BUFFALO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110184832

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社バッファロー
【英訳名】	ＢＵＦＦＡＬＯ  ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼執行役員営業本部長    坂本  裕二
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川口市本町四丁目１番８号
【電話番号】	048-227-8860（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長    日下部  直喜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03447 33520 株式会社バッファロー BUFFALO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03447-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03447-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03447-000 2016-11-11 E03447-000 2016-09-30 E03447-000 2016-07-01 2016-09-30 E03447-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110184832

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第２四半期 累計期間	第35期 第２四半期 累計期間	第34期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	4,033,202	3,967,913	8,601,133
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△47,368	△12,249	144,546
四半期純損失（△）又は当期純利益	（千円）	△36,186	△12,361	73,288
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	510,506	510,506	510,506
発行済株式総数	（株）	2,061,600	2,061,600	2,061,600
純資産額	（千円）	4,360,366	4,395,086	4,438,844
総資産額	（千円）	6,106,171	6,345,351	6,043,942
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△17.55	△6.00	35.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	15.00	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	71.4	69.3	73.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	98,679	207,689	293,440
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△187,696	△306,461	△417,099
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	85,224	180,295	△37,540
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,291,679	1,215,796	1,134,272

回次		第34期 第２四半期 会計期間	第35期 第２四半期 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.02	△8.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は関連会社を有しておりませんので、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110184832

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、英国のＥＵ離脱による欧州経済の混乱と新興国の経済成長鈍化により外需は力強さを欠く状況となりましたが、一方で、公共投資の増加による内需の押し上げとともに良好な雇用情勢が続き、また、低金利を背景として住宅着工件数が高い水準を維持する等、個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。

国内の自動車関連消費につきましては、国内新車販売台数が軽自動車の減少により低迷が続いていることや、第２四半期の天候不順の影響が来店客数に及ぶなど、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような環境において当社は、顧客満足度向上のための接遇・接客力の向上に継続して取り組み、お客様とのつながりをより強化するための「メンテナンス会員」の会員数拡大に注力してまいりました。また、今後も成長性が見込まれるピット・サービス工賃部門に重点を置き、迅速・廉価に車体を補修できる板金・塗装サービス「クイック・エコ・リペア」の更なる拡販に努め、車検におきましては早期予約キャンペーン等による車検顧客の囲い込みとリピート率の向上を図るとともに、オートバックス車検の付加価値として、車検後の補償サービス「安心３つ星補償」を新たに提供し競合他店との差別化を推進してまいりました。これらの取り組みにより、ピット・サービス工賃部門の売上高は前年同期比1.9％増となりましたが、一方で、タイヤ・ホイール部門は低価格帯商品の販売が伸び悩み同6.2％減となり、車内用品・車外用品部門、カースポーツ部門等の売上も減少いたしました。

なお、中期施策として固定顧客化による安定的な収益確保と自動車事故時の修理サービス等への相乗効果を図るべく、平成23年11月より開始している自動車保険代理店事業につきましては、継続した取り組みにより手数料収益が順調に伸長し業績に寄与しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,967,913千円（前年同期比1.6％減）、営業損失34,828千円（前年同期は営業損失85,320千円）、経常損失12,249千円（前年同期は経常損失47,368千円）、四半期純損失12,361千円（前年同期は四半期純損失36,186千円）となりました。

（２） 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ5.0％、301,409千円増加し6,345,351千円となりました。これは主に、売掛金及び差入保証金の減少に対して、有形固定資産、現金及び預金、商品の増加等があったためであります。

負債は、前事業年度末に比べ21.5％、345,167千円増加し1,950,265千円となりました。これは主に、未払法人税等の減少に対して、買掛金及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）の増加等があったためであります。

純資産は、前事業年度末に比べ1.0％、43,758千円減少し4,395,086千円となりました。これは主に、配当金の支払及び四半期純損失の計上があったためであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ81,523千円増加し、1,215,796千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、207,689千円となりました。これは主に、法人税等の支払額74,699千円、未収入金の増加41,405千円に対して、仕入債務の増加214,431千円、減価償却費の計上77,185千円及び差入保証金の減少40,356千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は306,461千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入116,000千円に対して、有形固定資産の取得による支出313,411千円及び定期預金の預入による支出112,950千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、180,295千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出67,640千円、配当金の支払額30,921千円及びリース債務の返済による支出21,142千円に対して、長期借入れによる収入300,000千円があったためであります。

（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,061,600	2,061,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株 （注）
計	2,061,600	2,061,600	－	－

（注）発行済株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	2,061,600	－	510,506	－	485,244

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	498,800	24.19
増田  清高	埼玉県川口市	259,900	12.61
坂本  裕二	埼玉県川口市	194,600	9.44
牛田  恵美子	埼玉県川口市	181,800	8.82
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人  ㈱三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210  U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	100,600	4.88
バッファロー従業員持株会	埼玉県川口市本町４－１－８	87,400	4.24
大野  健次	東京都板橋区	32,000	1.55
増田  照子	埼玉県川口市	21,000	1.02
村田  年彦	埼玉県東村山市	18,700	0.91
松井証券㈱	東京都千代田区麹町１－４	18,700	0.91
計	－	1,413,500	68.56

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  2,060,700	20,607	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式        800	－	－
発行済株式総数	2,061,600	－	－
総株主の議決権	－	20,607	－

（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式37株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
㈱バッファロー	埼玉県川口市本町4-1-8	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準               0.7％

売上高基準             0.1％

利益基準               3.5％

利益剰余金基準       △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,248,472	1,321,046
売掛金	381,981	351,501
商品	1,022,776	1,057,774
その他	311,489	327,728
流動資産合計	2,964,720	3,058,051
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	729,962	700,056
土地	642,396	642,396
その他（純額）	361,787	630,629
有形固定資産合計	1,734,146	1,973,082
無形固定資産	59,376	56,666
投資その他の資産
差入保証金	952,907	929,212
その他	332,791	328,338
投資その他の資産合計	1,285,698	1,257,551
固定資産合計	3,079,222	3,287,300
資産合計	6,043,942	6,345,351
負債の部
流動負債
買掛金	172,133	386,564
1年内返済予定の長期借入金	128,616	164,420
未払法人税等	83,855	23,332
賞与引当金	104,306	106,494
ポイント引当金	31,594	30,619
その他	316,996	278,593
流動負債合計	837,501	990,023
固定負債
長期借入金	210,696	407,252
退職給付引当金	344,724	357,755
資産除去債務	77,589	78,374
その他	134,586	116,859
固定負債合計	767,596	960,242
負債合計	1,605,098	1,950,265
純資産の部
株主資本
資本金	510,506	510,506
資本剰余金	485,244	485,244
利益剰余金	3,442,816	3,399,533
自己株式	△117	△117
株主資本合計	4,438,451	4,395,167
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	392	△81
評価・換算差額等合計	392	△81
純資産合計	4,438,844	4,395,086
負債純資産合計	6,043,942	6,345,351

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,033,202	3,967,913
売上原価	2,148,100	2,064,239
売上総利益	1,885,101	1,903,673
販売費及び一般管理費	※ 1,970,422	※ 1,938,502
営業損失（△）	△85,320	△34,828
営業外収益
受取利息	6,595	5,258
受取手数料	16,989	7,310
その他	23,521	13,167
営業外収益合計	47,106	25,736
営業外費用
支払利息	2,585	2,705
たな卸資産除却損	4,295	－
その他	2,272	452
営業外費用合計	9,154	3,157
経常損失（△）	△47,368	△12,249
税引前四半期純損失（△）	△47,368	△12,249
法人税、住民税及び事業税	3,410	6,897
法人税等調整額	△14,591	△6,785
法人税等合計	△11,181	111
四半期純損失（△）	△36,186	△12,361

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△47,368	△12,249
減価償却費	83,842	77,185
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,809	2,188
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△2,145	△975
退職給付引当金の増減額（△は減少）	13,898	13,030
受取利息及び受取配当金	△6,676	△5,258
支払利息	2,585	2,705
たな卸資産除却損	4,295	－
差入保証金の増減額（△は増加）	52,043	40,356
売上債権の増減額（△は増加）	6,163	30,479
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,651	△35,086
未収入金の増減額（△は増加）	△41,163	△41,405
仕入債務の増減額（△は減少）	150,430	214,431
前受金の増減額（△は減少）	△22,813	△31,797
未払消費税等の増減額（△は減少）	△40,832	△5,862
その他	9,233	37,089
小計	166,651	284,832
利息及び配当金の受取額	272	277
利息の支払額	△2,639	△2,721
法人税等の支払額	△65,605	△74,699
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,679	207,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△112,750	△112,950
定期預金の払戻による収入	137,800	116,000
有形固定資産の取得による支出	△224,698	△313,411
長期貸付金の回収による収入	－	11,600
差入保証金の差入による支出	△8,076	△6,700
差入保証金の回収による収入	21,029	－
その他	△1,000	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△187,696	△306,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△57,252	△67,640
リース債務の返済による支出	△26,601	△21,142
配当金の支払額	△30,921	△30,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,224	180,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,792	81,523
現金及び現金同等物の期首残高	1,295,472	1,134,272
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,291,679	※ 1,215,796

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ59千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与手当	716,446千円	717,514千円
賞与引当金繰入額	103,894	102,089
退職給付費用	21,716	20,775
減価償却費	83,842	77,185

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,408,279千円	1,321,046千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△116,600	△105,250
現金及び現金同等物	1,291,679	1,215,796

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	30,921	15	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	30,921	15	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期会計期間末（平成28年９月30日）

当社は、デリバリティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

当社は、各店舗を基礎としたカー用品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	17円55銭	6円00銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	36,186	12,361
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	36,186	12,361
普通株式の期中平均株式数（株）	2,061,463	2,061,463

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額                  30,921千円

（ロ）１株当たりの金額                              15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161110184832

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。