ASJ INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111094421

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ＡＳＪ
【英訳名】	ASJ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　丸山　治昭
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市栄町三丁目２番16号
【電話番号】	０４８（２５９）５１１１
【事務連絡者氏名】	取締役　IR部長　仁井　健友
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05324 23510 株式会社ＡＳＪ ASJ INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05324-000 2016-11-11 E05324-000 2016-09-30 E05324-000 2016-07-01 2016-09-30 E05324-000 2016-04-01 2016-09-30 E05324-000 2015-09-30 E05324-000 2015-07-01 2015-09-30 E05324-000 2015-04-01 2015-09-30 E05324-000 2016-03-31 E05324-000 2015-04-01 2016-03-31 E05324-000 2015-03-31 E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05324-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161111094421

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	638,367	1,100,049	1,535,629
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△22,412	△85,653	37,003
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△30,527	△87,974	22,324
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△30,620	△93,091	21,252
純資産額	（千円）	2,012,249	1,906,191	2,026,017
総資産額	（千円）	2,781,741	3,941,124	4,002,637
１株当たり当期純利益又は四半期純損失金額（△）	（円）	△4.81	△13.85	3.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	72.3	48.2	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	30,343	55,022	122,553
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△40,202	△151,145	△462,795
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,651	△31,428	686,068
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	759,966	995,889	1,126,791

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△2.31	△1.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第33期第2四半期連結累計期間及び第33期は潜在株式が存在しないため、また、第34期第2四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱問題等によって円高が進行する等、経済の先行きに不透明感が強まっており、個人消費も弱さが見られる傾向にあります。

このような経済状況の中、グループ経営強化によるグループ全体の売り上げが増加したこと等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,100,049千円（前年同期比72.3%増）と過去最高の売上高を達成いたしました。

（単位：百万円）	平成29年３月期 第1四半期連結会計期間 実績	平成29年３月期 第2四半期連結会計期間 実績	増減
売上高	525	574	+48
営業利益（△損失）	△79	△2	+77
経常利益（△損失）	△81	△4	+77
純利益（△損失）	△80	△7	+72

上記の表の通り、第１四半期連結会計期間と第２四半期連結会計期間を比較すると、経常利益ベースで77,260千円増となりました。第２四半期連結会計期間においては、のれん償却前の経常利益では7,629千円の黒字化となりました。また、フィンテック分野においても他社との提携等、第４四半期の収益の最大化に向けた取り組みを行うとともに、来期以降に予定している新規事業に向けた積極的投資を行ってまいりました。

その結果、利益面におきましては、営業損失82,397千円、経常損失85,653千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は87,974千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130,902千円(11.6%)減少し、995,889千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、55,022千円（前年同四半期は30,343千円の収入）となりました。主たる要因といたしましては、事業規模拡大に伴い、のれん等の無形固定資産の償却額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は、151,145千円（前年同四半期は40,202千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、サービスの拡充等におけるソフトウェアの制作に伴う支出が発生したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、31,428千円（前年同四半期は12,651千円の支出）となりました。主たる要因といたしましては、子会社の株式を追加取得したこと等によるものであります。

(3）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、グループ経営強化を目的とした子会社株式の追加取得並びにのれんを償却したこと等により、前連結会計年度末と比べ61,513千円減少し、3,941,124千円となりました。また、負債につきましては、決済代行サービスの拡充等により、流動負債のその他に含まれている未払金が増加したこと並びに将来売上に振り替わる前受金の増加等により前連結会計年度末と比べ58,313千円増加し、2,034,933千円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当を実施したこと等から、前連結会計年度末と比べ119,826千円減少し、1,906,191千円となりました。

なお、平成28年６月７日にＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする「第１回新株予約権（行使価額修正条項付）」を発行し、平成28年10月24日時点において行使要請を行っております。今後の行使の進捗により、当社グループの自己資本の強化が見込まれ、将来の成長スピードが速まるものと考えております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における、研究開発活動の金額は17,214千円（前年同期は24,524千円）となりました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,400,000
計	26,400,000

②【発行済株式】

種　類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内　容
---	---	---	---	---
普通株式	7,253,500	7,253,500	東京証券取引所 マザーズ	単元株式数は100株で あります。
計	7,253,500	7,253,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成28年７月１日から 平成28年９月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	156
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	15,600
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	372.1
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	5,805
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	156
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	15,600
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	372.1
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	5,805

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	7,253,500	－	919,250	－	229,812

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸山　治昭	埼玉県川口市	3,165,600	43.64
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	136,300	1.88
ＡＳＪ従業員持株会	埼玉県川口市栄町３丁目２－１６	122,800	1.69
田村　公一	埼玉県川口市	115,400	1.59
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４－１	113,600	1.57
青木　邦哲	埼玉県川口市	101,900	1.40
堀　正明	埼玉県川口市	91,800	1.27
黒岩　潤司	東京都練馬区	89,900	1.24
丸山　徳廣	埼玉県川口市	85,000	1.17
田代　博之	埼玉県さいたま市浦和区	82,100	1.13
計	－	4,104,400	56.59

（注）１．上記のほか、自己株式が885,700株あります。

２．ＳＭＢＣ日興証券株式会社から平成28年６月14日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において平成28年６月７日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができてませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	1,500,400	17.14
株式会社　三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	136,300	1.88
計	―	1,636,700	18.70

（注）ＳＭＢＣ日興証券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 885,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,367,400	63,674	－
単元未満株式	普通株式　　　 400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	7,253,500	－	－
総株主の議決権	－	63,674	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＡＳＪ	埼玉県川口市栄町 ３丁目２－１６	885,700	－	885,700	12.21
計	－	885,700	－	885,700	12.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,167,123	1,037,214
受取手形及び売掛金	218,804	151,244
有価証券	109,698	108,704
商品及び製品	30,644	32,044
仕掛品	12,759	34,304
原材料及び貯蔵品	2,292	975
繰延税金資産	2,512	6,714
その他	248,871	324,879
貸倒引当金	△25	－
流動資産合計	1,792,681	1,696,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	539,407	529,712
土地	793,720	793,720
その他（純額）	28,184	30,491
有形固定資産合計	1,361,311	1,353,924
無形固定資産
のれん	385,963	362,312
その他	393,584	455,149
無形固定資産合計	779,548	817,461
投資その他の資産	69,096	69,494
固定資産合計	2,209,956	2,240,881
繰延資産	-	4,160
資産合計	4,002,637	3,941,124

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	70,715	75,620
短期借入金	1,150,000	1,150,000
未払法人税等	23,034	14,499
賞与引当金	31,230	20,004
その他	534,711	599,699
流動負債合計	1,809,692	1,859,824
固定負債
退職給付に係る負債	132,803	140,328
役員退職慰労引当金	29,140	26,780
その他	4,983	7,999
固定負債合計	166,928	175,109
負債合計	1,976,620	2,034,933
純資産の部
株主資本
資本金	919,250	919,250
資本剰余金	821,371	807,040
利益剰余金	674,855	574,176
自己株式	△403,265	△396,285
株主資本合計	2,012,211	1,904,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△15	△11
為替換算調整勘定	195	△3,145
その他の包括利益累計額合計	180	△3,156
新株予約権	-	5,165
非支配株主持分	13,624	-
純資産合計	2,026,017	1,906,191
負債純資産合計	4,002,637	3,941,124

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	※１ 638,367	※１ 1,100,049
売上原価	341,413	720,037
売上総利益	296,954	380,011
販売費及び一般管理費	※２ 319,303	※２ 462,409
営業損失（△）	△22,348	△82,397
営業外収益
受取利息及び配当金	506	500
負ののれん償却額	218	－
その他	360	395
営業外収益合計	1,085	896
営業外費用
支払利息	1,109	3,289
その他	41	862
営業外費用合計	1,150	4,151
経常損失（△）	△22,412	△85,653
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,412	△85,653
法人税、住民税及び事業税	8,114	4,100
法人税等合計	8,114	4,100
四半期純損失（△）	△30,527	△89,754
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△1,779
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△30,527	△87,974

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△30,527	△89,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△66	3
為替換算調整勘定	△26	△3,341
その他の包括利益合計	△93	△3,337
四半期包括利益	△30,620	△93,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△30,620	△91,312
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△1,779

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△22,412	△85,653
減価償却費	44,164	100,167
のれん償却額	4,853	23,651
負ののれん償却額	△218	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△13,961
受取利息	△506	△500
支払利息	1,109	3,289
為替差損益（△は益）	135	203
有形及び無形固定資産除却損	38	－
売上債権の増減額（△は増加）	4,638	67,369
たな卸資産の増減額（△は増加）	971	△21,627
前払費用の増減額（△は増加）	△8,023	△31,757
未収入金の増減額（△は増加）	△23,759	△39,985
仕入債務の増減額（△は減少）	1,881	4,904
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	1,115	1,336
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,789	△16,945
未払金の増減額（△は減少）	36,332	43,971
未払費用の増減額（△は減少）	363	2,065
前受金の増減額（△は減少）	2,999	34,984
その他	867	4,436
小計	34,759	75,949
利息及び配当金の受取額	500	494
利息の支払額	△1,122	△3,259
法人税等の支払額	△3,792	△18,162
営業活動によるキャッシュ・フロー	30,343	55,022
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,860	△9,487
無形固定資産の取得による支出	△34,443	△141,945
差入保証金の回収による収入	400	－
その他	△4,298	286
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,202	△151,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	－	5,805
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△25,055
配当金の支払額	△12,651	△12,716
新株予約権の発行による収入	－	5,220
その他	－	△4,680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,651	△31,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	△197	△3,351
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△22,707	△130,902
現金及び現金同等物の期首残高	782,673	1,126,791
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 759,966	※ 995,889

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　業績の季節的変動

当社グループでは、第４四半期連結会計期間において、他の四半期と比較して売上高及び利益が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	101,151千円	153,520千円
賞与引当金繰入額	－千円	6,319千円
退職給付費用	－千円	1,816千円
役員退職慰労引当金繰入額	－千円	1,444千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	799,661千円	1,037,214千円
預入期間が３か月を超える定期預金 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	△50,019 10,324	△50,029 8,704
現金及び現金同等物	759,966	995,889

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	12,704	2	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会決議	普通株式	12,704	2	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	4円81銭	13円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	30,527	87,974
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	30,527	87,974
普通株式の期中平均株式数（株）	6,352,200	6,353,166

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161111094421

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。