903,827
関係会社出資金	618,691	462,640
繰延税金資産	246,661	267,353
その他	233,984	215,505
貸倒引当金	△26,335	△9,737
投資その他の資産合計	4,212,057	3,839,589
固定資産合計	10,134,596	9,721,126
資産合計	32,277,846	32,450,412

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,912,596	6,162,634
短期借入金	440,000	440,000
未払法人税等	772,762	783,897
賞与引当金	598,854	737,345
役員賞与引当金	68,300	61,650
製品保証引当金	18,120	17,210
その他	1,738,821	998,699
流動負債合計	9,549,455	9,201,436
固定負債
社債	500,000	500,000
長期借入金	330,000	110,000
繰延税金負債	56	541
株式給付引当金	61,416	71,697
役員株式給付引当金	23,784	38,563
ＰＣＢ対策引当金	93,962	93,962
退職給付に係る負債	2,219,666	2,226,534
その他	196,989	192,841
固定負債合計	3,425,874	3,234,140
負債合計	12,975,330	12,435,577
純資産の部
株主資本
資本金	3,416,544	3,416,544
資本剰余金	3,887,594	3,887,594
利益剰余金	11,020,566	11,996,267
自己株式	△284,528	△280,739
株主資本合計	18,040,176	19,019,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,242,120	1,156,175
為替換算調整勘定	20,254	△157,053
退職給付に係る調整累計額	△101,431	△106,194
その他の包括利益累計額合計	1,160,943	892,927
非支配株主持分	101,396	102,241
純資産合計	19,302,516	20,014,835
負債純資産合計	32,277,846	32,450,412

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	17,367,010	14,899,698
売上原価	12,327,587	10,275,840
売上総利益	5,039,423	4,623,858
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	345,621	306,729
貸倒引当金繰入額	1,633	－
製品保証引当金繰入額	120	－
役員報酬及び給料手当	854,980	867,595
賞与引当金繰入額	327,486	315,982
役員賞与引当金繰入額	41,550	30,000
退職給付費用	49,838	52,424
株式給付引当金繰入額	11,308	6,186
役員株式給付引当金繰入額	6,790	17,196
その他	1,110,391	1,091,641
販売費及び一般管理費合計	2,749,721	2,687,755
営業利益	2,289,701	1,936,102
営業外収益
受取利息	4,449	4,098
受取配当金	52,877	53,486
持分法による投資利益	23,885	－
その他	46,810	16,033
営業外収益合計	128,024	73,618
営業外費用
支払利息	12,223	7,335
為替差損	4,382	102,030
持分法による投資損失	－	3,759
その他	31,269	3,641
営業外費用合計	47,874	116,767
経常利益	2,369,851	1,892,954
特別利益
固定資産処分益	1,643	－
投資有価証券売却益	－	162,739
特別利益合計	1,643	162,739
特別損失
固定資産処分損	8,351	1,557
特別損失合計	8,351	1,557
税金等調整前四半期純利益	2,363,143	2,054,136
法人税、住民税及び事業税	858,747	737,284
法人税等調整額	△37,013	△16,561
法人税等合計	821,733	720,723
四半期純利益	1,541,409	1,333,412
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,948	2,175
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,537,460	1,331,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,541,409	1,333,412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△612,474	△85,944
為替換算調整勘定	△40,207	△72,250
退職給付に係る調整額	938	△4,763
持分法適用会社に対する持分相当額	13,290	△105,057
その他の包括利益合計	△638,453	△268,016
四半期包括利益	902,955	1,065,396
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	899,006	1,063,220
非支配株主に係る四半期包括利益	3,948	2,175

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,363,143	2,054,136
減価償却費	297,069	331,954
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,038	14
株式給付引当金の増減額（△は減少）	21,726	10,847
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,790	17,175
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,221	△16,165
製品保証引当金の増減額（△は減少）	120	△910
受取利息及び受取配当金	△57,327	△57,585
支払利息	12,223	7,335
持分法による投資損益（△は益）	△23,885	3,759
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△162,739
有形固定資産処分損益（△は益）	6,708	1,557
売上債権の増減額（△は増加）	△184,277	1,022,024
たな卸資産の増減額（△は増加）	141,122	164,731
仕入債務の増減額（△は減少）	△568,272	144,234
未収消費税等の増減額（△は増加）	204,745	47,826
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,492	△79,625
その他	△250,767	△1,257
小計	1,955,885	3,487,314
利息及び配当金の受取額	57,579	58,021
利息の支払額	△12,258	△7,505
法人税等の支払額	△1,043,792	△705,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	957,414	2,832,777
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△30,013	△444,409
定期預金の払戻による収入	30,007	30,013
有形固定資産の取得による支出	△344,088	△638,790
有形固定資産の売却による収入	12,587	－
無形固定資産の取得による支出	△27,334	△40,162
投資有価証券の取得による支出	△319	△333
投資有価証券の売却による収入	－	275,404
貸付けによる支出	△62,120	－
貸付金の回収による収入	250	250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△421,030	△818,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△220,171	△220,000
社債の発行による収入	500,000	－
社債の償還による支出	△500,000	－
リース債務の返済による支出	△7,770	△10,645
自己株式の取得による支出	△42,637	△23
自己株式の売却による収入	92	－
配当金の支払額	△707,842	△354,345
非支配株主への配当金の支払額	△2,280	△1,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△980,610	△586,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40,207	△115,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484,433	1,312,893
現金及び現金同等物の期首残高	5,262,441	4,094,448
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	271,047
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,778,008	※１ 5,678,389

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であったAIRMAN USA CORPORATIONは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ465千円増加しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度140,805千円、149,000株、当第２四半期連結会計期間140,238千円、148,400株であります。

(取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて会計処理を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイントを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度42,503千円、55,000株、当第２四半期連結会計期間39,257千円、50,800株であります。  

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	285千円	－千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,808,021千円	6,122,798千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,013千円	△444,409千円
現金及び現金同等物	4,778,008千円	5,678,389千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	711,079	24	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)　平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	355,537	12	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)　平成27年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,456千円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	355,536	12	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

(注)　平成28年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,448千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	355,535	12	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

(注)　平成28年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,390千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	14,229,249	3,137,761	17,367,010
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	14,229,249	3,137,761	17,367,010
セグメント利益	2,521,441	417,564	2,939,005

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,939,005
全社費用(注)	△649,304
四半期連結損益計算書の営業利益	2,289,701

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設機械事業	産業機械事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	11,651,422	3,248,275	14,899,698
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	11,651,422	3,248,275	14,899,698
セグメント利益	2,112,577	413,657	2,526,235

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
---	---
利益	金額
---	---
報告セグメント計	2,526,235
全社費用(注)	△590,132
四半期連結損益計算書の営業利益	1,936,102

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円17銭	45円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,537,460	1,331,237
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,537,460	1,331,237
普通株式の期中平均株式数(株)	29,470,510	29,426,052

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間157,686株、当第２四半期連結累計期間201,957株)。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

２ 【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 355,535千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　12円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月５日

(注)　１　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金2,390千円が含まれております。  

 第２四半期報告書_20161109090819

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。