Quarterly Report • Nov 11, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20161111101502
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＬＩＸＩＬグループ |
| 【英訳名】 | LIXIL Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 瀬戸 欣哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区大島二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６３８）９３００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堤 隆一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング36階 |
| 【電話番号】 | ０３（６２６８）８８０８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堤 隆一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
E01317 59380 株式会社ＬＩＸＩＬグループ LIXIL Group Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01317-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01317-000 2016-11-11 E01317-000 2016-09-30 E01317-000 2016-04-01 2016-09-30 E01317-000 2015-09-30 E01317-000 2015-04-01 2015-09-30 E01317-000 2016-03-31 E01317-000 2015-04-01 2016-03-31 E01317-000 2016-07-01 2016-09-30 E01317-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161111101502
| | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第74期 第２四半期 連結累計期間 |
第75期 第２四半期 連結累計期間 |
第74期 | |||||
| 会計期間 | 自2015年４月１日 至2015年９月30日 |
自2016年４月１日 至2016年９月30日 |
自2015年４月１日 至2016年３月31日 |
|||||
| 売上収益 | (百万円) | 942,396 | 870,428 | 1,890,450 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 482,517 | ) | ( | 443,796 | ) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前四半期（当期）損失（△） | (百万円) | △11,285 | 41,637 | △7,087 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期（当期）損失（△） | (百万円) | △18,366 | 24,149 | △25,605 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 14,331 | ) | ( | 12,507 | ) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 | (百万円) | △7,702 | △18,919 | △43,494 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 568,486 | 497,449 | 524,806 | ||||
| 総資産額 | (百万円) | 2,239,035 | 2,029,788 | 2,130,120 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期（当期）損失（△） | (円) | △64.12 | 84.15 | △89.33 | ||||
| （第２四半期連結会計期間） | ( | 50.02 | ) | ( | 43.58 | ) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期利益又は希薄化後１株当たり四半期（当期）損失（△） | (円) | △64.12 | 76.21 | △89.33 | ||||
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 25.4 | 24.5 | 24.6 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 35,069 | 49,855 | 121,085 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 44,669 | △19,980 | 19,122 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △93,891 | △4,424 | △154,403 | ||||
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 127,128 | 148,540 | 129,646 |
（注）１．第74期より国際会計基準（以下、IFRS）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．取引金額には消費税等を含んでおりません。
４．第74期第２四半期連結累計期間及び第74期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期（当期）損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161111101502
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
GraceA株式会社及びGROHE Group S.à r.l.等の完全子会社化について
当社は2016年７月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）がそれぞれ50％の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する株式のうち、ＤＢＪが保有する全株式について、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした2013年９月26日付株主間契約書（その後の変更を含む）に基づきコール・オプションを行使することにより取得することを決議いたしました。ＬＩＸＩＬは、2016年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でＤＢＪが保有する全株式を取得いたしました。これにより、GraceA、その100％子会社であるGraceB S.à r.l.及びその子会社であるGROHE Group S.à r.l.は、同日に当社の完全子会社となっております。
完全子会社化の概要につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 17．追加情報」に記載のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。なお、前第２四半期連結累計期間との比較の記載にあたっては、第74期第２四半期に開示した日本基準の数値をIFRSに組み替えて行なっております。
また、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。なお、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善し消費者マインドも持ち直しの動きがみられるなど景気は緩やかな回復基調が継続しておりました。住宅投資についても、新設住宅着工戸数が500千戸（前年同四半期比6.0％増）と持ち直し傾向にありました。
当社グループでは、中期経営ＶＩＳＩＯＮの基本方針である、国内成長事業の事業革新、海外事業の世界企業化、国内既存事業の構造改革に基づく諸施策を着実に実行してまいりました。
しかしながら、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は為替換算の影響や近年の選別受注の結果及び本体工事の進捗遅れなどにより海外売上が減少したことに加え、連結範囲の変動があったことなどから8,704億28百万円（前年同四半期比7.6％減）と減収になりました。一方、利益面では、事業利益はコストダウンなどにより粗利率が改善したもののマーケティング・販促費用など販管費の増加があったことなどから398億48百万円（前年同四半期比0.7％減）と微減益になりましたが、事業利益以下については、デリバティブ評価益の増加や前年同四半期にJoyou AGに関する多額の損失を計上したことなどから営業利益は383億10百万円（前年同四半期比17.2％増）と増益、税引前四半期利益は416億37百万円（前年同四半期は112億85百万円の税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は241億49百万円（前年同四半期は183億66百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）でありました。
（注）事業損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
(2) セグメントの業績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第２四半期連結会計期間において、当第２四半期連結累計期間の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。このため、前年同四半期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
[ウォーターテクノロジー事業］
ウォーターテクノロジー事業においては、海外子会社の為替換算影響などにより売上収益は3,183億０百万円（前年同四半期比4.5％減）と減収でありましたが、前年同四半期に新規連結会社の企業結合に伴う一時的な費用があったことなどから事業利益は302億47百万円（前年同四半期比17.4％増）と増益でありました。
[ハウジングテクノロジー事業]
ハウジングテクノロジー事業においては、コストダウンなど粗利率の改善に努めたものの、省エネ住宅ポイント制度終了による需要の減少などから売上収益は2,699億72百万円（前年同四半期比2.9％減）、事業利益は196億36百万円（前年同四半期比8.3％減）と減収減益でありました。
[ビルディングテクノロジー事業]
ビルディングテクノロジー事業においては、近年の選別受注の結果及び本体工事の進捗遅れや連結範囲の変動などにより売上収益は1,263億73百万円（前年同四半期比25.3％減）、事業損失は８億15百万円（前年同四半期は３億57百万円の事業利益）でありました。
[キッチンテクノロジー事業]
キッチンテクノロジー事業においては、マーケティング活動などによる販管費の増加があったものの、コストダウンが奏功したことなどから売上収益は546億65百万円（前年同四半期比1.9％増）、事業利益は８億１百万円（前年同四半期比65.8％増）と増収増益でありました。
[流通・小売り事業]
流通・小売り事業においては、連結範囲の変動などにより売上収益は872億16百万円（前年同四半期比11.7％減）と減収でありましたが、ホームセンター事業の伸長などから事業利益は48億55百万円（前年同四半期比2.0％増）と増益でありました。
[住宅・サービス事業等]
住宅・サービス事業等においては、受注促進や販売活動の強化に注力したことなどから売上収益は322億73百万円（前年同四半期比11.2％増）と増収でありましたが、粗利率の悪化などから事業利益は23億10百万円（前年同四半期比0.8％減）でありました。
なお、セグメント別の売上収益はセグメント間取引消去前であり、事業損益は全社費用控除前であります。
(3) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、為替換算影響や季節的要因などにより、営業債権及びその他の債権、有形固定資産やのれん及びその他の無形資産などが減少したことなどから前連結会計年度末に比し1,003億32百万円減少の２兆297億88百万円となりました。なお、資本は5,087億54百万円、親会社所有者帰属持分比率は24.5％であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、資金）は、換算差額による影響などを含めると、前連結会計年度末に比べて188億94百万円増加の1,485億40百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、498億55百万円の資金増加となりました。前年同四半期と比べて147億86百万円の増加となり、この主な要因は、運転資本、退職給付に係る負債や利息の支払額の変動などのほか、前年同四半期に保証債務の支払額があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形資産の取得支出などがあったほか、子会社株式や固定資産の売却収入があったことなどから199億80百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて646億49百万円の資金減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払のほか、有利子負債の調達と返済を行ったことなどから44億24百万円の資金減少となりました。前年同四半期に比べて894億67百万円の資金増加であります。
(5) 対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題や見通し等に重要な変更等はありません。
なお、株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社では、多数の株主に株式を中長期で保有していただくことが望ましいと考え、業績を向上し企業価値を高めて、株主の支持をいただけるような施策を打ってまいります。よって、敵対的買収防衛策については、特に定めておりません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、120億18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった株式会社ＬＩＸＩＬの基幹システム刷新につきましては、2016年６月に計画の見直しを行い、投資予定金額及び完了予定年月を変更しております。なお、投資予定金額は35,528百万円から44,000百万円に、また、完了予定年月は2017年４月から2019年３月に変更しております。
第２四半期報告書_20161111101502
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,300,000,000 |
| 計 | 1,300,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2016年11月11日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 313,054,255 | 同左 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 313,054,255 | 同左 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2016年７月１日～2016年９月30日 | － | 313,054 | － | 68,121 | － | 12,182 |
| 2016年９月30日現在 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） | |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | ※ | 11,056 | 3.53 |
| STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
9,062 | 2.89 | |
| 野村信託銀行株式会社（信託口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | ※ | 8,896 | 2.84 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町二丁目11番３号 | ※ | 8,346 | 2.66 |
| ＬＩＸＩＬ従業員持株会 | 東京都江東区大島二丁目１番１号 | 6,783 | 2.16 | |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
6,561 | 2.09 | |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 5,798 | 1.85 | |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 5,543 | 1.77 | |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９） |
東京都中央区晴海一丁目８番11号 | ※ | 5,061 | 1.61 |
| 公益財団法人ＬＩＸＩＬ住生活財団 | 東京都江東区大島二丁目１番１号 | 5,000 | 1.59 | |
| 計 | － | 72,110 | 23.03 |
（注）１．上記のほかに当社は自己株式26,008千株を所有しておりますが、当該自己株式については議決権の行使が制限されるため、上記の大株主より除いております。
２．※はすべて信託業務に係るものであります。
３．野村信託銀行株式会社（信託口）8,896千株は、潮田洋一郎氏が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については同氏が指図権を留保しております。
４．2016年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2016年６月27日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、上記の表中に記載の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 5,798,280 | 1.85 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 7,111,102 | 2.27 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 666,400 | 0.21 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 2,524,667 | 0.81 |
| 計 | － | 16,100,449 | 5.14 |
５．2016年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が2016年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数（株） |
株券等保有 割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 8,889,061 | 2.76 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 3,819,599 | 1.17 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 7,729,600 | 2.47 |
| 計 | － | 20,438,260 | 6.07 |
| 2016年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 26,147,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 286,041,000 | 2,860,410 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 865,555 | － | － |
| 発行済株式総数 | 313,054,255 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,860,410 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）含まれております。
| 2016年９月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 東京都江東区大島二丁目１番１号 | 26,008,400 | － | 26,008,400 | 8.31 |
| 日本モザイクタイル株式会社 | 愛知県常滑市字椎田口５１番地 | 138,200 | 1,000 | 139,200 | 0.04 |
| 丸亀トーヨー住器株式会社 | 香川県丸亀市土器町東四丁目８６２番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 26,146,700 | 1,000 | 26,147,700 | 8.35 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が300株（議決権の数３個）あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２．日本モザイクタイル株式会社は、当社子会社の取引先会社で構成される持株会（ＬＩＸＩＬ取引先持株会 東京都江東区大島二丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式1,000株を所有しております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161111101502
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入により表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 129,646 | 148,540 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 386,281 | 367,243 | |
| 棚卸資産 | 211,855 | 202,925 | |
| 工事契約資産 | 92,920 | 89,997 | |
| 未収法人所得税等 | 4,008 | 3,441 | |
| その他の金融資産 | 30,004 | 23,152 | |
| その他の流動資産 | 21,607 | 20,943 | |
| 小計 | 876,321 | 856,241 | |
| 売却目的で保有する資産 | ５ | 8,897 | 292 |
| 流動資産合計 | 885,218 | 856,533 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | ６ | 546,575 | 525,068 |
| のれん及びその他の無形資産 | 501,325 | 454,460 | |
| 投資不動産 | 7,922 | 6,060 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 25,606 | 23,389 | |
| その他の金融資産 | 90,048 | 96,685 | |
| 繰延税金資産 | 51,125 | 45,723 | |
| その他の非流動資産 | 22,301 | 21,870 | |
| 非流動資産合計 | 1,244,902 | 1,173,255 | |
| 資産合計 | 2,130,120 | 2,029,788 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 342,832 | 321,367 | |
| 社債及び借入金 | 17 | 325,660 | 253,024 |
| 工事契約負債 | 28,014 | 30,903 | |
| 未払法人所得税等 | 18,045 | 16,118 | |
| その他の金融負債 | 17 | 17,569 | 4,912 |
| 引当金 | 2,236 | 1,948 | |
| その他の流動負債 | 117,550 | 111,605 | |
| 小計 | 851,906 | 739,877 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ５ | 10,572 | － |
| 流動負債合計 | 862,478 | 739,877 | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ８ | 501,399 | 560,327 |
| その他の金融負債 | 30,790 | 32,877 | |
| 退職給付に係る負債 | 81,098 | 79,979 | |
| 引当金 | 7,144 | 6,847 | |
| 繰延税金負債 | 81,045 | 70,721 | |
| その他の非流動負債 | 28,858 | 30,406 | |
| 非流動負債合計 | 730,334 | 781,157 | |
| 負債合計 | 1,592,812 | 1,521,034 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 68,121 | 68,121 | |
| 資本剰余金 | 261,024 | 261,024 | |
| 自己株式 | (54,898) | (54,816) | |
| その他の資本の構成要素 | 22,791 | (16,768) | |
| 利益剰余金 | 227,768 | 239,888 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 524,806 | 497,449 | |
| 非支配持分 | 12,502 | 11,305 | |
| 資本合計 | 537,308 | 508,754 | |
| 負債及び資本合計 | 2,130,120 | 2,029,788 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 売上収益 | 942,396 | 870,428 | |
| 売上原価 | (670,243) | (598,008) | |
| 売上総利益 | 272,153 | 272,420 | |
| 販売費及び一般管理費 | (232,033) | (232,572) | |
| その他の収益 | 10 | 8,405 | 6,620 |
| その他の費用 | ７，10 | (15,838) | (8,158) |
| 営業利益 | 32,687 | 38,310 | |
| 金融収益 | 11 | 5,645 | 14,713 |
| 金融費用 | 11 | (14,115) | (11,265) |
| 持分法による投資利益（損失） | 485 | (121) | |
| 関係会社投資の減損損失 | 12 | (7,869) | － |
| 債務保証関連損失 | 13 | (28,118) | － |
| 税引前四半期利益（損失） | (11,285) | 41,637 | |
| 法人所得税費用 | (7,947) | (17,667) | |
| 四半期利益（損失） | (19,232) | 23,970 | |
| 四半期利益（損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | (18,366) | 24,149 | |
| 非支配持分 | (866) | (179) | |
| 四半期利益（損失） | (19,232) | 23,970 | |
| １株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益（損失） | 14 | (64.12) | 84.15 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（損失） | 14 | (64.12) | 76.21 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 売上収益 | 482,517 | 443,796 | |
| 売上原価 | (340,965) | (303,582) | |
| 売上総利益 | 141,552 | 140,214 | |
| 販売費及び一般管理費 | (116,583) | (115,088) | |
| その他の収益 | 4,020 | 3,415 | |
| その他の費用 | (6,754) | (4,724) | |
| 営業利益 | 22,235 | 23,817 | |
| 金融収益 | 1,646 | 1,722 | |
| 金融費用 | (7,502) | (4,274) | |
| 持分法による投資利益（損失） | 383 | 135 | |
| 債務保証関連損失 | 13 | 4,900 | － |
| 税引前四半期利益 | 21,662 | 21,400 | |
| 法人所得税費用 | (7,615) | (8,811) | |
| 四半期利益 | 14,047 | 12,589 | |
| 四半期利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 14,331 | 12,507 | |
| 非支配持分 | (284) | 82 | |
| 四半期利益 | 14,047 | 12,589 | |
| １株当たり四半期利益（円） | |||
| 基本的１株当たり四半期利益 | 14 | 50.02 | 43.58 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 14 | 45.16 | 39.46 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 四半期利益（損失） | (19,232) | 23,970 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | 7,565 | (3,539) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 7,565 | (3,539) | |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | 474 | (2,035) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | (2,302) | 205 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | (4,090) | (36,814) | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 7,618 | (1,989) | |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計 | 1,700 | (40,633) | |
| 税引後その他の包括利益 | 9,265 | (44,172) | |
| 四半期包括利益 | (9,967) | (20,202) | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | (7,702) | (18,919) | |
| 非支配持分 | (2,265) | (1,283) | |
| 四半期包括利益 | (9,967) | (20,202) | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 四半期利益 | 14,047 | 12,589 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付制度の再測定 | (135) | 1,745 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | (135) | 1,745 | |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 売却可能金融資産の公正価値の純変動 | (553) | (202) | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 | (1,449) | 737 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | (15,648) | (2,152) | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | (77) | (1,254) | |
| 純損益にその後振り替えられる可能性のある項目合計 | (17,727) | (2,871) | |
| 税引後その他の包括利益 | (17,862) | (1,126) | |
| 四半期包括利益 | (3,815) | 11,463 | |
| 四半期包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | (1,633) | 11,220 | |
| 非支配持分 | (2,182) | 243 | |
| 四半期包括利益 | (3,815) | 11,463 | |
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 在外営業 活動体の 換算差額 |
確定給付制度 の再測定 |
売却可能 金融資産の 公正価値の 純変動 |
キャッシュ・ フロー・ ヘッジの公正 価値の変動額 の有効部分 |
|||||
| 2015年４月１日 残高 | 68,121 | 261,166 | (56,205) | 30,246 | － | 14,378 | (3,920) | |
| 四半期利益（損失） | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | (2,692) | 7,565 | 474 | (2,301) | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | (2,692) | 7,565 | 474 | (2,301) | |
| 自己株式の取得 | － | － | (15) | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | 0 | 1 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | 11 | 664 | － | － | － | － | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | － | － | － |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | (7,565) | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 11 | 650 | － | (7,565) | － | － | |
| 2015年９月30日 残高 | 68,121 | 261,177 | (55,555) | 27,554 | － | 14,852 | (6,221) | |
| 2016年４月１日 残高 | 68,121 | 261,024 | (54,898) | 3,470 | － | 14,780 | (1,931) | |
| 四半期利益（損失） | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | (35,711) | (3,539) | (2,035) | 206 | |
| 四半期包括利益 | － | － | － | (35,711) | (3,539) | (2,035) | 206 | |
| 自己株式の取得 | － | － | (7) | － | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | (0) | 0 | － | － | － | － | |
| 株式報酬取引 | － | (0) | 89 | － | － | － | － | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | － | － | － | － |
| 支配が継続している子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | － | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | 3,539 | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | (0) | 82 | － | 3,539 | － | － | |
| 2016年９月30日 残高 | 68,121 | 261,024 | (54,816) | (32,241) | － | 12,745 | (1,725) |
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||
| 持分法適用 会社における その他の包括 利益に対する 持分 |
その他 | 合計 | ||||||
| 2015年４月１日 残高 | (7,342) | 5,660 | 39,022 | 271,643 | 583,747 | 7,108 | 590,855 | |
| 四半期利益（損失） | － | － | － | (18,366) | (18,366) | (866) | (19,232) | |
| その他の包括利益 | 7,618 | － | 10,664 | － | 10,664 | (1,399) | 9,265 | |
| 四半期包括利益 | 7,618 | － | 10,664 | (18,366) | (7,702) | (2,265) | (9,967) | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | (15) | － | (15) | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 1 | － | 1 | |
| 株式報酬取引 | － | 353 | 353 | 18 | 1,046 | － | 1,046 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | (8,591) | (8,591) | (136) | (8,727) |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | 7,653 | 7,653 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | (7,565) | 7,565 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 353 | (7,212) | (1,008) | (7,559) | 7,517 | (42) | |
| 2015年９月30日 残高 | 276 | 6,013 | 42,474 | 252,269 | 568,486 | 12,360 | 580,846 | |
| 2016年４月１日 残高 | 255 | 6,217 | 22,791 | 227,768 | 524,806 | 12,502 | 537,308 | |
| 四半期利益（損失） | － | － | － | 24,149 | 24,149 | (179) | 23,970 | |
| その他の包括利益 | (1,989) | － | (43,068) | － | (43,068) | (1,104) | (44,172) | |
| 四半期包括利益 | (1,989) | － | (43,068) | 24,149 | (18,919) | (1,283) | (20,202) | |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | (7) | － | (7) | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | 0 | － | 0 | |
| 株式報酬取引 | － | (30) | (30) | 105 | 164 | － | 164 | |
| 配当金 | ９ | － | － | － | (8,609) | (8,609) | (57) | (8,666) |
| 支配が継続している子会社に対する持分変動 | － | － | － | － | － | 140 | 140 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | 3 | 3 | |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | 14 | 14 | － | 14 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 3,539 | (3,539) | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | (30) | 3,509 | (12,029) | (8,438) | 86 | (8,352) | |
| 2016年９月30日 残高 | (1,734) | 6,187 | (16,768) | 239,888 | 497,449 | 11,305 | 508,754 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前四半期利益（損失） | (11,285) | 41,637 | |
| 減価償却費及び償却費 | 30,551 | 29,842 | |
| 減損損失 | 2,282 | 1,590 | |
| 受取利息及び受取配当金 | (1,443) | (1,710) | |
| 支払利息 | 6,996 | 5,740 | |
| 持分法による投資損益（益） | (485) | 121 | |
| 関係会社投資の減損損失 | 7,869 | － | |
| 債務保証関連損失 | 28,118 | － | |
| 固定資産除売却損益（益） | 50 | 697 | |
| 調査費用 | 5,422 | － | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（増加） | 20,935 | 6,196 | |
| 棚卸資産の増減額（増加） | (1,597) | 258 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（減少） | (3,217) | (3,258) | |
| 退職給付に係る負債の増減額（減少） | (4,616) | 2,685 | |
| その他 | 4,737 | (7,772) | |
| 小計 | 84,317 | 76,026 | |
| 利息の受取額 | 927 | 1,065 | |
| 配当金の受取額 | 1,193 | 1,467 | |
| 利息の支払額 | 17 | (4,027) | (15,223) |
| 法人所得税等の支払額 | (14,101) | (13,475) | |
| 保証債務の支払額 | 13 | (33,018) | － |
| 求償債権に対する入金額 | 13 | 4,900 | － |
| 調査費用の支払額 | 10 | (5,122) | (5) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,069 | 49,855 |
| （単位：百万円） | |||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の増減額（増加） | 82,626 | 1,295 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | (20,767) | (24,063) | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,474 | 1,630 | |
| 無形資産の取得による支出 | (9,533) | (7,887) | |
| 投資不動産の売却による収入 | 107 | 354 | |
| 子会社の取得による支出 | (12,803) | － | |
| 子会社の売却による収入 | － | 7,212 | |
| 短期貸付金の増減額（増加） | (348) | 366 | |
| 長期貸付金による支出 | (64) | (45) | |
| 長期貸付金の回収による収入 | 95 | 1,086 | |
| 投資の取得による支出 | (157,286) | (145,078) | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 157,445 | 145,534 | |
| その他 | 3,723 | (384) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 44,669 | (19,980) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 配当金の支払額 | ９ | (8,591) | (8,610) |
| 非支配持分への配当金の支払額 | (136) | (57) | |
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（減少） | 30,479 | 1,353 | |
| 短期借入金の返済による支出 | 17 | － | (43,950) |
| 長期借入金の調達による収入 | 50,021 | 41,058 | |
| 長期借入金の返済による支出 | (165,544) | (29,151) | |
| 社債の発行による収入 | ８ | － | 34,850 |
| 非支配持分からの払込による収入 | － | 140 | |
| その他 | (120) | (57) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (93,891) | (4,424) | |
| 現金及び現金同等物の増減額（減少） | (14,153) | 25,451 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 147,708 | 129,646 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | (684) | (6,557) | |
| 売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物 | (5,743) | － | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 127,128 | 148,540 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ＬＩＸＩＬグループ（以下、当社）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本店の住所は、ホームページ（http://www.lixil.com/jp/）で公開しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びにその関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、注記「４．事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業、ハウジングテクノロジー事業、ビルディングテクノロジー事業、キッチンテクノロジー事業、流通・小売り事業及び住宅・サービス事業等を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社の2016年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2016年11月10日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者松本佐千夫によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。
(4）重要な会計上の見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約四半期連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様であります。
３．重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間、当第２四半期連結会計期間、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「キッチンテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」の６区分を報告セグメントとしており、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理するなどのセグメント別経営を行っております。
「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム等を、「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装外装建材類等を、「ビルディングテクノロジー事業」はカーテンウォール等を、「キッチンテクノロジー事業」はシステムキッチン等を製造及び販売しております。「流通・小売り事業」は生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等を販売しております。「住宅・サービス事業等」は住宅ソリューションの提供、不動産の販売・管理、介護付マンションの運営等を行っております。
なお、2016年７月１日に、基幹システムの統合による業務効率化と水回り商材との連携強化を図るための組織改編を行い、当第２四半期連結累計期間の期首から遡及して、従来「ハウジングテクノロジー事業」に含めていたタイル事業について、「ウォーターテクノロジー事業」に報告セグメントを変更しております。当該変更に伴い、当第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間並びに前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」において記載されている当社グループの会計方針と同一であります。
また、報告セグメントの損益は、事業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいております。
(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
ビルディング テクノロジー 事業 |
キッチン テクノロジー 事業 |
流通・小売り 事業 |
住宅・ サービス 事業等 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 324,082 | 274,125 | 169,233 | 48,037 | 98,717 | 28,202 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
9,075 | 3,969 | 25 | 5,627 | 0 | 816 |
| 計 | 333,157 | 278,094 | 169,258 | 53,664 | 98,717 | 29,018 |
| セグメント利益 （注）１ |
25,766 | 21,421 | 357 | 483 | 4,760 | 2,327 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益（損失） | ||||||
| 関係会社投資の減損損失 | ||||||
| 債務保証関連損失 | ||||||
| 税引前四半期利益（損失） |
| （単位：百万円） | |||
| 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 942,396 | － | 942,396 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
19,512 | (19,512) | － |
| 計 | 961,908 | (19,512) | 942,396 |
| セグメント利益 （注）１ |
55,114 | (14,994) | 40,120 |
| その他の収益 | 8,405 | ||
| その他の費用 | (15,838) | ||
| 営業利益 | 32,687 | ||
| 金融収益 | 5,645 | ||
| 金融費用 | (14,115) | ||
| 持分法による投資利益（損失） | 485 | ||
| 関係会社投資の減損損失 | (7,869) | ||
| 債務保証関連損失 | (28,118) | ||
| 税引前四半期利益（損失） | (11,285) |
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
ビルディング テクノロジー 事業 |
キッチン テクノロジー 事業 |
流通・小売り 事業 |
住宅・ サービス 事業等 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 309,435 | 266,944 | 126,343 | 48,885 | 87,215 | 31,606 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
8,865 | 3,028 | 30 | 5,780 | 1 | 667 |
| 計 | 318,300 | 269,972 | 126,373 | 54,665 | 87,216 | 32,273 |
| セグメント利益（損失） （注）１ |
30,247 | 19,636 | (815) | 801 | 4,855 | 2,310 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益（損失） | ||||||
| 税引前四半期利益 |
| （単位：百万円） | |||
| 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 870,428 | － | 870,428 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
18,371 | (18,371) | － |
| 計 | 888,799 | (18,371) | 870,428 |
| セグメント利益（損失） （注）１ |
57,034 | (17,186) | 39,848 |
| その他の収益 | 6,620 | ||
| その他の費用 | (8,158) | ||
| 営業利益 | 38,310 | ||
| 金融収益 | 14,713 | ||
| 金融費用 | (11,265) | ||
| 持分法による投資利益（損失） | (121) | ||
| 税引前四半期利益 | 41,637 |
（注）１．セグメント利益（損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
前第２四半期連結会計期間（自 2015年７月１日 至 2015年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
ビルディング テクノロジー 事業 |
キッチン テクノロジー 事業 |
流通・小売り 事業 |
住宅・ サービス 事業等 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 163,490 | 139,984 | 91,298 | 25,239 | 48,163 | 14,343 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
4,739 | 2,301 | 5 | 2,900 | 0 | 393 |
| 計 | 168,229 | 142,285 | 91,303 | 28,139 | 48,163 | 14,736 |
| セグメント利益 （注）１ |
15,054 | 10,975 | 3,090 | 215 | 2,069 | 1,204 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益（損失） | ||||||
| 債務保証関連損失 | ||||||
| 税引前四半期利益 |
| （単位：百万円） | |||
| 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 482,517 | － | 482,517 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
10,338 | (10,338) | － |
| 計 | 492,855 | (10,338) | 482,517 |
| セグメント利益 （注）１ |
32,607 | (7,638) | 24,969 |
| その他の収益 | 4,020 | ||
| その他の費用 | (6,754) | ||
| 営業利益 | 22,235 | ||
| 金融収益 | 1,646 | ||
| 金融費用 | (7,502) | ||
| 持分法による投資利益（損失） | 383 | ||
| 債務保証関連損失 | 4,900 | ||
| 税引前四半期利益 | 21,662 |
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
当第２四半期連結会計期間（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日） （単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||||
| ウォーター テクノロジー 事業 |
ハウジング テクノロジー 事業 |
ビルディング テクノロジー 事業 |
キッチン テクノロジー 事業 |
流通・小売り 事業 |
住宅・ サービス 事業等 |
|
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 154,617 | 135,883 | 67,473 | 25,586 | 43,199 | 17,038 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
4,489 | 1,566 | 24 | 3,037 | 0 | 243 |
| 計 | 159,106 | 137,449 | 67,497 | 28,623 | 43,199 | 17,281 |
| セグメント利益 （注）１ |
16,325 | 10,725 | 2,450 | 976 | 2,426 | 1,300 |
| その他の収益 | ||||||
| その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | ||||||
| 金融収益 | ||||||
| 金融費用 | ||||||
| 持分法による投資利益（損失） | ||||||
| 税引前四半期利益 |
| （単位：百万円） | |||
| 合計 | 調整額 （注）２ |
連結 | |
| 売上収益 | |||
| 外部顧客への売上収益 | 443,796 | － | 443,796 |
| セグメント間の内部売上収益 又は振替高 |
9,359 | (9,359) | － |
| 計 | 453,155 | (9,359) | 443,796 |
| セグメント利益 （注）１ |
34,202 | (9,076) | 25,126 |
| その他の収益 | 3,415 | ||
| その他の費用 | (4,724) | ||
| 営業利益 | 23,817 | ||
| 金融収益 | 1,722 | ||
| 金融費用 | (4,274) | ||
| 持分法による投資利益（損失） | 135 | ||
| 税引前四半期利益 | 21,400 |
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業損益を使用しております。
２．セグメント損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主として当社及び当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬの人事、総務、経理等の管理部門に係る費用であります。
５．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | 1,255 | － |
| 工事契約資産 | 5,736 | － |
| 有形固定資産 | 984 | 292 |
| その他 | 922 | － |
| 合計 | 8,897 | 292 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,986 | － |
| 工事契約負債 | 701 | － |
| その他 | 2,885 | － |
| 合計 | 10,572 | － |
前連結会計年度からの減少の内容は、主として次のとおりであります。
前連結会計年度において、収益性が低下したことから売却する意思決定を行った、ビルディングテクノロジー事業に含まれるPermasteelisa S.p.A.の子会社に係る資産及び直接関連する負債を売却目的保有に分類しておりましたが、英国のＥＵ離脱による経済環境の変化により、英国市場において顧客との一定の関係を保持する当該子会社の重要性が高まったこと、及び組織改革により収益性の改善が見込まれるようになったことから、2016年９月30日に売却方針から継続保有方針へと変更する意思決定を行ったため、売却目的保有への分類をしないことといたしました。なお、前連結会計年度において、当該子会社については売却目的で保有する資産に8,245百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債に10,572百万円を計上しておりました。
６．有形固定資産
有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 有形固定資産の取得 | 21,632 | 22,241 |
| 有形固定資産の処分 | 1,586 | 2,262 |
７．減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
減損損失の内容は、主として次のとおりであります。
キッチンテクノロジー事業における、驪住海尓住建設施（青島）有限公司を連結子会社化した際に計上したのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、将来キャッシュ・フローに基づいて計算した使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、要約四半期連結純損益計算書のその他の費用に1,810百万円の減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
重要な減損損失の計上はありません。
８．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
発行した社債及び償還した社債はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりであります。なお、償還した社債はありません。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 （百万円） |
利率 （％） |
償還期限 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 第８回無担保社債 | 2016年８月31日 | 20,000 | 0.001 | 2019年８月30日 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 第９回無担保社債 | 2016年８月31日 | 10,000 | 0.080 | 2021年８月31日 |
| 株式会社ＬＩＸＩＬグループ | 第10回無担保社債 | 2016年８月31日 | 5,000 | 0.280 | 2026年８月31日 |
| 合計 | 35,000 |
９．配当金
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2015年６月８日 取締役会 |
普通株式 | 8,591 | 30 | 2015年３月31日 | 2015年６月29日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2015年11月２日 取締役会 |
普通株式 | 8,600 | 30 | 2015年９月30日 | 2015年11月27日 |
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2016年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 8,609 | 30 | 2016年３月31日 | 2016年５月31日 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が翌四半期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たりの配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| 2016年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 8,610 | 30 | 2016年９月30日 | 2016年11月25日 |
（注）配当金の総額は、配当決議金額から、持分法適用関連会社が保有する自己株式に係る配当金の持分相当額を控除した金額であります。
10．その他の収益及びその他の費用
(1）その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 賃貸収入 | 3,509 | 3,337 |
| 固定資産売却益 | 756 | 605 |
| その他 | 4,140 | 2,678 |
| 合計 | 8,405 | 6,620 |
(2）その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 賃貸原価 | 2,268 | 2,221 |
| 固定資産除売却損 | 806 | 1,302 |
| 減損損失 | 2,282 | 1,590 |
| 調査費用（注） | 5,422 | － |
| その他 | 5,060 | 3,045 |
| 合計 | 15,838 | 8,158 |
（注）GROHE Group S.à r.l.の子会社であったJoyou AGについて実施した、外部専門家を利用した実態調査に関する調査費用等であります。
11．金融収益及び金融費用
(1）金融収益
金融収益の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 受取利息 | 915 | 974 |
| 受取配当金 | 528 | 736 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産売却益 | 210 | 3 |
| デリバティブ評価益 | 3,901 | 13,000 |
| その他 | 91 | － |
| 合計 | 5,645 | 14,713 |
(2）金融費用
金融費用の内訳は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|
| 支払利息 | 6,996 | 5,740 |
| その他の項目 | ||
| 売却可能金融資産減損損失 | 2,565 | 40 |
| 為替差損（注） | 4,530 | 5,485 |
| その他 | 24 | － |
| 合計 | 14,115 | 11,265 |
（注）ヘッジ会計が適用されている金利通貨スワップの評価損益は、為替差損に含めております。
12．関係会社投資の減損損失
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
2015年４月27日にGROHE Group S.à r.l.（以下、ＧＲＯＨＥ）の子会社であるJoyou AG（以下、Joyou）の監査役会が、金融機関からの督促状が届いたことを契機に同社の財務諸表の正確性に疑義を認識したため、監査人及び法律顧問による特別監査を実施することを決定いたしました。Joyouは2015年５月３日に同社の子会社において実施された特別監査により、売上、負債及び利用可能な現金の額が、2014年度の同社の財務報告にて報告された各金額から、大きく乖離しているとの暫定的な結果を公表いたしました。Joyouは、2015年５月21日に執行役会で債務超過を理由に破産手続開始の申立てを行うことを決定し、2015年５月22日に破産手続開始の申立てを行い、2015年７月16日に破産手続が開始いたしました。
当社グループは、2014年12月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、2015年４月１日にＧＲＯＨＥの発行済株式の12.5％を27,150百万円（205百万ユーロ）で取得いたしましたが、そのうち同社が間接的に所有しているJoyouの株式価値相当7,869百万円を、要約四半期連結純損益計算書の関係会社投資の減損損失に計上しております。
なお、上記の株式譲渡契約は2014年12月10日に締結していたため、2015年３月31日に終了する連結会計年度においてJoyouの株式価値相当7,869百万円のデリバティブ評価損を連結純損益計算書の金融費用に計上しておりました。そのため、要約四半期連結純損益計算書の金融収益に同額の戻入益をデリバティブ評価益として計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
該当事項はありません。
13．債務保証関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2015年４月１日 至 2015年９月30日）
当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）は、2015年５月18日に、Joyouの子会社であるHong Kong Zhongyu Sanitary Technology Ltd.（以下、Joyou HK）に保証を行い、金融機関に33,018百万円の債務を支払っております。
第１四半期連結会計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKに対する求償債権について、回収額の合理的な見積り額を算定できないことから、全額について貸倒引当金を計上し、同額を要約四半期連結純損益計算書の債務保証関連損失に計上しておりました。
第２四半期連結会計期間において、ＬＩＸＩＬはJoyou HKから4,900百万円の入金を受けております。当該入金額は求償債権の弁済に充てられる見込みであることから、同額の貸倒引当金を戻し入れ、第１四半期連結累計期間に計上した債務保証関連損失を同額減額しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2016年４月１日 至 2016年９月30日）
該当事項はありません。
14．１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
(1）第２四半期連結累計期間
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) |
|||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） | (18,366) | 百万円 | 24,149 | 百万円 |
| 希薄化に伴う四半期利益調整額 | － | 百万円 | 120 | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益（損失） | (18,366) | 百万円 | 24,269 | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 286,444,928 | 株 | 286,989,133 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | － | 株 | 222,752 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | － | 株 | 31,253,390 | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 286,444,928 | 株 | 318,465,275 | 株 |
| 基本的１株当たり四半期利益（損失） | (64.12) | 円 | 84.15 | 円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（損失） | (64.12) | 円（注） | 76.21 | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益（損失）の 算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 （普通株式1,616千株） 第５回新株予約権 （普通株式4,627千株） 第７回新株予約権 （普通株式3,572千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） 2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式15,464千株） 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 （普通株式15,789千株） |
第５回新株予約権 （普通株式4,338千株） 第７回新株予約権 （普通株式3,472千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） |
(注）前第２四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失については、ストック・オプションの行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
(2）第２四半期連結会計期間
| 前第２四半期連結会計期間 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
|||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 14,331 | 百万円 | 12,507 | 百万円 |
| 希薄化に伴う四半期利益調整額 | 58 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 希薄化後四半期利益 | 14,389 | 百万円 | 12,566 | 百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 286,512,939 | 株 | 287,000,445 | 株 |
| 希薄化に伴う普通株式増加数 | ||||
| ストック・オプションによる増加 | 884,339 | 株 | 203,317 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による増加 | 31,253,390 | 株 | 31,253,390 | 株 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数 | 318,650,668 | 株 | 318,457,152 | 株 |
| 基本的１株当たり四半期利益 | 50.02 | 円 | 43.58 | 円 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | 45.16 | 円 | 39.46 | 円 |
| 希薄化効果を有しないために 希薄化後１株当たり四半期利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第７回新株予約権 （普通株式3,572千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） |
第５回新株予約権 （普通株式4,338千株） 第７回新株予約権 （普通株式3,472千株） 第８回新株予約権 （普通株式42千株） |
15．金融商品
(1）公正価値の測定方法
| 売却可能金融資産 | 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しております。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。 |
| 貸付金及び債権、満期保有投資、 社債及び借入金、その他の金融負債 |
取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。 |
| デリバティブ | 取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいております。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル３に分類しております。 |
(2）公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しております。なお、レベル間の振替は、四半期連結会計期間末日に発生したものとして認識しております。
| レベル１ | 企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格により測定された公正価値 |
| レベル２ | 資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外により算出された公正価値 |
| レベル３ | 資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値 |
(3）金融商品の帳簿価額及び公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | （単位：百万円） | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 45,180 | － | 38,002 | 8,010 | 46,012 |
| 合計 | 45,180 | － | 38,002 | 8,010 | 46,012 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 827,059 | － | 733,222 | 103,511 | 836,733 |
| その他の金融負債 | 40,897 | － | 27,965 | 8,990 | 36,955 |
| 合計 | 867,956 | － | 761,187 | 112,501 | 873,688 |
| 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | （単位：百万円） | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 貸付金及び債権 | 43,030 | － | 36,454 | 7,120 | 43,574 |
| 合計 | 43,030 | － | 36,454 | 7,120 | 43,574 |
| 負債 | |||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||
| 社債及び借入金 | 813,351 | － | 771,937 | 47,805 | 819,742 |
| その他の金融負債 | 30,442 | － | 28,578 | 1,990 | 30,568 |
| 合計 | 843,793 | － | 800,515 | 49,795 | 850,310 |
（注）要約四半期連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めておりません。
(4）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定
要約四半期連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、レベル３に分類された金融商品について、当第２四半期連結累計期間においては、重要な変動は生じておりません。
| 前連結会計年度（2016年３月31日） | （単位：百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 39,112 | － | 6,409 | 45,521 |
| デリバティブ資産 | － | 14,569 | 1,423 | 15,992 |
| 合計 | 39,112 | 14,569 | 7,832 | 61,513 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 7,462 | － | 7,462 |
| 合計 | － | 7,462 | － | 7,462 |
| 当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日） | （単位：百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | 36,359 | － | 5,858 | 42,217 |
| デリバティブ資産 | － | 22,598 | 1,162 | 23,760 |
| 合計 | 36,359 | 22,598 | 7,020 | 65,977 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 7,348 | － | 7,348 |
| 合計 | － | 7,348 | － | 7,348 |
（注）１．売却可能金融資産及びデリバティブ資産は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しております。
２．デリバティブ負債は、要約四半期連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しております。
16．偶発債務
当社グループは、次のとおり保証を行っております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日） |
|
| 契約履行保証に対する債務保証 (注）1 | 132,718 | 109,291 |
| 取引先に対する営業保証等の債務保証 (注）2 | 5,083 | 5,208 |
（注）１．Permasteelisa S.p.A.及びその子会社の主に受注工事に係る契約履行義務等が債務保証の対象となっており、同社及びその子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。なお、前連結会計年度からの減少の内容は、主として為替換算影響によるものであります。
２．営業上の取引先に対する営業保証等が債務保証の対象となっており、取引先が支払義務を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
17．追加情報
GraceA株式会社及びGROHE Group S.à r.l.等の完全子会社化について
当社は2016年７月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ＬＩＸＩＬ（以下、ＬＩＸＩＬ）が、ＬＩＸＩＬと株式会社日本政策投資銀行（以下、ＤＢＪ）がそれぞれ50％の議決権を有するGraceA株式会社（以下、GraceA）が発行する株式のうち、ＤＢＪが保有する全株式について、ＬＩＸＩＬとＤＢＪとの間で取り交わした2013年９月26日付株主間契約書（その後の変更を含む）に基づきコール・オプションを行使することにより取得することを決議いたしました。ＬＩＸＩＬは、2016年９月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でＤＢＪが保有する全株式を取得いたしました。これにより、GraceA、その100％子会社であるGraceB S.à r.l.（以下、GraceB）及びその子会社であるGROHE Group S.à r.l.（以下、ＧＲＯＨＥ）は、同日に当社の完全子会社となっております。
① 取引の目的
当社グループは、経営目標である「住生活産業におけるグローバルリーダーとなる」の達成に向けて積極的に海外展開を図っております。
その一環で、前連結会計年度において、GraceA、GraceB及びＧＲＯＨＥ等を連結子会社化いたしましたが、今般、完全子会社とすることでガバナンス強化、意思決定の迅速化及びシナジー創出早期化などによる企業価値最大化を目指すことと、金融費用低減という経済的合理性から、コール・オプション行使を決定いたしました。
② 株式取得の相手会社の名称
株式会社日本政策投資銀行
③ 完全子会社化の時期
2016年９月30日
④ 取得したGraceA株式の数及び取得後の所有株式数
| 完全子会社化前の所有株式数 | 3,850,000株 （議決権所有割合： 50％）（持分比率：100％） |
| 取得したGraceA株式の数 | 3,850,000株 |
| 取得後の所有株式数 | 7,700,000株 （議決権所有割合：100％）（持分比率：100％） |
⑤ 実施した会計処理の概要及び財務上の影響
IFRSでは金融商品の性質に基づき金融負債と資本に区分する包括的な規定が設けられており、これに従い、当社の要約四半期連結財務諸表上、ＤＢＪが保有するすべてのGraceA株式（優先株式）は非支配持分ではなく負債性金融商品（短期借入金）として計上していることから、本件取引の実行前よりGraceA、GraceB及びＧＲＯＨＥは持分比率100％の子会社として連結しております。このため、本件取引の実行による財務上の影響としては、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、短期借入金43,950百万円（385百万ユーロ）の返済とその他の金融負債（未払利息）の支払として会計処理をしております。なお、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結純損益計算書、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益への影響は軽微であります。
2016年11月７日開催の取締役会において、2016年９月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
| 中間配当金総額 | 8,611,375,020円 |
| １株当たり中間配当金 | 30円 |
| 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2016年11月25日 |
第２四半期報告書_20161111101502
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.