Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第163期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 明治海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 内 田 和 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 |
| 【電話番号】 | 神戸078(331)3701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番11号 明治海運株式会社 東京本部 |
| 【電話番号】 | 東京03(3792)0811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 水 野 敏 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04242 91150 明治海運株式会社 Meiji Shipping Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true wat 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E04242-000 2016-11-11 E04242-000 2015-04-01 2015-09-30 E04242-000 2015-04-01 2016-03-31 E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 E04242-000 2015-09-30 E04242-000 2016-03-31 E04242-000 2016-09-30 E04242-000 2015-07-01 2015-09-30 E04242-000 2016-07-01 2016-09-30 E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04242-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04242-000 2015-03-31 E04242-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:InternationalShippingReportableSegmentsMember E04242-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:HotelAndHotelRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04242-000:RealEstateLeasingReportableSegmentsMember E04242-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04242-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04242-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第162期
第２四半期
連結累計期間 | 第163期
第２四半期
連結累計期間 | 第162期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,724,213 | 17,401,569 | 35,469,283 |
| 経常利益 | (千円) | 3,100,917 | 1,757,132 | 4,237,916 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,497,200 | 350,699 | 1,063,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 6,430,028 | △2,064,372 | 3,128,305 |
| 純資産額 | (千円) | 36,237,127 | 29,849,090 | 32,084,520 |
| 総資産額 | (千円) | 149,109,994 | 135,512,009 | 147,112,044 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 75.45 | 10.68 | 32.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.0 | 8.5 | 8.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 6,250,475 | 4,866,085 | 12,533,179 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,872,596 | △832,865 | △11,941,635 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 467,088 | △2,569,828 | 2,479,799 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 14,298,618 | 13,645,627 | 13,297,566 |
| 回次 | 第162期 第２四半期 連結会計期間 |
第163期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.73 | 5.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
(1) 外航海運業
当第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.およびTOTO ATACAMA NAVIGATION S.A.を新規設立し、持分法適用関連会社としています。
(2) ホテル関連事業
主要な関係会社の異動はありません。
(3) 不動産賃貸業
主要な関係会社の異動はありません。
以上の結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社および関連会社16社により構成されることになりました。
0102010_honbun_0829247002810.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、概ね安定的に推移しました。米国経済は、労働市場と個人消費の改善により内需主導の緩やかな景気拡大が続きました。欧州経済は、企業業績に大きな変化はなく緩やかな景気回復を続けています。アジア経済は、中国の製造業投資の落ち込みにより減速しており、新興国含め総じて減速傾向となりました。
我が国経済は、雇用・所得が堅調で個人消費が底打ちし、景気は緩やかな回復基調にありますが、年初以降の急速な円高により輸出・生産は横ばいで推移しています。
このような経済状況のもと、外航海運市況は、韓国大手オペレーターの破綻に代表されるように、厳しい状況が続いています。
大型タンカー市況は、昨年後半から好況が続いたものの、夏場を前に下落しました。
大型LPG船においても、市況が軟化しました。荷動きは堅調なものの、新造船の大量竣工が大きく影響し、リーマンショック後の最安値を記録しました。
バルカー市況は、全船型で記録的な安値が続いており、バルチック海運指標は1986年７月以来およそ30年ぶりに過去最低記録を更新しました。ケープサイズバルカーでは、秋口に差し掛かり、市況が幾分上向く動きも出てきましたが、船腹過剰であることは否めず、中国の景気後退の影響を引きずっています。
自動車船市況は、ガソリン価格の下落等の影響により北米向船腹需要が前年と同水準で堅調に推移したものの、中近東向けの建設機器、自動車販売が伸びず、日本出しは減少傾向となり、ロシア向けも前年比４割と減少し新興国への輸送は減少しました。大手オペレーターの7,000台積ポストパナマックス型や、鉄道車両などの背高重量貨物に対応できる新造船が次々と竣工し、既存の4,000～5,000台積の中型船の需要が減ったことにより、傭船マーケットで余剰感が出ています。
当社グループの外航海運業部門は、前連結会計年度に売却した船舶の稼働減と前年比で円高の影響を受けましたが、前連結会計年度に竣工した新造船がフル稼働したことから、売上高は11,416百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。また、前年比で入渠隻数が減少したことや費用削減に努めたこともあり、外航海運業利益は2,365百万円（前年同四半期比47.6％増）を計上しました。
ホテル関連事業部門は、訪日外国人旅行者数の伸びに加え国内需要も回復し、宿泊部門は引き続き堅調に推移し、昨年末から持ち直しの兆しを見せていた宴会部門も今年に入って増加傾向に転じたことから、売上高は5,727百万円（前年同四半期比5.6％増）となりました。それに加え引き続き費用の適正化に努めた結果、ホテル関連事業利益は370百万円（前年同四半期比61.3％増）となりました。
不動産賃貸業部門は、売上高は257百万円（前年同四半期比12.9％増）、不動産賃貸業利益は146百万円（前年同四半期比20.4％増）と堅調に推移しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、17,401百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は2,882百万円（前年同四半期比47.5％増）となりました。営業外損益については為替差損585百万円を計上し、経常利益は1,757百万円（前年同四半期比43.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350百万円（前年同四半期比86.0％減）になりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末より11,600百万円減少し、135,512百万円となりました。これは主に在外子会社における期末為替換算による船舶勘定の減少によるものです。
負債の部は、前連結会計年度末より9,364百万円減少し、105,662百万円となりました。これは主に借入金の減少によるものです。
また、純資産の部は、前連結会計年度末より2,235百万円減少し、29,849百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定の減少によるものです。
キャッシュ・フローにおいては、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて348百万円増加し、13,645百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって得られた資金は、4,866百万円(前年同四半期比22.2％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,757百万円に、減価償却費4,369百万円を加算し、その他非資金項目を加減算した結果です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、新造船建造費等の支払が減少したこともあり、832百万円(前年同四半期比71.0％減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、2,569百万円(前年同四半期は財務活動による収入467百万円)となりました。主な要因は、長期借入金および社債の償還による支出5,677百万円と、短期借入金の純増減額、長期借入金および社債発行による収入3,686百万円との差額1,990百万円によるものです。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 36,000,000 | 36,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 36,000,000 | 36,000,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年９月30日 | － | 36,000 | － | 1,800,000 | － | － |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治土地建物株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 | 5,347 | 14.8 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 2,500 | 6.9 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 2,500 | 6.9 |
| 明海興産株式会社 | 兵庫県神戸市中央区京町76番２号 | 2,326 | 6.4 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 1,794 | 4.9 |
| タクティ株式会社 | 東京都目黒区上目黒一丁目18番12号 | 1,689 | 4.6 |
| 山崎金属産業株式会社 | 東京都千代田区岩本町一丁目８番11号 | 1,050 | 2.9 |
| 中央総合サービス株式会社 | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 1,040 | 2.8 |
| パックトレーディング株式会社 | 兵庫県神戸市中央区海岸通３番地 | 1,040 | 2.8 |
| 株式会社シーアールケイ | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 910 | 2.5 |
| 計 | － | 20,196 | 56.1 |
(注) 記載株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) （注）１ |
普通株式 11,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 35,984,200 |
359,842 | ― |
| 単元未満株式 （注）２ | 普通株式 4,100 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 36,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 359,842 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。
３ 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式43株を含んでいます。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 明治海運株式会社 | 兵庫県神戸市中央区 明石町32番地 |
11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
| 計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 0.0 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則（昭和29年運輸省告示 第431号）」及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、神明監査法人による四半期レビューを受けています。
0104010_honbun_0829247002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,724,213 | 17,401,569 | |||||||||
| 売上原価 | 13,124,706 | 12,759,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,599,506 | 4,642,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,645,986 | ※1 1,760,252 | |||||||||
| 営業利益 | 1,953,519 | 2,882,052 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,039 | 11,997 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,548 | 33,427 | |||||||||
| 為替差益 | 150,813 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,649,585 | ― | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 64,678 | 333,208 | |||||||||
| その他 | 132,830 | 84,692 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,047,497 | 463,326 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 768,306 | 758,293 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 585,329 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 120,431 | |||||||||
| その他 | 131,793 | 124,193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 900,099 | 1,588,247 | |||||||||
| 経常利益 | 3,100,917 | 1,757,132 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 船舶売却益 | 876,150 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 876,150 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,977,068 | 1,757,132 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,692 | 216,690 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,501,926 | 125,014 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,331,233 | 341,704 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,308,301 | 1,415,427 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,811,100 | 1,064,727 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,497,200 | 350,699 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,308,301 | 1,415,427 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,638 | △77,499 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △182,915 | △197,189 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 35,988 | 17,392 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220,515 | △2,131,421 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 83,775 | △1,091,082 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121,727 | △3,479,800 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,430,028 | △2,064,372 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,567,009 | △1,324,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,863,019 | △740,181 |
0104040_honbun_0829247002810.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,638,566 | 13,686,627 | |||||||||
| 売掛金 | 776,657 | 643,949 | |||||||||
| 有価証券 | 5,715 | ― | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,309 | 28,907 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 716,485 | 578,824 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 135,308 | 198,375 | |||||||||
| その他 | 2,126,213 | 2,565,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,422,256 | 17,702,226 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 船舶（純額） | 92,615,414 | 81,662,441 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,408,700 | 13,281,942 | |||||||||
| 土地 | 8,409,345 | 8,403,366 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,166,325 | 3,694,096 | |||||||||
| その他（純額） | 609,084 | 668,141 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 118,208,869 | 107,709,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 114,235 | 120,797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,235 | 120,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,652,556 | 8,197,221 | |||||||||
| 長期貸付金 | 700 | 700 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,076,051 | 1,009,502 | |||||||||
| その他 | 637,373 | 771,570 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,366,682 | 9,978,994 | |||||||||
| 固定資産合計 | 129,689,787 | 117,809,782 | |||||||||
| 資産合計 | 147,112,044 | 135,512,009 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 海運業未払金 | 1,169,890 | 581,417 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,170,000 | 1,220,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,487,321 | 20,100,363 | |||||||||
| 未払金 | 1,270,422 | 933,675 | |||||||||
| 未払法人税等 | 382,832 | 256,293 | |||||||||
| 賞与引当金 | 43,114 | 113,379 | |||||||||
| その他 | 3,486,062 | 2,706,688 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,009,642 | 25,911,818 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,864,500 | 4,303,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 79,678,369 | 69,028,337 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 443,923 | 237,624 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,060,479 | 1,043,086 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 284,466 | 271,141 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 646,083 | 845,293 | |||||||||
| 引当金計 | 930,549 | 1,116,434 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 269,606 | 305,138 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 957,460 | 891,657 | |||||||||
| その他 | 2,812,993 | 2,825,822 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,017,882 | 79,751,100 | |||||||||
| 負債合計 | 115,027,524 | 105,662,918 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,128 | 21,128 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,055,392 | 8,297,818 | |||||||||
| 自己株式 | △587,044 | △644,746 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,289,477 | 9,474,200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 387,617 | 327,448 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △432,063 | △586,880 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,899,893 | 1,906,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,831,352 | 365,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,686,799 | 2,011,908 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19,108,243 | 18,362,981 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,084,520 | 29,849,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 147,112,044 | 135,512,009 |
0104050_honbun_0829247002810.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,977,068 | 1,757,132 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,649,779 | 4,369,093 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 5,185 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △49,588 | △45,425 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △875,784 | 738 | |||||||||
| 支払利息 | 768,306 | 758,293 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △120,830 | 569,507 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △64,678 | △333,208 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △3,051 | △3,661 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,649,585 | 120,431 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △13,630 | △13,325 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9,954 | 35,532 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | △10,922 | 199,209 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 187,070 | △317,403 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 137,123 | 132,064 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △97,323 | △93,378 | |||||||||
| 海運業未払金の増減額（△は減少） | △317,710 | △588,472 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 107,967 | △153,864 | |||||||||
| その他 | 135,859 | △420,269 | |||||||||
| 小計 | 6,770,023 | 5,978,177 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 427,983 | 52,988 | |||||||||
| 利息の支払額 | △817,355 | △824,265 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △130,175 | △340,815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,250,475 | 4,866,085 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | △1 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,636,619 | △1,115,879 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,090,351 | ― | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △341,000 | △41,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 341,000 | 341,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △23,922 | △58 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4,980 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △510,705 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 241,120 | 477 | |||||||||
| その他 | △37,800 | △17,405 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,872,596 | △832,865 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | 1,468,043 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,143,976 | 1,150,330 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,201,412 | △5,065,519 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 779,543 | 1,068,518 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △695,500 | △611,500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △178,995 | △179,122 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,080 | △5,080 | |||||||||
| その他 | 1,124,556 | △395,498 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 467,088 | △2,569,828 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41,552 | △1,115,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,886,519 | 348,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,412,098 | 13,297,566 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 14,298,618 | ※１ 13,645,627 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、重要な変更はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、TOTO ACRUX NAVIGATION S.A.およびTOTO ATACAMA NAVIGATION S.A.を新規設立したことにより持分法適用の範囲に含めています。
１．繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しています。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）および利益剰余金がそれぞれ71,666千円増加しています。
２．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 役員報酬および従業員給与 | 583,823 | 千円 | 614,293 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 36,079 | 〃 | 43,234 | 〃 |
| 退職給付費用 | 10,938 | 〃 | 34,212 | 〃 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っています。
保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| １ TRINITY BULK, S.A. | 2,335,567 千円 | 3,498,162 千円 |
| ２ 明海興産株式会社 | 90,000 〃 | ― 〃 |
| ３ M&M SHIPHOLDING S.A. | 1,704,782 〃 | 2,679,665 〃 |
| ４ KMNL LODESTAR SHIPPING B.V. | 6,686,866 〃 | 6,163,713 〃 |
| ５ MIKOM TRANSPORT PTE LTD | 394,170 〃 | 353,675 〃 |
| ６ COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD. |
1,881,406 〃 | 1,702,034 〃 |
| 合計 | 13,092,793 千円 | 14,397,251 千円 |
| （うち、外貨建金額） | 70,217 千米ドル | 93,039 千米ドル |
上記は、各社の船舶建造資金(すべて本船担保付)および運転資金の借入金に対する借入先への保証です。外貨建保証債務の換算は、決算時の為替相場によっています。
※１ 現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 14,639,618 千円 | 13,686,627 千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △341,000 千円 | △41,000 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 14,298,618 千円 | 13,645,627 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 179,941 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0829247002810.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 |
不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,070,440 | 5,425,780 | 227,992 | 16,724,213 | ― | 16,724,213 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,070,440 | 5,425,780 | 227,992 | 16,724,213 | ― | 16,724,213 |
| セグメント利益 | 1,602,232 | 229,415 | 121,871 | 1,953,519 | ― | 1,953,519 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
| 外航海運業 | ホテル関連 事業 |
不動産賃貸業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,416,694 | 5,727,412 | 257,463 | 17,401,569 | ― | 17,401,569 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 11,416,694 | 5,727,412 | 257,463 | 17,401,569 | ― | 17,401,569 |
| セグメント利益 | 2,365,121 | 370,155 | 146,775 | 2,882,052 | ― | 2,882,052 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。なお、当該変更による各セグメント利益への影響は軽微です。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 75円45銭 | 10円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,497,200 | 350,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
2,497,200 | 350,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,098 | 32,829 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0829247002810.htm
該当事項はありません。
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