Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマダ電機 |
| 【英訳名】 | YAMADA DENKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑野 光正 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市栄町１番１号 |
| 【電話番号】 | ０５７０（０７８）１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 古谷野 賢一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市栄町１番１号 |
| 【電話番号】 | ０５７０（０７８）１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼上席執行役員 古谷野 賢一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03139-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03139-000 2016-11-11 E03139-000 2016-09-30 E03139-000 2016-07-01 2016-09-30 E03139-000 2016-04-01 2016-09-30 E03139-000 2015-09-30 E03139-000 2015-07-01 2015-09-30 E03139-000 2015-04-01 2015-09-30 E03139-000 2016-03-31 E03139-000 2015-04-01 2016-03-31 E03139-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161111103024
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| 回次 | 第39期 第２四半期 連結累計期間 |
第40期 第２四半期 連結累計期間 |
第39期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 804,746 | 767,195 | 1,612,735 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,926 | 27,837 | 62,734 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 12,662 | 14,077 | 30,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,586 | 17,023 | 32,556 |
| 純資産額 | （百万円） | 538,627 | 565,183 | 557,722 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,120,546 | 1,112,339 | 1,146,722 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 16.06 | 17.54 | 38.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | 16.04 | 17.50 | 38.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.0 | 48.7 | 46.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △14,051 | 65,793 | △23 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △8,192 | △9,892 | △13,437 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 17,755 | △53,123 | 4,732 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 35,357 | 32,786 | 30,664 |
| 回次 | 第39期 第２四半期 連結会計期間 |
第40期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.47 | 15.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20161111103024
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
[国内外経済等の背景について]
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀による金融政策を背景として企業収益の一定の改善、雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復基調で推移しましたが、一部業種においては選別・節約志向も見られる等、慎重かつ不安定な消費環境が続き、力強さを欠きました。
一方、中国や新興国の景気減速や成長鈍化、イギリスのＥＵ離脱問題等から円高が進行する等、金融市場の変動が影響し、世界経済は不透明な状況が続きました。
[家電流通業界について]
当社が属する家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷にも底打ち感が見られ、テレビの単価上昇や販売台数の回復、白物家電を中心とした買い替え需要に下支えられ、底堅く推移しました。
一方で、７月中旬以降の気温低下（前年は７月上旬が冷夏、下旬以降は猛暑で今期と気温変動が逆転、西日本エリアは気温が上昇したものの関東から東北、北海道にかけては天候不順）。８月から９月にかけての台風上陸や豪雨等が影響を及ぼしました。
[当社の取り組みについて]
このような家電市場の状況を背景に、ヤマダ電機グループは、現在を「第三の創業期」ととらえ、平成28年４月１日から３人の代表取締役体制のもと、「新規ビジネスの開発と推進」「各種構造改革の強化・推進」「既存ビジネスの強化」で日本最大級のネットワーク・サービスのＩｏＴ企業として、5,000万件を超す各種会員のビッグデータの分析と活用による「ゆりかごから墓場まで」の新たなサービス開拓と提案、「モノ（商品）からコト（サービス）、モノ＋コト」の提案を強化し、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいりました。
当第２四半期連結累計期間においても、引き続き、家電販売を中心とした新たな事業領域への挑戦と構造改革の推進〔「人事制度改革」「店舗効率向上改革」「販売管理費の削減」「暮らしのサポートサービス」「スマートハウスサービス」「リフォームサービス（ヤマダ電機店舗内へ約60ヶ所のハウステックショールーム展開含む）」「ヤマダネットモールサービス」「環境ビジネス」「ファイナンスカードサービス」「独自の商品開発サービス」「デジタルサポートステーションの展開」等〕により利益率の改善、販売管理費の削減につなげてまいりました。
また、ビッグデータの活用でモノ（商品）へのポイント付与から、コト（サービス）へのポイント付与により、来店客数、リピート率、販促効率の向上、白物を軸とした販売へのシフト等、営業販促における最適化・最大化も図られ、売上総利益率の上昇に寄与、前第１四半期連結累計期間に実施した大量閉店を含む大改革から１年経過（一巡）した当第２四半期連結累計期間以降も引き続き構造改革の成果が現れております。
[ご参考①] ＜（連結）売上総利益率の前期との比較＞
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 前期差 | |
| 第１四半期（４月～６月） | 27.6％ | 28.0％ | 0.4ポイント改善 |
| 第２四半期（７月～９月） | 28.2％ | 29.4％ | 1.2ポイント改善 |
| 第２四半期連結累計期間 | 27.9％ | 28.8％ | 0.9ポイント改善 |
[ご参考②] ＜（連結）ポイント費用控除後の売上総利益率の前期との比較＞
| 平成28年３月期 | 平成29年３月期 | 前期差 | |
| 第１四半期（４月～６月） | 24.5％ | 25.5％ | 1.0ポイント改善 |
| 第２四半期（７月～９月） | 25.3％ | 27.0％ | 1.7ポイント改善 |
| 第２四半期連結累計期間 | 24.9％ | 26.3％ | 1.4ポイント改善 |
[ＣＳＲについて]
ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。これまで、ヤマダ電機グループは、社会的責任に関わる情報を開示する「ＣＳＲレポート」を発行してまいりましたが、2016年６月、国際統合報告評議会（ＩＩＲＣ）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、従来の「ＣＳＲレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行、当社ウェブサイトへも掲載しております。（ http://www.yamada-denki.jp/ ）
[店舗数について]
当第２四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、951店舗（単体直営641店舗、ベスト電器160店舗、その他連結子会社150店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,006店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
①売上高・売上総利益
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前連結会計年度に実施した自社競合解消のための店舗の大規模閉鎖の影響（前期は構造改革等によりグループ全体で直営店98店舗を閉鎖。特に、平成27年４月から９月の上半期においては86店舖を大量閉鎖しており、その閉店セールの反動減発生）、夏季の天候不順の影響もあり、前年を下回り767,195百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
売上総利益は、売上総利益率が既存ビジネスにおける営業力向上や店舗効率向上に加え、各種構造改革や新規ビジネスへの取り組み、モノからコト、モノ+コトへのシフト等により、前年同期間と比較して改善し220,627百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、各種構造改革の成果として販売管理費についてのコントロールができたことから194,531百万円（前年同期比4.6％減）となりました。その結果、営業利益は26,096百万円（前年同期比25.6％増）となり前年同期間と比較し、大幅に改善しました。
営業外収益は9,722百万円（前年同期比16.3％増）、営業外費用は、平成28年６月にイギリスのＥＵ離脱が決定したことに端を発した為替の急速な円高進行により、為替差損が4,188百万円発生（前年は為替差損が417百万円）したことから7,981百万円（前年同期比89.6％増）となり、その結果、経常利益は27,837百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
なお、本特殊要因（為替差損の前年差3,771百万円）を除いた場合の経常利益の参考値は32,026百万円（参考：前年も同様に為替差損の影響を除いた場合の経常利益との比較では、前年同期比26.4％増）となり、大幅な利益改善となっております。
特別損失は、平成28年熊本地震に伴う災害による損失や一部店舗の減損損失等を計上したことにより4,372百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は23,464百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益
当第２四半期連結累計期間の法人税等合計は8,782百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は605百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,077百万円（前年同期比11.2％増）、四半期包括利益は17,023百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ34,382百万円減少（前期末比3.0％減）して1,112,339百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したものの、商品及び製品が減少したことであります。
負債は41,843百万円減少（前期末比7.1％減）して547,156百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金が減少したことであります。
純資産は、利益剰余金等の増加により、7,461百万円増加（前期末比1.3％増）して565,183百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.7％（前期末比2.1ポイント増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加して32,786百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、65,793百万円の収入（前年同期は14,051百万円の支出）となりました。
これは主に、ポイント引当金の減少があったものの、たな卸資産の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,892百万円の支出（前年同期は8,192百万円の支出）となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、53,123百万円の支出（前年同期は17,755百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は207百万円であります。これは、主に子会社株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダ・エスバイエルホームの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161111103024
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,000,000,000 |
| 計 | 2,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 966,489,740 | 966,489,740 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 966,489,740 | 966,489,740 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年６月29日 |
| --- | --- |
| 新株予約権の数（個） | 7,842 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 784,200（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年７月15日 至 平成58年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 453（注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、 当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額452円を合算している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注１）に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記（注２）に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）新株予約権の行使条件
前記（注３）に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、以下（ⅰ）、（ⅱ）、（ⅲ）、（ⅳ）又は（ⅴ）の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
（ⅳ）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（ⅴ）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 966,489,740 | － | 71,058 | － | 70,977 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| 株式会社テックプランニング | 群馬県高崎市栄町1-1 | 65,327.3 | 6.75 |
| ソフトバンクグループ株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 48,324.4 | 4.99 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海1－8－11 | 44,659.3 | 4.62 |
| ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス 証券株式会社） |
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木6-10-1） |
44,227.8 | 4.57 |
| ロイヤルバンクオブカナダトラスト カンパニー（ケイマン）リミテツド （常任代理人 立花証券株式会社） |
24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1-13-14） |
33,852.6 | 3.50 |
| バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
31,704.5 | 3.28 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町2－11－3 | 30,892.1 | 3.19 |
| 山田 昇 | 群馬県前橋市 | 24,528.1 | 2.53 |
| 株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 17,410.0 | 1.80 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 15,400.0 | 1.59 |
| 計 | ― | 356,326.1 | 36.86 |
（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式164,116.9千株（16.98％）を所有しております。
３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 43,689.4千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 28,825.3千株 |
４．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより平成28年９月９日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー |
| 報告義務発生日 | 平成28年９月７日 |
| 保有株式等の数 | 147,538.8千株 |
| 株式等保有割合 | 15.27％ |
５．野村證券株式会社他４社連名により平成28年７月25日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | 野村證券株式会社他４社 |
| 報告義務発生日 | 平成28年７月15日 |
| 保有株式等の数 | 80,580.4千株 |
| 株式等保有割合 | 7.65％ |
６．ブラックロック・ジャパン株式会社他８社連名により平成27年11月６日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | ブラックロック・ジャパン株式会社他８社 |
| 報告義務発生日 | 平成27年10月30日 |
| 保有株式等の数 | 54,115.3千株 |
| 株式等保有割合 | 5.60％ |
７．株式会社みずほ銀行他４社連名により平成28年９月26日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | 株式会社みずほ銀行他４社 |
| 報告義務発生日 | 平成28年９月15日 |
| 保有株式等の数 | 53,962.9千株 |
| 株式等保有割合 | 5.38％ |
８．ドイツ証券株式会社他２社連名により平成28年８月22日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | ドイツ証券株式会社他２社 |
| 報告義務発生日 | 平成28年８月15日 |
| 保有株式等の数 | 49,395.0千株 |
| 株式等保有割合 | 5.03％ |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） （注１） |
普通株式 164,116,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） （注２） |
普通株式 802,339,600 | 8,023,396 | － |
| 単元未満株式（注３） | 普通株式 33,240 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 966,489,740 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 8,023,396 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社ヤマダ電機 | 群馬県高崎市 栄町１番１号 |
164,116,900 | － | 164,116,900 | 16.98 |
| 計 | － | 164,116,900 | － | 164,116,900 | 16.98 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 取締役 | 上席執行役員 営業本部長 |
折田 正二 | 平成28年８月31日 |
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 20名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
第２四半期報告書_20161111103024
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,604 | 34,422 |
| 受取手形及び売掛金 | 59,249 | 51,197 |
| 商品及び製品 | 356,075 | 329,025 |
| 仕掛品 | 2,303 | 2,749 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,103 | 3,118 |
| その他 | 55,323 | 56,015 |
| 貸倒引当金 | △7,393 | △6,337 |
| 流動資産合計 | 500,266 | 470,192 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 224,663 | 220,718 |
| 土地 | 184,484 | 186,456 |
| その他（純額） | 29,457 | 30,162 |
| 有形固定資産合計 | 438,606 | 437,337 |
| 無形固定資産 | 35,476 | 34,389 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 113,333 | 110,412 |
| 退職給付に係る資産 | 1,755 | 1,788 |
| その他 | 63,153 | 63,607 |
| 貸倒引当金 | △5,868 | △5,388 |
| 投資その他の資産合計 | 172,373 | 170,420 |
| 固定資産合計 | 646,455 | 642,147 |
| 資産合計 | 1,146,722 | 1,112,339 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 79,950 | 87,611 |
| 短期借入金 | 67,695 | ※２ 36,875 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 59,212 | 57,653 |
| 未払法人税等 | 14,629 | 10,159 |
| ポイント引当金 | 17,073 | 13,076 |
| 引当金 | 8,692 | 8,321 |
| その他 | 49,309 | 52,048 |
| 流動負債合計 | 296,561 | 265,746 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 100,316 | 100,266 |
| 長期借入金 | 105,155 | 95,342 |
| 商品保証引当金 | 12,522 | 11,889 |
| 引当金 | 1,068 | 994 |
| 退職給付に係る負債 | 23,700 | 24,731 |
| 資産除去債務 | 24,306 | 24,715 |
| その他 | 25,366 | 23,469 |
| 固定負債合計 | 292,438 | 281,410 |
| 負債合計 | 589,000 | 547,156 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 71,058 | 71,058 |
| 資本剰余金 | 73,001 | 73,000 |
| 利益剰余金 | 458,107 | 462,557 |
| 自己株式 | △68,231 | △68,224 |
| 株主資本合計 | 533,936 | 538,391 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 934 | 881 |
| 為替換算調整勘定 | △1,966 | 589 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,488 | 1,415 |
| その他の包括利益累計額合計 | 456 | 2,886 |
| 新株予約権 | 521 | 667 |
| 非支配株主持分 | 22,807 | 23,237 |
| 純資産合計 | 557,722 | 565,183 |
| 負債純資産合計 | 1,146,722 | 1,112,339 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 804,746 | 767,195 |
| 売上原価 | 580,044 | 546,568 |
| 売上総利益 | 224,702 | 220,627 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 203,921 | ※ 194,531 |
| 営業利益 | 20,781 | 26,096 |
| 営業外収益 | ||
| 仕入割引 | 3,505 | 3,012 |
| 受取賃貸料 | 1,370 | 2,005 |
| その他 | 3,480 | 4,704 |
| 営業外収益合計 | 8,356 | 9,722 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 879 | 741 |
| 為替差損 | 417 | 4,188 |
| 賃貸費用 | 1,024 | 1,766 |
| 賃借料 | 1,026 | 458 |
| その他 | 862 | 826 |
| 営業外費用合計 | 4,210 | 7,981 |
| 経常利益 | 24,926 | 27,837 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 752 | － |
| 受取保険金 | 89 | － |
| その他 | 149 | － |
| 特別利益合計 | 991 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 70 | 335 |
| 減損損失 | 2,254 | 2,105 |
| 災害による損失 | － | 1,008 |
| 店舗閉鎖損失 | 2,559 | － |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 318 | － |
| その他 | 195 | 922 |
| 特別損失合計 | 5,398 | 4,372 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,520 | 23,464 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,592 | 8,486 |
| 法人税等調整額 | 1,253 | 295 |
| 法人税等合計 | 6,846 | 8,782 |
| 四半期純利益 | 13,674 | 14,682 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,011 | 605 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,662 | 14,077 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 13,674 | 14,682 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 74 | △34 |
| 為替換算調整勘定 | △248 | 2,432 |
| 退職給付に係る調整額 | 87 | △56 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | △87 | 2,340 |
| 四半期包括利益 | 13,586 | 17,023 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,729 | 16,508 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 856 | 515 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 20,520 | 23,464 |
| 減価償却費 | 10,657 | 9,486 |
| 減損損失 | 2,254 | 2,105 |
| のれん償却額 | 225 | 134 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | 318 | － |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △202 | △3,993 |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | △1,350 | △633 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △591 | △767 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 982 | 940 |
| 受取利息及び受取配当金 | △644 | △655 |
| 支払利息 | 879 | 741 |
| 為替差損益（△は益） | 330 | 4,157 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △752 | － |
| 固定資産処分損益（△は益） | 70 | 335 |
| 店舗閉鎖損失 | 2,559 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,460 | 7,376 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,504 | 25,968 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,578 | △413 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,538 | 8,307 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,751 | 4,007 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,362 | 817 |
| その他 | △10,904 | △1,780 |
| 小計 | △11,687 | 79,600 |
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 181 |
| 利息の支払額 | △860 | △747 |
| 法人税等の支払額 | △1,678 | △13,240 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △14,051 | 65,793 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △276 | △162 |
| 定期預金の払戻による収入 | 708 | 507 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,778 | △11,328 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,384 | 107 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △314 | △320 |
| 貸付けによる支出 | △1,627 | △938 |
| 貸付金の回収による収入 | 952 | 50 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2,136 | △1,276 |
| 差入保証金の回収による収入 | 4,084 | 4,130 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 889 | 18 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式 の売却による収入 |
968 | － |
| その他 | △47 | △679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,192 | △9,892 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 4,875 | △30,820 |
| 長期借入れによる収入 | 24,320 | 20,600 |
| 長期借入金の返済による支出 | △26,636 | △31,972 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 自己株式の処分による収入 | 22,744 | 0 |
| リース債務の返済による支出 | △1,352 | △1,307 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 363 | 85 |
| 配当金の支払額 | △4,523 | △9,622 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式 の取得による支出 |
△1,952 | － |
| その他 | △82 | △85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,755 | △53,123 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56 | △656 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,432 | 2,121 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,691 | 30,664 |
| 非連結子会社との合併に伴う 現金及び現金同等物の増加額 |
97 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 35,357 | ※ 32,786 |
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社において、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に行った経営構造改革や中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、その設備投資効果や利益貢献は長期的かつ安定的に推移することが予測されるため、店舗運営コストと売上の対応の観点から、設備投資のコストを毎期平均的に負担させることが会社の経済的実態を合理的に反映させることができると判断し、定額法に変更するものであります。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は451百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ420百万円増加しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１．偶発債務
（1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 売掛金 | 14,950百万円 | 11,498百万円 |
（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 住宅購入者等のための保証債務 | 823百万円 | 641百万円 |
| 従業員に対する保証債務 | 27 | 21 |
| 株式会社ヤマダトレーディングの 取引先との仕入債務に対する連帯保証 |
－ | 85 |
| 東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証 |
15 | 10 |
※２．コミットメントライン（融資枠）契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| コミットメントライン極度額 | 50,000百万円 | 50,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | 34,000 |
| 差引額 | 50,000 | 16,000 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 広告宣伝費 | 14,232百万円 | 13,566百万円 |
| 給与手当 | 54,308 | 52,042 |
| 賞与引当金繰入額 | 7,172 | 7,765 |
| 退職給付費用 | 2,247 | 1,994 |
| 賃借料 | 37,151 | 36,290 |
| 減価償却費 | 9,428 | 8,345 |
| ポイント販促費 | 24,274 | 19,033 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 36,176百万円 | 34,422百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △819 | △1,635 |
| 現金及び現金同等物 | 35,357 | 32,786 |
１．前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 4,524 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第２四半期会計期間末の資本剰余金は648百万円減少しております。
また、当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社との間に資本業務提携契約の締結及び同社に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、平成27年５月25日に払込みが完了しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,671百万円増加、自己株式が20,088百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が73,000百万円、自己株式が68,231百万円となっております。
なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
２．当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,628 | 12 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
当連結グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 16円06銭 | 17円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
12,662 | 14,077 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） |
12,662 | 14,077 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 788,096 | 802,364 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16円04銭 | 17円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,041 | 1,671 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が あったものの概要 |
－ | － |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111103024
該当事項はありません。
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