Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 好通 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事業サポート本部長兼財務部長 永田 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事業サポート本部長兼財務部長 永田 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E31216 60360 KeePer技研株式会社 KeePer Technical Laboratory Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E31216-000 2016-11-11 E31216-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2015-07-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 E31216-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerProductsAndOthersRelatedReportableSegmentsMember E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E31216-000:KeePerLABOOperationReportableSegmentsMember E31216-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期累計期間 | 第25期
第１四半期累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,605,702 | 1,735,655 | 6,586,515 |
| 経常利益 | (千円) | 222,557 | 247,775 | 813,524 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 139,059 | 155,990 | 528,944 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,024,075 | 1,344,328 | 1,344,189 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,384,800 | 7,311,500 | 7,309,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,722,233 | 3,424,299 | 3,712,009 |
| 総資産額 | (千円) | 4,215,625 | 5,255,229 | 5,222,232 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 21.00 | 21.35 | 76.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.99 | 21.24 | 74.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 65.2 | 71.1 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済対策や日本銀行の金融緩和政策により、緩やかな回復基調で推移しているものの、資源価格の下落による新興国経済の減速や中国の成長率鈍化など不透明な状況が続きました。
当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。
キーパー製品等関連事業におきましては、全国のキーパープロショップを対象にした「キーパー選手権」を平成28年８月に開催しました。また、同月にはキーパープロショップの施工環境や資格取得状況について「キーパープロショップ全店訪問チェック」を実施するなど、技術水準の維持・向上に向けた取り組みを行ってまいりました。
また、キーパーLABO運営事業においては、平成28年８月に東京都に「三鷹店」を新規開店し、直営43店舗の体制となりました。平成28年12月末までに、新規開店７店舗と刈谷店の全面改装を予定しており、今後さらに新規出店を加速してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は17億35百万円（前年同期比8.1％増加）営業利益は２億45百万円（同11.3％増加）経常利益は２億47百万円（同11.3％増加）退職給付費用の計算方法の変更により、特別損失が発生しておりますが、四半期純利益は１億55百万円（同12.2％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(俗に油外収益)を強化する必要が、ますます増大しております。その油外収益の最も現実的で効果的な商品としてKeePer商品がますます注目され、期待されております。
そのような環境の中、キーパーコーティングの技術水準の維持・向上に向けキーパープロショップやKeePer施工店の「現地」で行う「上達会」、コーティング技術一級資格者在籍の確認、施工環境の点検と確認を行う「キーパープロショップ全店訪問」などの活動を行いました。また、平成28年８月には「キーパー選手権」を開催し、キーパープロショップ全店5,070店舗の約６割に当たる3,200店舗以上の参加があり、しかも１店舗当たりのキーパーコーティング施工台数によるポイントがかなり上がってきており、各店舗でのKeePerによる成功の度合いが上がっている事が窺えました。
その結果、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の出荷本数が、前年同期比19.0％の伸びとなりました。そして、この事業の拡大の一つの指標である技術認定店「キーパープロショップ」は、当第１四半期末で5,070店舗（前年同期比＋424店）に増加しております。
しかし、この第１四半期累計期間においては、８月後半に東日本において台風が多く、９月においては歴史的な日照時間不足が生じたことなど天候不順であり、キーパー製品等関連事業においてもその影響を大きく受けております。
これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は11億60百万円（前年同期比7.7％増加）、セグメント利益は１億98百万円（同1.2％減少）となりました。ただし、内部取引による利益が30百万円含まれており、内部取引控除後の利益は１億68百万円（同3.2％増加）となります。
②キーパーLABO運営事業
当第１四半期累計期間は例年に比べて天候の影響を大きく受けました。８月後半の東日本で毎週のように台風が上陸したこと、また９月は全国的に天候が不順で日照時間が昨年の約６割程度と厳しい状況であり、全体としては洗車やコーティングのマインドは上がらず、来店客数も伸び悩みました。
そのような状況の中、引き続き主力のコーティング商品は伸び、一番高価格である３年もしくは５年耐久のダイヤモンドキーパーの施工台数は、新車への施工も大幅に増え、前年同期比で18.3％増、クリスタルキーパーも同3.6％増と確実に伸びております。これは、天候の影響を受けながらも、よりコーティングの特性が強い商品が踏ん張った結果と考えております。
キーパーLABOの新規開店については、８月に東京都三鷹市に三鷹店を開店しました。６月に千葉市緑区に開店したちば古市場店とともに、極めて順調に立ち上がってきております。今後年内に水戸、鈴鹿玉垣、福井、交野、尼崎、福山、西熊本の７店舗の新規開店を、また刈谷店の全面改装を予定しております。
これらの結果、当セグメントの当第１四半期累計期間における売上高は５億75百万円（前年同期比8.8％増加）、セグメント利益は77百万円（同34.3％増加）となりました。ただし、内部取引による費用が30百万円含まれております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ32百万円増加し、52億55百万円となりました。これは主として、商品が52百万円増加、売掛金が80百万円減少、建設協力金が37百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億20百万円増加し、18億30百万円となりました。これは主として、買掛金が64百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億85百万円増加、長期借入金が１億29百万円増加したこと等によるものです。借入金の増加は後述の自己株式の取得のため金融機関からの資金調達を実施したことによるものであり、新株式発行により調達した資金は計画通り新規店舗等の設備投資に充当してまいります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ２億87百万円減少し、34億24百万円となりました。これは主として利益剰余金が90百万円増加し、退任した取締役が保有していた当社株式の大部分を買い取りしたことにより自己株式が３億78百万円増加したこと等によるものです。なお、この自己株式については平成28年10月11日に株主還元の充実を図るため、全額消却を実施しております。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) （平成28年９月30日） |
提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,311,500 | 7,033,410 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,311,500 | 7,033,410 | ― | ― |
（注）１. 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
| 平成28年７月１日 平成28年９月30日 |
～ | 1,600 | 7,311,500 | 139 | 1,344,328 | － | 1,007,224 |
（注） 平成28年７月１日から平成28年９月30日までの間に、新株予約権等の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金が139千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 278,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,033,000 |
70,330 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,311,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,330 | ― |
（注）単元未満株式には、自己株式90株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) KeePer技研株式会社 |
愛知県大府市吉川町4-17 | 278,000 | ― | 278,000 | 3.80 |
| 計 | ― | 278,000 | ― | 278,000 | 3.80 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,695,654 | 1,684,665 | |||||||||
| 受取手形 | 154,949 | 176,736 | |||||||||
| 売掛金 | 580,357 | 499,857 | |||||||||
| 商品 | 415,695 | 467,826 | |||||||||
| 貯蔵品 | 26,415 | 26,650 | |||||||||
| 前渡金 | － | 3,612 | |||||||||
| 前払費用 | 109,703 | 74,628 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,712 | 30,369 | |||||||||
| その他 | 13,380 | 4,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △823 | △476 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,019,046 | 2,968,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,052,840 | 1,056,901 | |||||||||
| 構築物（純額） | 91,788 | 88,775 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 83,406 | 80,370 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 32,381 | 37,187 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,715 | 69,763 | |||||||||
| 土地 | 459,729 | 459,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 405 | 12,135 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,790,268 | 1,804,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,951 | 1,626 | |||||||||
| ソフトウエア | 25,291 | 23,420 | |||||||||
| その他 | 25,037 | 43,580 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 52,280 | 68,627 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,440 | 15,880 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,299 | 20,243 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 146,102 | 169,858 | |||||||||
| 建設協力金 | 42,866 | 80,755 | |||||||||
| 保険積立金 | 13,907 | 13,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105,992 | 112,650 | |||||||||
| その他 | 20,030 | 30 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 360,638 | 413,325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,203,186 | 2,286,814 | |||||||||
| 資産合計 | 5,222,232 | 5,255,229 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 155,755 | 220,027 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,096 | 365,744 | |||||||||
| 未払金 | 143,627 | 135,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 197,040 | 103,864 | |||||||||
| 未払費用 | 85,168 | 78,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,691 | 66,766 | |||||||||
| その他 | 48,598 | 25,794 | |||||||||
| 流動負債合計 | 826,978 | 996,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 295,916 | 424,965 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 124,873 | 143,188 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 213,335 | 216,943 | |||||||||
| 資産除去債務 | 45,075 | 45,200 | |||||||||
| その他 | 4,043 | 4,043 | |||||||||
| 固定負債合計 | 683,244 | 834,340 | |||||||||
| 負債合計 | 1,510,222 | 1,830,930 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,344,189 | 1,344,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,007,224 | 1,007,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,360,363 | 1,450,566 | |||||||||
| 自己株式 | △144 | △378,502 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,711,633 | 3,423,616 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 376 | 682 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 376 | 682 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,712,009 | 3,424,299 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,222,232 | 5,255,229 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,605,702 | 1,735,655 | |||||||||
| 売上原価 | 497,400 | 539,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,108,301 | 1,195,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 887,511 | 950,098 | |||||||||
| 営業利益 | 220,789 | 245,845 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267 | 140 | |||||||||
| 受取配当金 | 500 | － | |||||||||
| 為替差益 | 2,541 | 2,018 | |||||||||
| 受取手数料 | 456 | 434 | |||||||||
| その他 | 770 | 795 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,536 | 3,388 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,833 | 1,446 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 934 | － | |||||||||
| その他 | － | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,768 | 1,459 | |||||||||
| 経常利益 | 222,557 | 247,775 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,202 | 69 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,202 | 69 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,704 | 0 | |||||||||
| 退職給付費用 | － | 12,783 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,704 | 12,783 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 222,055 | 235,061 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 87,865 | 92,519 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,869 | △13,448 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82,996 | 79,070 | |||||||||
| 四半期純利益 | 139,059 | 155,990 |
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(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当第１四半期会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、期首における退職給付引当金が12,783千円増加し、同額を特別損失として計上しております。 ##### (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 34,225千円 | 36,822千円 |
| のれん償却額 | 325千円 | 325千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,176 | 8.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 65,788 | 9.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式278,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が378,358千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が378,502千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,077,201 | 528,500 | 1,605,702 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
63,215 | ― | 63,215 |
| 計 | 1,140,417 | 528,500 | 1,668,917 |
| セグメント利益 | 200,871 | 57,738 | 258,609 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 258,609 |
| セグメント間取引消去 | △37,820 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 220,789 |
（注）セグメント間の内部売上高63,215千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益200,871千円には、セグメント間の内部売上高による利益37,820千円を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,160,624 | 575,030 | 1,735,655 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
50,339 | ― | 50,339 |
| 計 | 1,210,964 | 575,030 | 1,785,994 |
| セグメント利益 | 198,464 | 77,513 | 275,978 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 275,978 |
| セグメント間取引消去 | △30,132 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 245,845 |
（注）セグメント間の内部売上高50,339千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益198,464千円には、セグメント間の内部売上高による利益30,132千円を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 21円00銭 | 21円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 139,059 | 155,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 139,059 | 155,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,622,108 | 7,307,887 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円99銭 | 21円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 335,631 | 36,635 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成28年10月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 278,090株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.95％）
３．消却実施日 平成28年10月11日
４．消却後の発行済株式総数 7,033,410株 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0267646502810.htm
該当事項はありません。
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