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NITTOKU CO., LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月11日
【四半期会計期間】 第45期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)
【会社名】 日特エンジニアリング株式会社
【英訳名】 NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】 (048)837-2011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  磯 田  博
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】 (048)837-2011 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  磯 田  博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01981 61450 日特エンジニアリング株式会社 NITTOKU ENGINEERING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01981-000 2016-11-11 E01981-000 2015-04-01 2015-09-30 E01981-000 2015-04-01 2016-03-31 E01981-000 2016-04-01 2016-09-30 E01981-000 2015-09-30 E01981-000 2016-03-31 E01981-000 2016-09-30 E01981-000 2015-07-01 2015-09-30 E01981-000 2016-07-01 2016-09-30 E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01981-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01981-000 2015-03-31 E01981-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01981-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01981-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01981-000:CoilWindingMachineReportableSegmentsMember E01981-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01981-000:ContactlessICTagAndCardReportableSegmentsMember E01981-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01981-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0590547002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第2四半期

連結累計期間 | 第45期

第2四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日 | 自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,322,661 | 10,981,726 | 21,956,397 |
| 経常利益 | (千円) | 948,093 | 1,342,116 | 2,028,762 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 847,823 | 914,616 | 1,575,272 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 679,512 | 508,330 | 988,180 |
| 純資産額 | (千円) | 21,058,141 | 21,369,106 | 21,113,821 |
| 総資産額 | (千円) | 27,462,765 | 27,785,297 | 27,832,008 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 46.92 | 50.62 | 87.18 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 76.5 | 76.7 | 75.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 385,592 | 2,553,676 | 830,392 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,005,343 | △542,005 | 2,606,792 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △253,980 | △254,095 | △507,750 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,144,190 | 9,320,769 | 7,811,802 |

回次 第44期

第2四半期

連結会計期間
第45期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.75 31.29

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 従来、「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は「特別損失」に表示しておりましたが、第45期第1四半期連結累計期間より「営業外費用」に含めて表示しております。第44期第2四半期連結累計期間及び第44期については、遡及処理後の数値を記載しております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済の動向は、上下を繰り返しながらも浮揚トレンドにあるアメリカ経済への期待が拠り所である状況が続き、ヨーロッパ経済が弱いながらも安定化して回復への道を探り始めました。一方で、中国経済はいくつかの改革の打ち出しがあったもののその成果の確認が難しく、方向性を含め不透明感が継続することとなりました。他方、為替は、世界経済のボーダーレス化が進む中で変動要因の多様化が増大し、原油価格は生産国の情勢や事情が強く意識される展開が続いております。

世界の産業界は半導体、ITの登場以来、短期間で様相が大きく変化し、多くの分野でソフトとデバイスの開発により多種多様な製品・部品が電子化、システム化、モジュール化され、そして急速にコモディティ化へと進むようになりました。

当社グループは、電気・電子関連デバイスの生産設備の開発、製造を手がけ、特に巻線を基礎とするコア技術とエレメント技術を深掘り、拡張しながら、精密FA設備においてグローバルニッチトップの地位を固めてまいりました。そして将来的に、インダストリー4.0に代表されるAI、M2M、スマートファクトリー、デファクトスタンダードといった未来創造のリーディングメンバーとなるため、多種多様なデバイスの生産設備の開発、導入・安定稼動、生産管理、トレーサビリティ、品質管理、サービス・メンテナンス、パーツ販売、ソリューションをトータルで提供し、さらに持続的なイノベーションを提案するFAインテグレーターへのステップアップを目指した施策にリソースを投じ続けております。この過程で、現在、精密生産設備に求められるライン化、自動化、生産対象品の高品質化への対応が進み、中国経済の減速など世界景気が不透明な中にあっても引合いは増加しております。また、当社は輸出が売上高の70~80%を占めますが、原則、円建てによる取引としており、業績に対する為替の影響を抑えております。

当第2四半期連結累計期間においても、長崎大学と制御・計測に関連した共同研究講座の開設、素材メーカーであるリード社との小型ダイシングワイヤーソー、ソフト開発のTrigence Semiconductor社とのフルデジタルスピーカー用マルチコイル生産設備の共同開発などを戦略的オープンイノベーションにより進めました。

これらの結果、売上高は109億81百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益は12億42百万円(前年同期比44.3%増)、経常利益は13億42百万円(前年同期比41.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億14百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(巻線機事業)

全売上高の約93%を占める巻線機事業におきましては、前述の結果、連結売上高は102億30百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は15億72百万円(前年同期比31.0%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は88億94百万円(前年同期比8.3%減)、売上高(生産高)は92億17百万円(前年同期比5.3%減)、当第2四半期末の受注残高は78億55百万円(前年同期比7.0%減)となりました。

(非接触ICタグ・カード事業)

非接触ICタグ・カード事業におきましては、連結売上高は7億50百万円(前年同期比36.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1億33百万円(前年同期比149.8%増)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高は11億92百万円(前年同期比51.3%増)、売上高(生産高)は7億50百万円(前年同期比36.9%増)、当第2四半期末の受注残高は7億14百万円(前年同期比49.9%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産

流動資産は前連結会計年度末対比1億47百万円減少し、216億3百万円となりました。これは主として、現金及び預金が16億90百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が8億72円百万円、仕掛品が3億68百万円、繰延税金資産が1億69百万円減少したことによります。

固定資産は前連結会計年度末対比1億円増加し、61億81百万円となりました。これは主として、投資有価証券が59百万円増加したことによります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末対比46百万円減少し、277億85百万円となりました。

②負債

流動負債は前連結会計年度末対比3億27百万円減少し、60億7百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が5億3百万円減少したことによります。

固定負債は前連結会計年度末対比25百万円増加し、4億8百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が15百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末対比3億1百万円減少し、64億16百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末対比2億55百万円増加し、213億69百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末対比15億8百万円増加し、93億20百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は25億53百万円(前年同期比562.3%増)となりました。これは主として、仕入債務の減少が4億57百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が13億42百万円、売上債権の減少7億74百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は5億42百万円(前年同期は20億5百万円の収入)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が8億54百万円あったものの、定期預金の預入による支出が11億46百万円、有形固定資産の取得による支出が1億88百万円あったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は前年同期とほぼ同額の2億54百万円となりました。これは配当金の支払額が2億54百万円あったことによるものです。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億46百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
70,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成28年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 18,098,923 18,098,923 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は

100株であります。
18,098,923 18,098,923

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成28年9月30日 18,098,923 6,884,928 2,542,635

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1-8-11 2,284,500 12.62
SMC株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 1,285,500 7.10
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 992,400 5.48
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613

(常任代理人 ドイツ証券株式会社)
TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

(東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー)
832,300 4.60
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込2-28-1 633,000 3.50
日特共栄会 埼玉県さいたま市南区白幡5-11-20 486,000 2.69
大黒電線株式会社 栃木県大田原市蜂巣字高蕨767-90 458,294 2.53
日特エンジニアリング従業員持株会 埼玉県さいたま市南区白幡5-11-20 438,212 2.42
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1 403,008 2.23
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM

(常任代理人 

   香港上海銀行東京支店)
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋3-11-1)
314,900 1.74
8,128,114 44.91

(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式1,682,400株が含まれており、また602,100株につきましては、当社としては把握することができておりません。

2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式361,600株が含まれており、また630,800株につきましては、当社としては把握することができておりません。

3  平成28年9月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、タワー投資顧問株式会社が平成28年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
タワー投資顧問株式会社 東京都港区芝大門1-2-18

野依ビル2階
910,700 5.03

4  平成28年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成28年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三井住友アセット

マネジメント式会社
東京都港区愛宕2-5-1

愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
1,072,200 5.92

5  平成28年9月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)リミテッド及びその共同保有者であるM&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドが平成28年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
イーストスプリング・

インベストメンツ

(シンガポール)リミテッド
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、♯32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー2 428,200 2.37
M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド 英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH 323,300 1.79

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

30,800
完全議決権株式(その他) 普通株式

18,055,100
180,551
単元未満株式 普通株式

13,023
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,098,923
総株主の議決権 180,551

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

日特エンジニアリング

株式会社
埼玉県さいたま市南区

白幡5―11―20
30,800 30,800 0.17
30,800 30,800 0.17

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,419,549 12,110,270
受取手形及び売掛金 6,255,786 5,383,496
仕掛品 3,309,222 2,941,049
原材料及び貯蔵品 602,862 556,834
繰延税金資産 486,518 316,919
その他 703,669 318,207
貸倒引当金 △26,295 △22,966
流動資産合計 21,751,313 21,603,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,898,138 1,902,031
機械装置及び運搬具(純額) 600,727 554,519
土地 667,893 667,893
その他(純額) 285,455 314,611
有形固定資産合計 3,452,214 3,439,056
無形固定資産
のれん 49,004 41,465
その他 95,722 149,208
無形固定資産合計 144,727 190,674
投資その他の資産
投資有価証券 1,667,653 1,727,145
その他 816,099 824,609
投資その他の資産合計 2,483,752 2,551,755
固定資産合計 6,080,695 6,181,486
資産合計 27,832,008 27,785,297
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,473,018 3,969,487
未払法人税等 50,125 288,724
賞与引当金 395,063 485,902
その他 1,417,637 1,263,849
流動負債合計 6,335,845 6,007,964
固定負債
繰延税金負債 97,070 112,135
退職給付に係る負債 80,794 91,614
その他 204,476 204,476
固定負債合計 382,341 408,226
負債合計 6,718,187 6,416,191
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,542,054 2,542,054
利益剰余金 10,878,560 11,540,222
自己株式 △23,603 △23,694
株主資本合計 20,281,939 20,943,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 286,090 320,979
為替換算調整勘定 606,786 139,566
退職給付に係る調整累計額 △113,181 △88,013
その他の包括利益累計額合計 779,695 372,532
非支配株主持分 52,186 53,063
純資産合計 21,113,821 21,369,106
負債純資産合計 27,832,008 27,785,297

 0104020_honbun_0590547002810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 11,322,661 10,981,726
売上原価 8,601,890 7,817,200
売上総利益 2,720,771 3,164,526
販売費及び一般管理費 ※ 1,859,685 ※ 1,922,204
営業利益 861,086 1,242,321
営業外収益
為替差益 24,764 37,826
その他 70,139 68,456
営業外収益合計 94,904 106,283
営業外費用
固定資産売却損 82 1,636
減価償却費 3,193 2,816
その他 4,622 2,034
営業外費用合計 7,898 6,488
経常利益 948,093 1,342,116
特別利益
固定資産売却益 387,244
特別利益合計 387,244
特別損失
減損損失 10,389
特別損失合計 10,389
税金等調整前四半期純利益 1,324,948 1,342,116
法人税、住民税及び事業税 63,223 261,861
法人税等調整額 403,906 160,002
法人税等合計 467,130 421,864
四半期純利益 857,817 920,252
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,994 5,635
親会社株主に帰属する四半期純利益 847,823 914,616

 0104035_honbun_0590547002810.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益 857,817 920,252
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △83,355 34,888
為替換算調整勘定 △112,663 △471,978
退職給付に係る調整額 17,714 25,168
その他の包括利益合計 △178,305 △411,921
四半期包括利益 679,512 508,330
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 676,266 507,453
非支配株主に係る四半期包括利益 3,245 877

 0104050_honbun_0590547002810.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,324,948 1,342,116
減価償却費 212,504 205,148
減損損失 10,389
のれん償却額 7,539 7,539
貸倒引当金の増減額(△は減少) △232 △3,294
賞与引当金の増減額(△は減少) 68,479 97,157
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △28,640 47,714
受取利息及び受取配当金 △50,542 △32,646
有形固定資産売却損益(△は益) △388,605 △3,133
売上債権の増減額(△は増加) △120,706 774,260
たな卸資産の増減額(△は増加) 25,885 346,811
仕入債務の増減額(△は減少) △116,221 △457,410
その他 24,839 10,433
小計 969,637 2,334,697
利息及び配当金の受取額 50,595 33,780
法人税等の支払額 △639,285 △92,823
法人税等の還付額 4,645 278,021
営業活動によるキャッシュ・フロー 385,592 2,553,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,135,790 △1,146,861
定期預金の払戻による収入 2,777,587 854,425
有形固定資産の取得による支出 △127,029 △188,020
有形固定資産の売却による収入 1,623,897 6,517
投資有価証券の取得による支出 △81,999 △26,588
保険積立金の積立による支出 △63,274 △37,270
保険積立金の払戻による収入 29,167 31,560
その他 △17,214 △35,769
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,005,343 △542,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △150 △90
配当金の支払額 △253,830 △254,005
財務活動によるキャッシュ・フロー △253,980 △254,095
現金及び現金同等物に係る換算差額 △75,091 △248,607
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,061,863 1,508,967
現金及び現金同等物の期首残高 5,082,327 7,811,802
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 7,144,190 ※ 9,320,769

 0104100_honbun_0590547002810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
給与手当・賞与 469,878 千円 447,861 千円
賞与引当金繰入額 141,587 千円 134,028 千円
退職給付費用 45,543 千円 46,874 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
現金及び預金 10,076,677 千円 12,110,270 千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △2,932,487 千円 △2,789,501 千円
現金及び現金同等物 7,144,190 千円 9,320,769 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 252,956 14.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成27年11月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 252,954 14.00 平成27年9月30日 平成27年12月1日

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 252,954 14.00 平成28年3月31日 平成28年6月29日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
平成28年11月11日

取締役会
普通株式 利益剰余金 252,953 14.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日

 0104110_honbun_0590547002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
巻線機事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 10,774,239 548,422 11,322,661
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,774,239 548,422 11,322,661
セグメント利益 1,200,374 53,616 1,253,990

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,253,990
全社費用(注) △392,904
四半期連結損益計算書の営業利益 861,086

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。    

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
巻線機事業 非接触ICタグ・カード事業
売上高
外部顧客への売上高 10,230,793 750,932 10,981,726
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
10,230,793 750,932 10,981,726
セグメント利益 1,572,589 133,944 1,706,533

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,706,533
全社費用(注) △464,212
四半期連結損益計算書の営業利益 1,242,321

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 46円92銭 50円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 847,823千円 914,616千円
普通株主に帰属しない金額 -千円 -千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益金額
847,823千円 914,616千円
普通株式の期中平均株式数 18,068,257株 18,068,149株

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第45期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当につきましては、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     252百万円

② 1株当たりの金額                   14円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      平成28年12月1日 

 0201010_honbun_0590547002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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