kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110110617

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31367-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 E31367-000 2015-04-01 2015-09-30 E31367-000 2016-03-31 E31367-000 2015-04-01 2016-03-31 E31367-000 2015-03-31 E31367-000 2016-11-11 E31367-000 2016-09-30 E31367-000 2016-04-01 2016-09-30 E31367-000 2016-07-01 2016-09-30 E31367-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110110617

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	2,822,802	3,105,192	5,922,658
経常利益	（千円）	62,108	22,553	155,160
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	37,976	5,979	58,605
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,976	5,979	58,605
純資産額	（千円）	834,728	861,672	855,357
総資産額	（千円）	3,145,765	3,382,091	3,426,312
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.82	3.35	33.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.67	3.33	33.07
自己資本比率	（％）	26.5	25.5	25.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	26,453	205,146	345,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△343,134	△199,918	△695,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	364,957	△131,603	639,410
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,315,075	1,429,782	1,556,157

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.83	10.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110110617

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績は一進一退を繰り返しながらも、概ね底堅さを維持しておりますが、個人消費については、引続き雇用は安定しているものの、インバウンド需要の一服感、物価上昇目標の達成延期や消費税増税の先延ばしなど、消費が刺激され難い状況にあり、これらの各内外環境要因によって全体としては力強さを欠いて推移致しました。

外食業界におきましては、個人消費の弱さから低価格帯の商品やサービスが選好される兆しも見受けられ、また天候不順なども重なった結果、集客数が伸び悩むなど厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、４月に「大須二丁目酒場　岩塚店」(名古屋市中村区)・「なつかし処昭和食堂　岐阜羽島店」(岐阜県羽島市)、５月に「Baby Face Planet's　羽島店」(岐阜県羽島市)、新業態となる「静岡パルコ　昭和ビアガーデン」(静岡市葵区)、６月に「なつかし処昭和食堂　常滑駅前店」(愛知県常滑市)、７月に「なつかし処昭和食堂　弥富店」(愛知県弥富市)、９月に「なつかし処昭和食堂　中村公園店」(名古屋市中村区)、新業態となる「天満橋酒場　魚'S男」(大阪市中央区)を新規に出店し、さらに５月には「炭火焼き鳥六三　豊田西町店」(愛知県豊田市)を「焼き鳥串焼き　鳥はち」にてリニューアルオープンいたしました。また、「なつかし処昭和食堂　東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)を８月に閉店いたしました。この結果、平成28年９月末現在101店舗(前年同四半期末は87店舗)を運営いたしております。

なお、４月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により休業していた熊本県の３店舗につきましては、全て営業を再開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,105百万円(前年同四半期比10.0％増)、営業利益15百万円(同73.0％減)、経常利益22百万円(同63.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益５百万円(同84.3％減)となりました。４月に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により熊本県のみならず、全九州店舗にて売上げが伸び悩んだうえ、長雨・台風などによる天候不順で食材原価が急騰しており、これを価格転稼出来ておりませんが、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は第１四半期の損失からは黒字化しております。

（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,382百万円(前連結会計年度末比44百万円減少)、負債は2,520百万円(同50百万円減少)、純資産は861百万円(同６百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し1,642百万円となりました。これは、現金及び預金が新規出店の設備や経費の支払い、法人税・消費税の納税等により123百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し1,736百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって有形固定資産が65百万円増加したこと等が主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し1,312百万円となりました。これは仕入高の増加等により買掛金が46百万円、新店関連費用の発生等により未払金が40百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し1,208百万円となりました。これは長期借入金が135百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ６百万円増加し861百万円となりました。これは利益剰余金が５百万円増加したこと等が主な要因です。

この結果、自己資本比率は25.5％(前連結会計年度末は25.0％)となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末1,556百万円から126百万円減少し、1,429百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、205百万円となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費を170百万円及び仕入債務の増減額（△は減少）を46百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、199百万円となりました。これは主に、新規出店やリニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出203百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、131百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入を100百万円計上したことに対して、長期借入金の返済による支出を235百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110110617

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,852,800
計	4,852,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,783,200	1,783,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,783,200	1,783,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,783,200	－	193,760	－	180,760

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
久田　敏貴	名古屋市西区	1,015	56.93
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２	37	2.07
むさし証券株式会社	さいたま市大宮区桜木町４－333－13	18	1.04
海帆グループ従業員持株会	名古屋市中村区名駅４－15－15	14	0.79
野村證券株式会社 野村ネット＆コール	東京都千代田区大手町２－２－２	9	0.53
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	6	0.39
SMBC日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３－３－１	6	0.36
海帆役員持株会	名古屋市中村区名駅４－15－15	6	0.34
武田　稔	東京都足立区	6	0.34
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１－14－１	5	0.32
計	－	1,125	63.11

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,782,600	17,826	－
単元未満株式	普通株式　　 600	－	－
発行済株式総数	1,783,200	－	－
総株主の議決権	－	17,826	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110110617

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,564,169	1,440,794
売掛金	35,467	32,351
商品及び製品	49,379	58,157
原材料及び貯蔵品	5,802	3,479
前払費用	59,802	64,510
繰延税金資産	8,328	8,371
その他	26,823	35,511
貸倒引当金	△267	△351
流動資産合計	1,749,506	1,642,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	827,999	866,516
機械装置及び運搬具（純額）	22,572	28,359
工具、器具及び備品（純額）	90,035	100,911
リース資産（純額）	370,113	380,696
その他（純額）	8,397	7,785
有形固定資産合計	1,319,118	1,384,269
無形固定資産
商標権	2,242	2,209
ソフトウエア	1,760	1,117
その他	1,109	1,109
無形固定資産合計	5,113	4,436
投資その他の資産
敷金及び保証金	281,816	294,941
繰延税金資産	23,763	23,765
その他	43,212	29,080
貸倒引当金	△253	△253
投資その他の資産合計	348,538	347,532
固定資産合計	1,672,769	1,736,239
繰延資産
繰延資産	4,036	3,027
繰延資産合計	4,036	3,027
資産合計	3,426,312	3,382,091

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	289,564	335,705
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	370,596	370,584
未払金	302,846	343,234
リース債務	104,389	113,948
未払法人税等	6,456	25,233
前受金	53,973	15,614
賞与引当金	9,454	15,855
株主優待引当金	9,003	13,940
その他	60,843	63,902
流動負債合計	1,221,127	1,312,018
固定負債
社債	51,000	44,000
長期借入金	956,002	820,727
リース債務	295,695	297,878
資産除去債務	29,202	29,402
その他	17,927	16,392
固定負債合計	1,349,827	1,208,400
負債合計	2,570,954	2,520,419
純資産の部
株主資本
資本金	193,760	193,760
資本剰余金	180,760	180,760
利益剰余金	480,837	486,816
株主資本合計	855,357	861,336
新株予約権	－	336
純資産合計	855,357	861,672
負債純資産合計	3,426,312	3,382,091

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,822,802	3,105,192
売上原価	760,171	886,918
売上総利益	2,062,631	2,218,274
販売費及び一般管理費	※ 2,003,991	※ 2,202,418
営業利益	58,639	15,855
営業外収益
受取利息	96	38
保険解約返戻金	8,410	10,199
不動産賃貸料	3,771	2,711
その他	3,479	2,848
営業外収益合計	15,758	15,796
営業外費用
支払利息	6,867	5,056
その他	5,422	4,042
営業外費用合計	12,289	9,098
経常利益	62,108	22,553
特別利益
固定資産売却益	918	10,518
受取保険金	259	2,152
特別利益合計	1,177	12,670
特別損失
固定資産売却損	671	233
固定資産除却損	－	13,854
特別損失合計	671	14,088
税金等調整前四半期純利益	62,614	21,136
法人税等	24,637	15,157
四半期純利益	37,976	5,979
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,976	5,979

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	37,976	5,979
四半期包括利益	37,976	5,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,976	5,979

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,614	21,136
減価償却費	153,420	170,432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	210	84
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,550	6,400
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	4,937
受取利息及び受取配当金	△96	△38
支払利息	6,867	5,056
有形固定資産売却損益（△は益）	△246	△10,284
固定資産除却損	－	13,854
売上債権の増減額（△は増加）	4,171	3,115
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,388	△6,454
仕入債務の増減額（△は減少）	24,591	46,141
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,431	126
その他	△95,463	△29,496
小計	119,799	225,012
利息及び配当金の受取額	96	38
利息の支払額	△6,671	△4,964
法人税等の支払額	△86,770	△14,939
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,453	205,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,001	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△318,110	△203,531
有形固定資産の売却による収入	7,257	10,970
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△22,158	△13,125
その他	△7,121	8,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343,134	△199,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△412,727	△235,287
社債の償還による支出	△7,000	△7,000
株式の発行による収入	278,840	－
リース債務の返済による支出	△48,266	△56,052
セール・アンド・リースバックによる収入	54,110	66,400
その他	－	336
財務活動によるキャッシュ・フロー	364,957	△131,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,277	△126,375
現金及び現金同等物の期首残高	1,266,798	1,556,157
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,315,075	※ 1,429,782

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,924千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料手当	836,559千円	899,656千円
地代家賃	275,821	333,153
減価償却費	152,411	169,423
水道光熱費	160,077	158,838

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,338,087千円	1,440,794千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,012	△11,012
現金及び現金同等物	1,315,075	1,429,782

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月16日付で新株を発行しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が140,760千円、資本剰余金が140,760千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が193,760千円、資本剰余金が180,760千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	21円82銭	3円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,976	5,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,976	5,979
普通株式の期中平均株式数（株）	1,740,343	1,783,200
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円67銭	3円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,811	11,671
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	平成28年６月15日取締役会決議による第２回新株予約権 （普通株式　67,200株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110110617

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。