SM ENTERTAINMENT JAPAN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161109103218

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社デジタルアドベンチャー
【英訳名】	Digital Adventure, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　李　　命学
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　大山　智子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目５番10号
【電話番号】	03(6809)6118
【事務連絡者氏名】	管理本部長　　大山　智子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05088 47720 株式会社デジタルアドベンチャー Digital Adventure, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E05088-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:SaleOfMerchandiseReportableSegmentsMember E05088-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05088-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05088-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:SaleOfMerchandiseReportableSegmentsMember E05088-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:RightsAndMediaCommunicationReportableSegmentsMember E05088-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05088-000 2016-11-11 E05088-000 2016-09-30 E05088-000 2016-07-01 2016-09-30 E05088-000 2016-01-01 2016-09-30 E05088-000 2015-09-30 E05088-000 2015-07-01 2015-09-30 E05088-000 2015-12-31 E05088-000 2015-01-01 2015-09-30 E05088-000 2015-01-01 2015-12-31 E05088-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember E05088-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05088-000:BroadcastingBusinessReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20161109103218

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第45期 第３四半期 連結累計期間	第46期 第３四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	2,061,580	3,017,624	3,329,477
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△29,886	65,650	△21,814
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△62,344	64,323	△63,708
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△62,344	64,323	△63,708
純資産額	（千円）	1,778,658	4,405,676	1,777,823
総資産額	（千円）	2,382,437	5,260,062	2,264,725
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失 金額（△）	（円）	△1.15	0.64	△1.17
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	73.7	83.3	77.5

回次		第45期 第３四半期 連結会計期間	第46期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.12	0.60

（注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第45期第３四半期連結累計期間及び第45期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。また、第46期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結会計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

５　平成28年５月１日付で当社を存続会社、持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（放送事業）

持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社は、平成28年５月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。

なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20161109103218

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第２四半期連結会計期間より、版権の計上方法に関する変更を行っており、遡及処理後の数値で前年度比較及び前年同四半期比較を行っております。

（1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移しましたが、個人消費の回復も依然弱く、円高が進んだことにより企業業績の改善が鈍化するなど、景気は横ばいの状況が続きました。また、世界経済は、中国景気の減速懸念、欧州や新興国等を中心に不透明性が増したことや為替の不安定などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間においては、平成28年９月９日付で株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンを割当先とする第三者割当増資を実行し、当資金調達により経営基盤の強化を図ることで、新規事業への参入並びに既存事業の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

事業においては、ＫＮＴＶ株式会社の吸収合併に伴い基幹の放送事業が拡大し、また版権関連が順調に推移したことで売上が大きく伸びており、利益面においても第２四半期連結累計期間までの損失をカバーすることができ、営業利益となっております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30億17百万円（前年同期比46.4％増）、営業利益79百万円（前年同期は営業損失31百万円）、経常利益65百万円（前年同期は経常損失29百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円）となっております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、平成28年５月１日付のＫＮＴＶ株式会社との合併を契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（物販事業）

イベントでのグッズ販売等大型案件が少なかったこともあり、売上高および利益とも大幅に減少しております。

この結果、売上高は１億31百万円（前年同期比43.7％減）、セグメント損失は51百万円（前年同期は、セグメント損失54百万円）となっております。

（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）

イベント・マネジメント事業では、韓国のヒップホップアイドルグループ防弾少年団やボーイズグループINFINITEをはじめとしたアーティストイベントの企画運営等を行っております。

版権事業では、第２四半期連結累計期間に引き続き、大型ドラマ版権のＤＡＴＶ、ＫＮＴＶでの放送をはじめ、ＣＳ・ＢＳ・地上波での放送が続々決定しており、ＤＶＤ・ＶＯＤ化事業も順調に推移しております。

この結果、売上高は15億円（前年同期比26.1％増）、セグメント利益は71百万円（前年同期比14.9％減）となっております。

（放送事業）

平成28年５月より、自社テレビ局は「ＤＡＴＶ」と「ＫＮＴＶ」の２チャンネル運営を開始しており、引き続き２局の特性を活かした番組提供と継続的なプロモーション展開により視聴者の獲得を図ってまいりました。ＤＡＴＶは、韓流・華流イケメン見るならＤＡＴＶ！を謳っており、若手注目俳優イ・ヒョヌと人気アイドルVIXXホンビン主演「武林学校（原題）」、シリーズごとに話題のイケメンが主演する「イケメンブラザーロマンス」（SUPER JUNIORリュトュク、ZE：Aパク・ヒョンシク他）などを日本初放送しております。ＫＮＴＶは、韓国エンターテインメント総合チャンネルとして開局20周年を迎え、2016年最大の話題作「麗＜レイ＞～花萌ゆる８人の皇子たち～」（イ・ジュンギ、IU、カン・ハヌル、ホン・ジョンヒョン、ベクヒョン（EXO）豪華競演）、パク・シャニン主演ドラマ「町の弁護士チョ・ドゥルホ」、「タンタラ（原題）」「むやみに切なく」「運勢ロマンス」など話題作を日本初放送しております。

この結果、売上高は14億57百万円（前年同期比121.6％増）、セグメント利益は51百万円（前年同期は、セグメント損失は56百万円）となっております。

（その他事業）

その他事業のうち、デジタルコンテンツ配信においては、前連結会計年度より大きな動きはなく、この結果、売上高は13百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比65.4％減）となっております。

（2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

該当事項はありません。

(4)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、放送事業における従業員数が18名、臨時従業員数が２名増加しております。なお、従業員数は就業員数であり、臨時従業員数は当第３四半期連結累計期間の平均人員を記載しております。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、販売の実績が著しく増加しております。

販売実績については、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　業績の状況」において記載しております。

(6)主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、主要な設備について以下の変動が生じました。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数 (名)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物	車両運搬具	工具、器具 及び備品	ソフトウェア	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (東京都港区)	放送事業	営業、編集、 制作	12,444	122	6,172	1,116	19,856	18 ( 2)

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える新たな要因等は発生しておりません。当社グループが対処するべき課題の解決に努め、継続的に利益が確保できる企業体質を目指し、適切な事業投資の判断により財務体質強化を図ってまいります。  

 第３四半期報告書_20161109103218

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	165,203,513	165,203,513	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 1,000株
計	165,203,513	165,203,513	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月９日 （注）	32,000,000	165,203,513	592,000	4,591,492	592,000	592,000

（注）有償第三者割当

発行価格         37円

資本組入額    18.50円

割当先  株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式        84,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式   132,748,000	132,748	―
単元未満株式	普通株式       371,513	―	―
発行済株式総数	133,203,513	―	―
総株主の議決権	―	132,748	―

（注）「単元未満株式」欄には、自己株式304株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱デジタルアドベンチャー	東京都港区芝 四丁目５番10号	84,000	－	84,000	0.06
計	―	84,000	－	84,000	0.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

就任年月日

取締役

金　泰佑

昭和46年９月８日生

平成15年４月	KNTV株式会社入社
平成18年５月	同社経営企画室事業戦略チーム長
平成20年６月	CJ Media Japan株式会社マーケティングチーム放送営業パート長
平成22年４月	同社戦略企画室パート長
平成24年５月	CJ E&M Japan株式会社編成制作局編成制作チーム長
平成26年６月	同社編成制作部長
平成26年７月	KNTV株式会社代表取締役副社長
平成28年５月	当社取締役就任（現任）

（注）

－

平成28年

５月１日

取締役

崔　宰榮

昭和43年４月６日生

平成７年２月	株式会社SBSプロダクション(韓国）（現：株式会社SBSコンテンツハブ)入社
平成16年10月	株式会社SBSコンテンツハブ（韓国）コンテンツ事業１チーム次長
平成20年４月	同社海外事業部長
平成23年３月	NTV株式会社取締役（現任）
平成25年12月	株式会社SBSコンテンツハブ（韓国）コンテンツ提携事業部長
平成26年12月	同社グローバル事業１チーム長（現任）
平成28年５月	当社取締役就任（現任）

（注）

－

平成28年

５月１日

取締役

鄭　海龍

昭和45年４月27日生

平成７年12月	株式会社MBCプロダクション（韓国）入社
平成17年12月	株式会社文化放送（韓国）入社
平成27年９月	同社海外流通事業部日本事業チーム長（現任）
平成28年５月	当社取締役就任（現任）

（注）

－

平成28年

５月１日

（注）平成28年３月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(2）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役副社長	－	取締役	－	申　弼淳	平成28年５月１日

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

 第３四半期報告書_20161109103218

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	670,858	2,373,201
売掛金	320,497	635,885
コンテンツ	980	425
商品	3,529	3,771
番組勘定	117,603	878,223
コンテンツ事業権	373,942	532,010
貯蔵品	－	960
関係会社短期貸付金	－	100,000
前渡金	109,049	349,927
その他	95,308	235,504
貸倒引当金	－	△1,345
流動資産合計	1,691,768	5,108,564
固定資産
有形固定資産	14,322	31,654
無形固定資産	25,737	25,330
投資その他の資産
投資有価証券	390,123	39,731
関係会社長期貸付金	100,000	－
その他	122,851	151,527
貸倒引当金	△80,077	△96,745
投資その他の資産合計	532,897	94,512
固定資産合計	572,957	151,498
資産合計	2,264,725	5,260,062
負債の部
流動負債
買掛金	217,723	576,983
その他の引当金	6,285	6,280
その他	260,235	257,001
流動負債合計	484,244	840,265
固定負債	2,657	14,120
負債合計	486,902	854,386
純資産の部
株主資本
資本金	3,999,492	4,591,492
資本剰余金	－	1,972,358
利益剰余金	△2,212,592	△2,148,269
自己株式	△32,425	△32,621
株主資本合計	1,754,473	4,382,960
新株予約権	23,349	22,716
純資産合計	1,777,823	4,405,676
負債純資産合計	2,264,725	5,260,062

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,061,580	3,017,624
売上原価	1,669,414	2,389,185
売上総利益	392,165	628,438
販売費及び一般管理費	423,385	548,610
営業利益又は営業損失（△）	△31,220	79,828
営業外収益
受取利息	5,216	3,152
貸倒引当金戻入額	4,500	1,560
その他	119	62
営業外収益合計	9,836	4,775
営業外費用
為替差損	2,764	10,599
持分法による投資損失	5,535	2,300
株式交付費	－	5,471
その他	202	581
営業外費用合計	8,502	18,952
経常利益又は経常損失（△）	△29,886	65,650
特別利益
新株予約権戻入益	－	4,915
その他	－	392
特別利益合計	－	5,308
特別損失
固定資産除却損	79	195
減損損失	133	－
持分変動損失	29,104	－
特別損失合計	29,317	195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△59,203	70,762
法人税、住民税及び事業税	3,140	11,158
法人税等調整額	－	△4,719
法人税等合計	3,140	6,439
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△62,344	64,323
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△62,344	64,323

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△62,344	64,323
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	△62,344	64,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△62,344	64,323

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったＫＮＴＶ株式会社は、平成28年５月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅し、持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（版権の計上方法に関する変更）

従来、ドラマ版権等については将来の原価の前払として、貸借対照表上「前渡金」として計上してきましたが、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、第２四半期連結会計期間より、有料放送事業にかかる放送権は「番組勘定」、放送権やビデオグラム化権など複合的な権利は「コンテンツ事業権」として計上する方法に変更しました。この変更は、ＫＮＴＶ株式会社との合併を機に、事業環境の変化等を踏まえ改めて見直した結果、たな卸資産として計上することが取引の実態をより適切に財務諸表に反映すると判断したためであります。

当該会計方針は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりますが、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、ＫＮＴＶ株式会社との合併は平成28年５月１日に実施したため、第２四半期連結会計期間より変更しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	12,418千円	15,093千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月１日付で当社を存続会社、ＫＮＴＶ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,380,358千円増加しております。

また、当社は、平成28年９月９日付で株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ592,000千円増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が4,591,492千円、資本剰余金が1,972,358千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	233,091	1,160,263	654,201	2,047,555	14,024	2,061,580
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,185	3,600	32,785	－	32,785
計	233,091	1,189,449	657,801	2,080,341	14,024	2,094,365
セグメント利益又は損失（△）	△54,014	83,987	△56,643	△26,670	1,801	△24,869

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△26,670
「その他」の区分の利益	1,801
セグメント間取引消去	△6,350
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△31,220

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	物販	ライツ＆メディアコミュニケーション	放送	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	111,218	1,437,068	1,455,405	3,003,691	13,933	3,017,624
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	19,914	63,243	2,440	85,598	－	85,598
計	131,132	1,500,311	1,457,845	3,089,289	13,933	3,103,222
セグメント利益又は損失（△）	△51,158	71,467	51,213	71,522	623	72,145

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デジタルコンテンツ配信事業及び音楽コンテンツ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	71,522
「その他」の区分の利益	623
セグメント間取引消去	7,682
四半期連結損益計算書の営業利益	79,828

３．報告セグメントの変更等に関する事項

平成28年５月１日付で持分法適用関連会社のＫＮＴＶ株式会社を吸収合併したことを契機として、事業セグメントの区分方法を見直した結果、第２四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」から、「物販事業」「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」「放送事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円15銭	0円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△62,344	64,323
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△62,344	64,323
普通株式の期中平均株式数（千株）	54,313	100,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成28年３月23日取締役会決議による新株予約権 普通株式  　　1,600千株

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161109103218

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。