KOSE Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110162532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自 平成28年７月１日　至 平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社コーセー
【英訳名】	KOSE Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小林　一俊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　澁澤　宏一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】	03（3273）1511（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　澁澤　宏一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01049 49220 株式会社コーセー KOSE Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01049-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01049-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01049-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01049-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmeticsBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmetariesBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmetariesBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01049-000:CosmeticsBusinessReportableSegmentsMember E01049-000 2016-11-11 E01049-000 2016-09-30 E01049-000 2016-07-01 2016-09-30 E01049-000 2016-04-01 2016-09-30 E01049-000 2015-09-30 E01049-000 2015-07-01 2015-09-30 E01049-000 2015-04-01 2015-09-30 E01049-000 2016-03-31 E01049-000 2015-04-01 2016-03-31 E01049-000 2015-03-31 E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01049-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110162532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期 連結累計期間	第75期 第２四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日
売上高	百万円	115,407	125,788	243,390
経常利益	百万円	18,691	17,594	34,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	百万円	10,951	10,070	18,655
四半期包括利益又は包括利益	百万円	12,040	6,518	13,197
純資産額	百万円	159,529	161,748	158,543
総資産額	百万円	212,856	224,875	233,275
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	円	191.98	176.53	327.04
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	円	－	－	－
自己資本比率	％	70.0	66.5	63.2
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	7,418	3,894	26,410
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	2,400	△2,843	△19,948
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,827	△3,359	△4,057
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	百万円	59,164	48,685	52,997

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	円	106.63	84.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110162532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は下記のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における日本経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復の動きが続いたものの、為替変動や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の影響により、企業収益や個人消費の一部で弱さがみられるなど、先行き不透明感が高まる状況となりました。化粧品業界におきましては、平成28年度の経済産業省化粧品出荷統計（暦年）によりますと、販売個数・販売金額ともにほぼ横ばいとなりました。

このような市場環境の中、当社グループは、中期経営計画「グローバルブランド育成期」の２年目を迎え、「世界に通用するブランドの育成」と「経営資産の継続的なパフォーマンス向上」の２つの基本戦略のもと、世界で存在感のある企業への進化を目指し、一段と成長のスピードを加速させてまいりました。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、訪日外国人旅行者数の伸び率に落ち着きが見え始める中、ハイプレステージブランドを中心に国内消費者への販売が好調だったことに加え、米国タルト社の業績が大幅に伸長した結果、売上高は前年同期比9.0％増の125,788百万円（為替の影響を除くと10.9％増）となり、過去最高となりました。なお、連結売上高に占める海外売上高の割合は17.6％となりました。

利益につきましては、積極的な販売費の投入による増収効果及び一般管理費等の効率的な運用により、営業利益は過去最高の18,698百万円（前年同期比3.6％増）、経常利益は為替の影響により17,594百万円（同5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,070百万円（同8.0％減）となりました。

①化粧品事業

化粧品事業につきましては、国内では、高級化粧品を扱う株式会社アルビオンが業績を牽引したことに加え、重点グローバルブランドに位置づけている「コスメデコルテ」「ジルスチュアート」、メイクアップアーティストブランド「アディクション」等のハイプレステージブランドが好調に推移いたしました。また、プレステージブランドにおきましては、スキンケアブランド「雪肌精」が昨年実施したプロモーションの反動等の影響を受けましたが、メイクアップブランド「エスプリーク」などが伸長いたしました。海外では、前期に引き続き中国事業が構造改革の過程にある中、免税チャネルが好調な韓国が大幅に伸長したほか、米国タルト社が計画以上の業績で牽引するなど、海外全体の売上高は増加いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は90,973百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は17,461百万円（同11.4％増）となりました。

②コスメタリー事業

コスメタリー事業につきましては、シートマスクやヘアケア等の重点カテゴリーブランドを展開するコーセーコスメポート株式会社が売上を牽引したほか、新ライン投入と販路拡大をおこなったセルフメイクブランド「ヴィセ」、マスカラが好調な「ファシオ」などが伸長いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は33,731百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は積極的なマーケティング投資により2,987百万円（同20.7％減）となりました。

③その他

その他の事業につきましては、アメニティ製品の販売やＯＥＭ生産の受注がほぼ前年同期並みの水準となった結果、売上高は1,083百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は529百万円（同3.6％増）となりました。

(２）資金の状況及び資金の見通し

①資金の状況

当第２四半期連結会計期間末の流動比率は325.3％、当座比率は233.3％であり、前連結会計年度末に比べそれぞれ46.0ポイントの増加、25.9ポイントの増加となりました。主な理由は下記のとおりであります。

資産は、前連結会計年度末に比べ8,400百万円の減少となりました。現金及び預金の増加2,193百万円、受取手形及び売掛金の減少770百万円、商品及び製品の増加828百万円、原材料及び貯蔵品の増加2,288百万円、有価証券の減少9,718百万円、繰延税金資産の減少724百万円、のれんの減少1,769百万円等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ11,605百万円の減少となりました。支払手形及び買掛金の増加444百万円、電子記録債務の増加1,882百万円、未払法人税等の減少3,551百万円、未払消費税等の減少790百万円、未払金の減少6,372百万円、未払費用の減少1,660百万円、退職給付に係る負債の減少1,103百万円等によるものであります。

なお、有利子負債残高は1,572百万円、デット・エクイティ・レシオは0.01倍となりました。

②資金の見通し

当社グループの資金調達の状況につきましては、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。

今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や更なるＭ＆Ａに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金につきましては、安全性を第一に考慮した金融商品選定のもと、運用を行っております。

(３）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間より10,479百万円減少し48,685百万円（前年同期比17.7％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,894百万円の収入（同47.5％減）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益17,623百万円、非資金費用である減価償却費2,578百万円、退職給付に係る負債の減少855百万円、売上債権の減少142百万円、たな卸資産の増加4,225百万円、仕入債務の増加1,032百万円、その他の資産の減少374百万円、その他の負債の減少4,445百万円及び法人税等の支払い9,432百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,843百万円の支出（前年同期は2,400百万円の収入）となりました。主な要因は定期預金の増加による純支出129百万円、有価証券の売買及び償還による純収入3,551百万円、有形固定資産の取得による支出5,279百万円、投資有価証券の売買及び償還による純支出1,006百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,359百万円の支出（前年同期比83.9％増）となりました。主な要因は、配当金の支払い3,251百万円等であります。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は2,399百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	60,592,541	60,592,541	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	60,592,541	60,592,541	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	60,592	－	4,848	－	6,388

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
小林　一俊	東京都港区	7,294	12.04
小林　孝雄	東京都港区	7,240	11.95
小林　正典	Queensway,Hong Kong	7,115	11.74
小林　和夫	東京都中野区	1,926	3.18
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	1,748	2.89
小林　保清	東京都品川区	1,503	2.48
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,368	2.26
小林　美智子	東京都港区	1,279	2.11
公益財団法人コスメトロジー研究振興財団	東京都中央区八丁堀３－11－８	1,279	2.11
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	841	1.39
計	－	31,598	52.15

（注）上記のほか、当社は自己株式3,548千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：5.86％）を

所有しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    3,548,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   56,939,200	569,392	―
単元未満株式	普通株式      105,041	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	60,592,541	―	―
総株主の議決権	―	569,392	―

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれており

ます。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社コーセー	東京都中央区日本橋 三丁目６番２号	3,548,300	―	3,548,300	5.86
計	―	3,548,300	―	3,548,300	5.86

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161110162532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）及び第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	69,549	71,743
受取手形及び売掛金	32,931	32,160
有価証券	17,356	7,637
商品及び製品	19,276	20,104
仕掛品	2,070	2,079
原材料及び貯蔵品	12,854	15,143
繰延税金資産	5,269	4,650
その他	2,106	2,053
貸倒引当金	△63	△66
流動資産合計	161,351	155,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,938	30,977
減価償却累計額	△19,532	△19,695
建物及び構築物（純額）	11,406	11,282
機械装置及び運搬具	13,332	13,502
減価償却累計額	△11,543	△11,553
機械装置及び運搬具（純額）	1,788	1,948
工具、器具及び備品	33,251	33,659
減価償却累計額	△28,562	△28,714
工具、器具及び備品（純額）	4,688	4,944
土地	16,868	16,533
リース資産	1,524	1,538
減価償却累計額	△913	△997
リース資産（純額）	610	541
建設仮勘定	5,131	5,510
有形固定資産合計	40,494	40,760
無形固定資産
ソフトウエア	1,354	1,287
のれん	9,626	7,857
その他	8,959	7,580
無形固定資産合計	19,941	16,724
投資その他の資産
投資有価証券	3,486	3,922
繰延税金資産	5,540	5,434
その他	2,628	2,689
貸倒引当金	△167	△163
投資その他の資産合計	11,488	11,883
固定資産合計	71,923	69,368
資産合計	233,275	224,875

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,981	8,425
電子記録債務	12,029	13,911
短期借入金	1,016	958
リース債務	187	174
未払金	13,971	7,599
未払費用	10,327	8,667
未払法人税等	7,537	3,985
未払消費税等	2,065	1,274
返品調整引当金	1,896	1,884
その他	753	921
流動負債合計	57,766	47,803
固定負債
リース債務	500	439
役員退職慰労引当金	2,164	2,288
退職給付に係る負債	10,948	9,844
繰延税金負債	2,844	2,264
その他	506	485
固定負債合計	16,965	15,323
負債合計	74,731	63,126
純資産の部
株主資本
資本金	4,848	4,848
資本剰余金	6,388	6,388
利益剰余金	141,480	148,299
自己株式	△9,091	△9,092
株主資本合計	143,626	150,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	669	398
為替換算調整勘定	4,729	264
退職給付に係る調整累計額	△1,635	△1,464
その他の包括利益累計額合計	3,762	△802
非支配株主持分	11,154	12,106
純資産合計	158,543	161,748
負債純資産合計	233,275	224,875

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	115,407	125,788
売上原価	27,670	30,733
売上総利益	87,736	95,054
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	7,156	8,375
販売促進費	21,300	23,995
運賃及び荷造費	4,152	4,629
給料及び手当	20,261	21,072
退職給付費用	446	910
法定福利費	3,147	3,179
減価償却費	1,425	1,440
その他	11,801	12,753
販売費及び一般管理費合計	69,691	76,356
営業利益	18,045	18,698
営業外収益
受取利息	144	124
受取配当金	40	39
特許実施許諾料	23	18
有価証券償還益	521	70
雑収入	68	128
営業外収益合計	798	383
営業外費用
支払利息	6	3
支払手数料	5	3
為替差損	122	1,453
雑損失	18	25
営業外費用合計	152	1,486
経常利益	18,691	17,594
特別利益
固定資産売却益	0	169
投資有価証券売却益	38	－
特別利益合計	38	169
特別損失
固定資産処分損	46	139
投資有価証券評価損	1	0
その他	0	－
特別損失合計	47	140
税金等調整前四半期純利益	18,682	17,623
法人税、住民税及び事業税	5,996	5,917
法人税等調整額	677	467
法人税等合計	6,674	6,384
四半期純利益	12,008	11,238
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,057	1,168
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,951	10,070

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	12,008	11,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△439	△273
為替換算調整勘定	647	△4,636
退職給付に係る調整額	△175	190
その他の包括利益合計	31	△4,719
四半期包括利益	12,040	6,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,963	5,505
非支配株主に係る四半期包括利益	1,077	1,013

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	18,682	17,623
減価償却費	2,616	2,578
のれん償却額	426	397
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	61	123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,285	△855
その他の引当金の増減額（△は減少）	△206	△12
固定資産処分損益（△は益）	45	△29
受取利息及び受取配当金	△184	△164
支払利息	6	3
為替差損益（△は益）	79	667
有価証券償還損益（△は益）	△521	△70
投資有価証券売却損益（△は益）	△38	－
投資有価証券評価損益（△は益）	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	791	142
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,872	△4,225
仕入債務の増減額（△は減少）	1,922	1,032
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,160	374
その他の負債の増減額（△は減少）	△3,787	△4,445
小計	12,630	13,148
利息及び配当金の受取額	213	178
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△5,425	△9,432
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,418	3,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,228	△11,082
定期預金の払戻による収入	7,040	10,952
有価証券の売却及び償還による収入	4,226	3,551
有形固定資産の取得による支出	△4,729	△5,279
有形固定資産の売却による収入	0	484
無形固定資産の取得による支出	△159	△225
無形固定資産の売却による収入	－	1
投資有価証券の取得による支出	△741	△1,006
投資有価証券の売却及び償還による収入	539	－
子会社株式の取得による支出	－	△105
投資その他の資産の増減額（△は増加）	1,452	△134
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,400	△2,843

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	415	45
自己株式の純増減額（△は増加）	△4	△0
配当金の支払額	△2,110	△3,251
非支配株主への配当金の支払額	△32	△61
その他	△94	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,827	△3,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	397	△2,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,388	△4,311
現金及び現金同等物の期首残高	50,754	52,997
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	22	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 59,164	※ 48,685

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	11,000百万円	11,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	11,000	11,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	67,816百万円	71,743百万円
有価証券勘定	4,278	7,637
計	72,095	79,380
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△9,651	△28,058
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△3,278	△2,637
計	△12,930	△30,695
現金及び現金同等物	59,164	48,685

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,110	37	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	2,110	37	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,251	57	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	2,681	47	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	83,626	30,694	114,320	1,086	115,407	－	115,407
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	98	98	333	431	△431	－
計	83,626	30,792	114,419	1,419	115,838	△431	115,407
セグメント利益	15,671	3,768	19,440	510	19,950	△1,905	18,045

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	12
各報告セグメントに配分していない全社費用	△1,918

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日　本	ア　ジ　ア	欧　米	計
---	---	---	---
97,005	11,502	6,899	115,407

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益 計算書計上額 （注３）
	化粧品事業	コスメタリー 事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	90,973	33,731	124,704	1,083	125,788	－	125,788
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	324	324	320	645	△645	－
計	90,973	34,056	125,029	1,404	126,433	△645	125,788
セグメント利益	17,461	2,987	20,448	529	20,977	△2,279	18,698

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業・不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント間取引消去	42
各報告セグメントに配分していない全社費用	△2,322

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．地域に関する売上高情報

（単位：百万円）

日　本	ア　ジ　ア	欧　米　他	計
---	---	---	---
103,615	11,622	10,550	125,788

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	191円98銭	176円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,951	10,070
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,951	10,070
普通株式の期中平均株式数（千株）	57,044	57,044

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．中間配当による配当金の総額　　　　　　　2,681百万円

２．１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　47円00銭

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月９日

（注）平成28年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161110162532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。