Hibino Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111093920

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画本部長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:RentalAndOperationOfAudioAndVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:DevelopmentManufactureAndSalesOfVisualEquipmentAndSystemSegmentsMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ImportAndSalesOfAudioEquipmentAndSystemsAndAcousticDesignAndConstructionMember E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:OtherBusinessSegmentsMember E05550-000 2016-11-11 E05550-000 2016-09-30 E05550-000 2016-07-01 2016-09-30 E05550-000 2016-04-01 2016-09-30 E05550-000 2015-09-30 E05550-000 2015-07-01 2015-09-30 E05550-000 2015-04-01 2015-09-30 E05550-000 2016-03-31 E05550-000 2015-04-01 2016-03-31 E05550-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111093920

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期連結 累計期間	第54期 第２四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	13,108,619	13,562,068	32,281,122
経常利益	（千円）	1,459,265	1,377,193	4,409,159
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	941,425	928,028	2,733,886
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	930,614	895,159	2,591,133
純資産額	（千円）	5,924,684	8,123,320	7,484,981
総資産額	（千円）	20,315,660	20,112,065	23,855,242
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	188.10	185.42	546.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.2	40.4	31.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△151,289	2,592,089	1,549,904
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△708,027	△1,121,643	△1,209,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,386,452	△2,195,685	772,475
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,127,315	1,967,196	2,689,111

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	99.54	135.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期第２四半期連結累計期間に行った企業結合について、第53期第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第53期第３四半期連結会計期間において、当該配分が完了したことから企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。  

２【事業の内容】

当社グループは、当社（ヒビノ株式会社）と連結子会社11社及び関連会社１社により構成されており、音響機器販売・施工、映像製品の開発・製造・販売、コンサート・イベントの音響・映像サービスを主たる事業としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜音響機器販売・施工事業＞

当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は連結子会社が１社増加しました。当該連結子会社の主な事業内容は、業務用音響・映像及び制御機器の販売、システム設計、並びにコンシューマー用音響機器の販売であります。

＜映像製品の開発・製造・販売事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜コンサート・イベント事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161111093920

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間に行った企業結合について、前第１四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。前第３四半期連結会計期間において、当該配分が完了したことから企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に関連する前年同四半期比較については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や企業収益の改善に足踏み状態が見られ、また、中国経済の減速をはじめとする海外景気の下振れや英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動による国内景気への影響が懸念されており、先行きの不透明感が拭えない状況となっております。

このような状況のもと当社グループ（当社と連結子会社11社及び関連会社１社）は、「音響」「映像」「音楽」「ライブ」分野における多角化とシナジーの創出により強い事業構造を構築する「ハニカム型経営」の実践に取り組んでおります。中期経営計画「ビジョン300」においてM&Aを成長戦略の中核と位置づけ、第１四半期には業務用制御機器及び家庭用ハイエンドオーディオ機器の有力ブランドの輸入総代理権を有する株式会社エレクトリを連結子会社化いたしました。

当第２四半期連結累計期間は、2020年に向けた設備投資や各種イベント需要を背景とした良好な経営環境の中、計画を上回って推移いたしました。電波法改正による特定ラジオマイクの周波数移行の契約はすでに95％が完了し収益効果の高かった特需がピークアウトする中、新規連結子会社の寄与、大型施工・販売案件の獲得やコンサート・イベント市場の活況によって、売上高は前年同四半期を上回りました。

これらの結果、売上高13,562百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益1,274百万円（同9.6％減）、経常利益1,377百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益928百万円（同1.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

［音響機器販売・施工事業］

音響機器販売・施工事業は、特定ラジオマイクの周波数移行に伴う特需がピークアウトし、Shureブランドのワイヤレスシステムの販売が減少いたしました。一方、放送局市場では、テレビ局の新社屋移転に伴う音響内装工事から音声機器、AVシステムの販売まで一括して手掛けるなど大型案件が相次ぎました。また、株式会社エレクトリの業績が新たに寄与したこと、売上の基礎となる流通商品の販売も引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同四半期を上回りました。利益につきましては、高い収益効果があった特需の減少により前年同四半期に及びませんでした。

これらの結果、音響機器販売・施工事業の売上高は7,181百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

［映像製品の開発・製造・販売事業］

映像製品の開発・製造・販売事業は、2020年を睨んだ都市再開発や訪日外国人観光客への対応などを背景に、大型映像装置の新設・リニューアル需要が拡大しております。このような状況のもと、横浜アリーナの大規模改修に係るLEDディスプレイを含む映像システム案件等、いくつかの大型案件を手掛けたことにより、対前年同四半期比で増収増益となりました。

これらの結果、映像製品の開発・製造・販売事業の売上高は707百万円（前年同四半期比101.2％増）となりました。

［コンサート・イベント事業］

コンサート・イベント事業は、コンサート案件を中心に好調に推移し、売上高は第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。コンサート市場は、第１四半期に首都圏の主要アリーナ会場の改修工事に伴い一時的に案件が減少いたしましたが、当第２四半期には予想を超える活況を見せ、さらに新規アーティストの獲得もあって大型コンサートツアーを多数手掛けました。また、５月に開催された「G7伊勢志摩サミット2016」において映像・音響・照明システムの運用を担当したことに加え、８月、９月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック関連イベントやゲーム系イベント、企業イベントの受注も順調に進捗いたしました。一方、コンサート用機材の積極投資により減価償却費が増加したため、利益は前年同四半期並みとなりました。

これらの結果、コンサート・イベント事業の売上高は5,457百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

［その他の事業］

その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。前年同四半期に大型案件があった影響により、前年同四半期実績に届きませんでした。

これらの結果、その他の事業の売上高は216百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は20,112百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,743百万円減少しました。これは受取手形及び売掛金が減少したことが主な要因であります。

負債合計は11,988百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,381百万円減少しました。これは未払法人税等、短期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。

純資産合計は8,123百万円となり、前連結会計年度末と比べて638百万円増加しました。これは利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて721百万円減少し、1,967百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,592百万円（前年同四半期は151百万円の資金減少）となりました。

主な増加要因としては、税金等調整前四半期純利益1,377百万円、減価償却費852百万円の計上及び売上債権の減少額4,025百万円であります。また、資金の主な減少要因としては、仕入債務の減少額1,082百万円及び法人税等の支払額1,672百万円及びその他流動負債の減少額805百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,121百万円（前年同四半期比58.4％増）となりました。

資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,024百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,195百万円（前年同四半期は1,386百万円の資金増加）となりました。

資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額1,537百万円、長期借入金の返済による支出724百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、長期借入れによる収入480百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針

①　基本方針の内容

当社は、「創造と革新」を経営理念に掲げ、音と映像の事業を基軸としたプロ用AV&ITのトータル・ソリューション企業として、各事業部門間及び子会社との相乗効果を高めるとともに、時代の変化を先取りして創造性を最大限に発揮できる体制を企業グループ全体で共有しながら、日々の改善・改革を実行し、事業の継続的な発展により、企業価値の最大化を目指してまいります。

当社は、顧客のニーズに、長年の実績により積み上げてきたノウハウや技術力に裏打ちされた、信頼性の高い、安全で高品質の製品・商品・サービスを適正な価格で提供してまいります。

事業を拡大していくことで株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダー（利害関係者）に満足していただくことが最善であるとの考えから、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて法令等を遵守しながら利潤を追求してまいりますが、社会への貢献や環境への配慮も重要なファクターと考えております。

当社では、以上の経営方針を支持する者が「会社の財務及び事業の方針を決定する者」であることが望ましいと考えております。

②　基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は上記①の方針を実現するため、企業グループとして、組織体制の見直しや施策の実施等に加え積極的なIR活動と適時適切な情報開示を行うことで、透明性の確保された質の高い企業グループ体制を構築することを目指し、平成28年３月期より中期経営計画「ビジョン 300」に取り組んでおります。

③　不適切な支配の防止のための取組み

当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社に、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、買収の条件等（対価・種類、買付けの時期、買付けの方法等）が対象会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適当なもの、対象会社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、債権者などのステークホルダーとの関係を破壊し、企業価値・株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が含まれていることも想定されます。

また、当社は創業者およびその親族等の株主が発行済株式数の約44％を保有しておりますが、株主個々の事情による株式の譲渡や、相続等の処分によって持株比率が低下する可能性も否定できないことから、今後、当社株式に対する大規模な買付がなされる可能性を有するものと考えております。

さらに上記①の方針により、安定的かつ持続的な企業価値の向上を目指す当社の経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠と考えております。これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる企業価値を適正に判断することはできません。当社は、当社株式の適正な価値を株主の皆様や投資家の皆様にご理解いただくようなIR活動を目指しておりますものの、突然大規模買付行為がなされたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であり、さらに当社株式をそのまま継続的に保有することを考える株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、顧客及び取引先等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討するうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となると考えます。

これらを考慮し、当社取締役会は、大規模買付行為に際しては、大規模買付者から事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきである、という結論に至りました。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者の提案の改善についての交渉や当社取締役会としての株主の皆様に対する代替案の提示も行います。かかるプロセスを経ることにより、当社株主の皆様は、当社取締役会の意見を参考にしつつ、大規模買付者の提案と(代替案が提示された場合には)その代替案を検討することが可能となり、最終的な応否を適切に決定する機会を与えられることとなります。

そこで、平成18年５月29日開催の当社取締役会において、大規模買付行為が、上記の見解を具体化した一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、「大規模買付行為への対応方針」(以下「本対応方針」といいます。)の導入を決議し、平成26年６月24日開催の取締役会において、内容を一部変更のうえ、更新いたしました。本対応方針の有効期間は、毎年の当社定時株主総会終了後、最初に開催される当社取締役会の時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページに記載しております、平成28年６月23日付プレスリリース「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」をご覧ください。

（　http://www.hibino.co.jp/gmc/ir/news.html　）

④　上記の取組みについての取締役会の判断

当社取締役会は、上記③の取組みが上記①の基本方針に沿って策定され、また大規模買付行為が一定の合理的なルールに従って行われることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための取組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、当社取締役会は、大規模買付行為に係る対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がされることを防止するため、特別委員会規程を採択するとともに、特別委員会を設置し、大規模買付行為に対する対抗措置を取る場合には特別委員会の勧告を最大限尊重することとしており、取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、128百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20161111093920

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,132,740	5,132,740	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	（注）
計	5,132,740	5,132,740	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	5,132,740	－	1,748,655	－	2,101,769

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲ハイビーノ	東京都港区芝４丁目16-2-3302号	1,499	29.22
日比野　晃久	東京都港区	518	10.09
日本トラスティ・サービス  信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	309	6.03
ヒビノ従業員持株会	東京都港区港南３丁目5-14	281	5.48
日比野　宏明	東京都港区	124	2.41
日比野　純子	東京都港区	117	2.28
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6  日本生命証券管理部内	104	2.03
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	100	1.94
㈱三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7-1	100	1.94
野村ホールディングス㈱	東京都中央区日本橋１丁目9-1	100	1.94
計	－	3,254	63.41

（注）１.上記のほか、自己株式が127千株あります。

２.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、

297千株であります。

３.野村ホールディングス株式会社から、平成27年10月16日付で、野村ホールディングス株式会社、NOMURA

INTERNATIONAL PLC及び朝日火災海上保険株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、野村ホールディングス株式会社、朝日火災海上保険株式会社以外については当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村ホールディングス㈱	東京都中央区日本橋1丁目9 - 1	100	1.96
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane,London BC4R 3AB,UK	64	1.25
朝日火災海上保険㈱	東京都千代田区神田美土代町7番地	50	0.97
計	－	214	4.17

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    127,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,003,400	50,034	同上
単元未満株式	普通株式      1,540	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	5,132,740	－	－
総株主の議決権	－	50,034	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	127,800	－	127,800	2.48
計	－	127,800	－	127,800	2.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111093920

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,689,111	1,967,196
受取手形及び売掛金	9,377,419	5,606,331
商品及び製品	2,813,214	2,274,182
仕掛品	618,590	809,355
原材料及び貯蔵品	109,547	115,129
その他	860,742	956,845
貸倒引当金	△43,201	△55,202
流動資産合計	16,425,423	11,673,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,491,951	1,586,567
減価償却累計額	△950,321	△1,048,549
建物及び構築物（純額）	541,629	538,018
機械装置及び運搬具	8,287,018	9,821,506
減価償却累計額	△5,780,445	△6,495,830
機械装置及び運搬具（純額）	2,506,573	3,325,675
工具、器具及び備品	1,180,513	1,280,274
減価償却累計額	△812,207	△904,164
工具、器具及び備品（純額）	368,306	376,110
リース資産	2,320,708	1,977,035
減価償却累計額	△1,553,218	△1,229,916
リース資産（純額）	767,490	747,119
その他	942,961	743,185
有形固定資産合計	5,126,961	5,730,108
無形固定資産
のれん	203,445	291,769
その他	306,960	348,542
無形固定資産合計	510,406	640,312
投資その他の資産
その他	1,837,172	2,111,276
貸倒引当金	△44,721	△43,468
投資その他の資産合計	1,792,451	2,067,807
固定資産合計	7,429,818	8,438,228
資産合計	23,855,242	20,112,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,443,035	1,446,998
短期借入金	2,945,001	1,845,541
1年内返済予定の長期借入金	1,010,976	1,073,738
リース債務	367,589	365,877
未払法人税等	1,584,339	180,654
賞与引当金	821,595	518,784
その他	2,042,275	1,191,395
流動負債合計	11,214,812	6,622,990
固定負債
長期借入金	2,788,884	2,650,934
リース債務	436,477	589,003
退職給付に係る負債	1,800,285	1,877,951
資産除去債務	35,446	35,668
その他	94,353	212,197
固定負債合計	5,155,447	5,365,754
負債合計	16,370,260	11,988,745
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	2,101,769	2,101,769
利益剰余金	3,797,349	4,468,684
自己株式	△77,401	△77,529
株主資本合計	7,570,372	8,241,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,266	10,608
繰延ヘッジ損益	△3,819	18
為替換算調整勘定	17,792	△20,897
退職給付に係る調整累計額	△114,630	△107,990
その他の包括利益累計額合計	△85,391	△118,260
純資産合計	7,484,981	8,123,320
負債純資産合計	23,855,242	20,112,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	13,108,619	13,562,068
売上原価	8,613,820	8,805,309
売上総利益	4,494,799	4,756,759
販売費及び一般管理費	※１ 3,085,338	※１ 3,482,014
営業利益	1,409,460	1,274,744
営業外収益
受取利息	967	865
受取配当金	2,739	3,227
為替差益	14,297	515
固定資産受贈益	※２ 89,003	※２ 111,514
その他	33,244	54,801
営業外収益合計	140,253	170,924
営業外費用
支払利息	48,041	34,675
持分法による投資損失	36,850	24,464
その他	5,555	9,335
営業外費用合計	90,447	68,475
経常利益	1,459,265	1,377,193
税金等調整前四半期純利益	1,459,265	1,377,193
法人税等	517,840	449,165
四半期純利益	941,425	928,028
親会社株主に帰属する四半期純利益	941,425	928,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	941,425	928,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,461	△5,924
繰延ヘッジ損益	△5,065	3,838
為替換算調整勘定	△3,502	△38,689
退職給付に係る調整額	△1,662	6,639
持分法適用会社に対する持分相当額	881	1,266
その他の包括利益合計	△10,810	△32,869
四半期包括利益	930,614	895,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	930,614	895,159

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,459,265	1,377,193
減価償却費	786,989	852,887
無形固定資産償却費	14,697	21,639
のれん償却額	32,447	50,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,362	2,374
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,245	△326,304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28,525	29,146
受取利息及び受取配当金	△3,707	△4,092
固定資産受贈益	△79,322	△105,992
支払利息	48,041	34,675
為替差損益（△は益）	376	2,099
持分法による投資損益（△は益）	36,850	24,464
売上債権の増減額（△は増加）	△678,499	4,025,386
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,217,874	333,153
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△48,374	△128,264
仕入債務の増減額（△は減少）	151,239	△1,082,004
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△364,000	△805,596
その他	154,645	△33,308
小計	263,691	4,267,826
利息及び配当金の受取額	29,749	32,438
利息の支払額	△46,418	△34,676
役員退職慰労金の支払額	△30,216	△1,191
法人税等の支払額	△368,095	△1,672,308
営業活動によるキャッシュ・フロー	△151,289	2,592,089

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入	－	108,800
投資有価証券の取得による支出	△392	△429
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△77,998
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	178,403	－
有形固定資産の取得による支出	△811,622	△1,024,790
有形固定資産の売却による収入	1,255	2,100
無形固定資産の取得による支出	△65,196	△79,824
その他	△10,475	△49,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△708,027	△1,121,643
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	725,001	△1,537,027
長期借入れによる収入	1,580,000	480,000
長期借入金の返済による支出	△597,054	△724,138
リース債務の返済による支出	△247,235	△208,136
自己株式の取得による支出	△145	△127
配当金の支払額	△75,056	△299,519
セール・アンド・リースバックによる収入	941	93,263
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,386,452	△2,195,685
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,615	△41,691
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	525,520	△766,930
現金及び現金同等物の期首残高	1,601,794	2,689,111
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	45,016
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,127,315	※ 1,967,196

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱エレクトリは新たに株式を取得したことから連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる損益への影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	750,000
差引額	1,000,000	1,250,000

なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前

年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益において

それぞれ損失を計上しないこと。

なお、当第２四半期連結会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与及び賞与	980,376千円	1,085,515千円
賞与引当金繰入額	309,763	324,005
貸倒引当金繰入額	1,538	3,674
退職給付費用	56,595	88,084

※２　固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。

電波法改正による特定ラジオマイク（ワイヤレスマイクロホン等）の新周波数帯域への移行に伴い、一般社団法人700MHz利用推進協会より旧周波数機器と交換に提供された新周波数機器を計上したためであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,127,315千円	1,967,196千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,127,315	1,967,196

（注）前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。   

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月20日 取締役会	普通株式	75,075	15.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	100,099	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	300,296	60.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	150,146	30.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,100,414	351,343	5,301,396	355,465	13,108,619	－	13,108,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,811	37,299	15,602	12,398	133,111	△133,111	－
計	7,168,226	388,642	5,316,999	367,863	13,241,731	△133,111	13,108,619
セグメント利益又は 損失（△）	816,760	△17,579	959,671	47,105	1,805,958	△396,498	1,409,460

（注）１．セグメント利益の調整額△396,498千円には、セグメント間取引消去△9,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,319千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	音響機器 販売・施工 事業	映像製品の 開発・製造 ・販売事業	コンサート ・イベント 事業	その他の 事業
売上高
外部顧客への売上高	7,181,599	707,062	5,457,107	216,299	13,562,068	－	13,562,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	321,257	46,160	22,036	9,552	399,006	△399,006	－
計	7,502,856	753,223	5,479,143	225,852	13,961,075	△399,006	13,562,068
セグメント利益	695,032	83,674	949,885	5,451	1,734,045	△459,300	1,274,744

（注）１．セグメント利益の調整額△459,300千円には、セグメント間取引消去△39,205千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△420,095千円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。  

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成27年４月30日に行われた日東紡音響エンジニアリング㈱（平成27年７月１日をもって日本音響エンジニアリング㈱に商号を変更しております。）との企業結合について前２第四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。

前第３四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。

修正科目	のれんの修正金額
のれん（修正前）	224,437千円
無形固定資産	△61,291千円
修正金額合計	△61,291千円
のれん（修正後）	163,146千円

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額224,437千円は、会計処理の確定により61,291千円減少し、163,146千円となっております。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額等が2,766千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2,766千円増加しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日     至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	188円10銭	185円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（千円）	941,425	928,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	941,425	928,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,004	5,004

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社JVCケンウッド・アークスの株式を追加取得し、子会社化することを決議いたしました。同日に同社の親会社である株式会社JVCケンウッドとの間で株式譲渡契約を締結し、平成28年12月１日に株式を追加取得する予定であります。

１．株式取得の目的

株式会社JVCケンウッド・アークスは、創業以来56年にわたり業務用音響・映像機器のシステム設計・施工を手掛けてきた国内有数のエンジニアリング企業であり、全国自治体・ホール、文教・文化施設、体育施設等に豊富な実績を有しております。

当社は、音響機器販売・施工事業にて取り扱う輸入ブランド商品の販売拡大に向け、ホール音響市場を強化することを目的として、平成22年10月１日付で株式会社JVCケンウッド・アークスの発行済株式総数の35％を取得し持分法適用関連会社といたしました。以降、同社のホール音響における高度なエンジニアリング技術と強固な販売ルートに、当社グループの商品及びサービスを融合させることで、音響システムの設計・施工から機器販売、保守まで一貫したソリューションを提供できる体制を確立してまいりました。

今回の株式会社JVCケンウッド・アークスの連結子会社化は、これまでの取り組みをさらに推し進めるとともに、エンジニアリング業務を行う当社グループ各社との連携を図ることで新たな受注機会を生み出し、当社グループ、株式会社JVCケンウッド・アークス双方の企業価値向上を実現することを目的としております。

２．株式取得の相手

株式会社JVCケンウッド

３．買収する会社の名称

株式会社JVCケンウッド・アークス

４．事業の内容

業務用音響・映像機器の販売・施工

５．資本金

35,000千円

６．株式取得の時期

平成28年12月１日

７．取得する株式の数

41,480株

８．取得後の持分比率

94.26％

９．取得価額

現金　651,858千円（取得に直接要した費用を含まない） 

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………150,146千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161111093920

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。