Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第2四半期（自 2016年7月1日 至 2016年9月30日） |
| 【会社名】 | 三井物産株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI & CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安永 竜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 真野 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 東京（3285）1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | IR部長 真野 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社中部支社 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番21号） 当社関西支社 （大阪市北区中之島二丁目3番33号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号） |
E02513 80310 三井物産株式会社 MITSUI & CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02513-000 2016-09-30 E02513-000 2016-07-01 2016-09-30 E02513-000 2016-04-01 2016-09-30 E02513-000 2015-09-30 E02513-000 2015-07-01 2015-09-30 E02513-000 2016-11-11 E02513-000 2015-04-01 2015-09-30 E02513-000 2016-03-31 E02513-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161110135310
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| 回次 | 第97期 前第2四半期 連結累計期間 |
第98期 当第2四半期 連結累計期間 |
第97期 前第2四半期 連結会計期間 |
第98期 当第2四半期 連結会計期間 |
第97期 | |
| 会計期間 | 自2015年 4月 1日 至2015年 9月30日 |
自2016年 4月 1日 至2016年 9月30日 |
自2015年 7月 1日 至2015年 9月30日 |
自2016年 7月 1日 至2016年 9月30日 |
自2015年 4月 1日 至2016年 3月31日 |
|
| 収益 | （百万円） | 2,497,832 | 2,032,136 | 1,214,143 | 1,012,165 | 4,759,694 |
| 売上総利益 | （百万円） | 390,591 | 326,028 | 198,438 | 161,907 | 726,622 |
| 四半期（当期）利益（損失） （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 130,641 | 121,977 | 33,704 | 60,832 | △83,410 |
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | △132,039 | △129,277 | △324,184 | 55,070 | △607,490 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | － | － | 3,906,586 | 3,192,846 | 3,379,725 |
| 総資産額 | （百万円） | － | － | 11,698,198 | 10,481,179 | 10,910,511 |
| 基本的1株当たり四半期 （当期）利益（損失） （親会社の所有者に帰属） |
（円） | 72.88 | 68.05 | 18.80 | 33.94 | △46.53 |
| 希薄化後1株当たり四半期 （当期）利益（損失） （親会社の所有者に帰属） | （円） | 72.86 | 68.01 | 18.79 | 33.92 | △46.54 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | － | － | 33.39 | 30.46 | 30.98 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 325,543 | 73,130 | － | － | 586,991 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △151,693 | △190,669 | － | － | △408,059 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △97,094 | 193,024 | － | － | △50,548 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | － | － | 1,454,645 | 1,517,993 | 1,490,775 |
(注) 1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3．収益には消費税等は含まれておりません。
当社及び連結子会社は、総合商社である当社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでいます。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しています。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、報告セグメント間で一部の事業を移管しました。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表」の要約四半期連結財務諸表注記事項4．「セグメント情報」を参照願います。
第２四半期報告書_20161110135310
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営成績に対して単独で重要性のある販売契約、ライセンス或いはフランチャイズ契約、業務提携契約や、総資産に対して単独で重要性のある事業の譲渡或いは譲受はありません。そのほか、経営上の重要な契約等に該当する事項はありません。
当第2四半期連結累計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「3. 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものです。
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、英国の国民投票でEU離脱が決まったことを受け一時的に金融市場が混乱しましたが、その後落ち着きを取り戻し、更に国際商品市況も底打ちの動きをみせたことなどから、全体として底堅い成長を維持しました。
今後については、景気の勢いが弱まっていた米国では、原油価格の上昇を背景にエネルギー関連投資が下げ止まり、景況感の持ち直しが見込まれます。日本では円高による輸出や設備投資への下押し圧力などにより停滞が続き、欧州では英国のEU離脱の行方やイタリアの国民投票などの不確実性があり、回復は緩慢なものに留まると予想されます。また、中国では足元で持ち直しの動きもありますが、過剰な設備や債務の調整を抱えるなかで景気は徐々に減速していくとみられます。一方で、ロシアやブラジルについては資源価格の上昇により景気の持ち直しが期待されます。
全体として、世界経済は、新興国の景気停滞が当面続き、先進国も回復力が高まらないことから、足踏み状態が続くとみられます。そして、世界的な政治・地政学リスクが高まる際には、更に景気回復への足かせになることが懸念されます。
(2) 経営成績の分析
① 連結損益計算書
収益
当第2四半期連結累計期間（当期）の収益は2兆321億円となり、前年同期の2兆4,978億円から4,657億円の減少となりました。商品販売による収益は1兆7,725億円となり、前年同期の2兆2,205億円から4,480億円減少しました。役務提供による収益は1,932億円となり、前年同期の1,967億円から35億円減少しました。また、その他の収益は664億円となり、前年同期の807億円から143億円減少しました。
売上総利益
売上総利益は3,260億円となり、前年同期の3,906億円から646億円の減益となりました。主にエネルギーセグメント、米州セグメント及び機械・インフラセグメントで減益となりました。
その他の収益・費用
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2,583億円の負担となり、前年同期の2,834億円から251億円の負担減となりました。
有価証券損益
有価証券損益は184億円の利益となり、前年同期の161億円の利益から23億円の増加となりました。当期は、主に生活産業セグメントで有価証券売却益を計上しました。前年同期は、主に次世代・機能推進セグメントで有価証券評価益を計上しました。
固定資産評価損益
固定資産評価損益は3億円の損失となり、前年同期の48億円の利益から51億円の悪化となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、エネルギーセグメントで廃坑費の見積り変更に伴う損失を計上した一方、機械・インフラセグメントで減損損失を戻し入れました。
固定資産処分損益
固定資産処分損益は7億円の利益となり、前年同期の115億円の利益から108億円の減少となりました。当期は、小口の集積です。前年同期は、主に生活産業セグメントで固定資産処分益を計上しました。
雑損益
雑損益は62億円の損失となり、前年同期の192億円の損失から130億円の負担減となりました。次世代・機能推進セグメントにおいて、商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損益が悪化した一方、前年同期に生活産業セグメントで暖簾の減損損失を計上しました。
金融収益・費用
受取利息
受取利息は147億円となり、前年同期の159億円から12億円の減少となりました。
受取配当金
受取配当金は182億円となり、前年同期の260億円から78億円の減少となりました。
支払利息
支払利息は260億円となり、前年同期の256億円から4億円の負担増となりました。
持分法による投資損益
持分法による投資損益は988億円の利益となり、前年同期の883億円の利益から105億円の増加となりました。主にエネルギーセグメントで減益となった一方、機械・インフラセグメント及び金属資源セグメントで増益となりました。
法人所得税
法人所得税は570億円の負担となり、前年同期の793億円の負担から223億円の負担減となりました。
法人所得税前利益は1,860億円となり、前年同期の2,250億円から390億円減少したことに伴い、対応する法人所得税が減少しました。また、一部の持分法適用会社に対する税効果の取崩し及び、機能通貨と納税通貨の異なる連結子会社において、機能通貨に対する納税通貨高の進行に伴い、将来減算一時差異が生じたことにより、税負担が減少しました。
当期の実効税率は30.7％となり、前年同期の35.2％から、4.5ポイント減少しました。上記の税効果の取崩し及び納税通貨高の影響のほか、有価証券の低税率での売却が税率低下要因となりました。
四半期利益
上記の結果、四半期利益は1,290億円となり、前年同期の1,458億円から168億円の減少となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,220億円となり、前年同期の1,306億円から86億円の減少となりました。
② EBITDA
当社ではEBITDAを用いて経常的な収益力を測定しています。
EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しています。
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA（a＋b＋c＋d＋e） (*) | 2,830 | 3,474 | △644 | ||
| 売上総利益 | a | 3,260 | 3,906 | △646 | |
| 販売費及び一般管理費 | b | △2,583 | △2,834 | +251 | |
| 受取配当金 | c | 182 | 260 | △78 | |
| 持分法による投資損益 | d | 988 | 883 | +105 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | e | 983 | 1,259 | △276 |
(*) 四捨五入差異により縦計が合わないことがあります（以下同様）。
③ オペレーティング・セグメント情報
当期より生活産業セグメントの食糧及び食品事業の一部を化学品セグメントに、また、米州セグメントの一部を生活産業セグメントに移管しております。この変更に伴い、前年同期のオペレーティング・セグメント情報を修正再表示しております。
鉄鋼製品
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 33 | 56 | △23 | |
| 売上総利益 | 144 | 165 | △21 | |
| 販売費及び一般管理費 | △144 | △154 | +10 | |
| 受取配当金 | 10 | 13 | △3 | |
| 持分法による投資損益 | 17 | 27 | △10 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 5 | 5 | 0 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 20 | 25 | △5 |
EBITDAは23億円の減少となりました。
・売上総利益は21億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は10億円の減益となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は5億円の減益となりました。
金属資源
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 682 | 672 | +10 | |
| 売上総利益 | 585 | 571 | +14 | |
| 販売費及び一般管理費 | △163 | △187 | +24 | |
| 受取配当金 | 4 | 8 | △4 | |
| 持分法による投資損益 | 94 | 45 | +49 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 163 | 234 | △71 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 513 | 313 | +200 |
EBITDAは10億円の増加となりました。
・売上総利益は14億円の増益となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、コスト減少により64億円の増益
- 豪州の鉄鉱石生産事業は、為替変動の影響により26億円の減益
・持分法による投資損益は49億円の増益となりました。
- Valeparは、前年同期のブラジル税制改正に伴う繰延税金資産計上の反動が一部相殺したものの、前年同期の外貨建負債評価損の反動及び当期の外貨建負債評価益により、100億円の増益
- カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileは、銅価格が生産コストを下回ったことを主因に39億円の減益
・減価償却費及び無形資産等償却費は71億円の減少となりました。
- Mitsui Coal Holdingsは、前期の減損に伴う減価償却費の減少を主因に57億円の減少
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は200億円の増益となりました。上記のほか、以下要因がありました。
・当期において、海外スクラップ事業への投資会社であるMitsui Raw Material Developmentの清算方針決定に伴う税効果の計上により、139億円の法人所得税の負担減がありました。なお、当該税効果は、調整・消去セグメントにて取崩しており、全社の損益には影響ありません。
機械・インフラ
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 437 | 316 | +121 | |
| 売上総利益 | 515 | 645 | △130 | |
| 販売費及び一般管理費 | △556 | △639 | +83 | |
| 受取配当金 | 15 | 21 | △6 | |
| 持分法による投資損益 | 376 | 197 | +179 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 87 | 90 | △3 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 342 | 188 | +154 |
EBITDAは121億円の増加となりました。
・売上総利益は130億円の減益となりました。
- プロジェクト本部は、28億円の減益となりました。
- 機械・輸送システム本部は、以下を主因に102億円の減益となりました。
◇ メキシコの鉱山機械販売・サービス子会社の持分法適用会社化による36億円の減益
・販売費及び一般管理費は83億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は179億円の増益となりました。
- プロジェクト本部は、以下を主因に156億円の増益となりました。
◇ IPP（独立系発電）事業は119億円の利益となり、前年同期の70億円の損失から189億円の改善
◆ 前年同期において、電力価格低迷や一部発電所の老朽化による一過性損失を計上
◆ 当期において、インドネシアの税制改正に伴う一過性の税負担の減少
◆ 電力デリバティブ契約や燃料購入契約などに係る時価評価損益は19億円の損失となり、前年同期の5億円の損失から、14億円の悪化
◇ ブラジルのガス配給事業において、持分増加を主因に、31億円の増益
◇ メキシコのLNG受入ターミナル運営事業において、前年同期のリース会計処理方法の変更の反動を主因に、47億円の減益
- 機械・輸送システム本部は、22億円の増益となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は154億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、東京国際エアカーゴターミナルが減損損失118億円を戻入れ
化学品
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 161 | 146 | +15 | |
| 売上総利益 | 382 | 405 | △23 | |
| 販売費及び一般管理費 | △309 | △363 | +54 | |
| 受取配当金 | 8 | 8 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 24 | 43 | △19 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 55 | 53 | +2 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 72 | 53 | +19 |
EBITDAは15億円の増加となりました。
・売上総利益は23億円の減益となりました。
- ベーシックマテリアルズ本部は、8億円の減益となりました。
- パフォーマンスマテリアルズ本部は、9億円の減益となりました。
- ニュートリション・アグリカルチャー本部は、6億円の減益となりました。
・販売費及び一般管理費は54億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は19億円の減益となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は19億円の増益となりました。
エネルギー
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 690 | 1,404 | △714 | |
| 売上総利益 | 311 | 699 | △388 | |
| 販売費及び一般管理費 | △242 | △255 | +13 | |
| 受取配当金 | 73 | 125 | △52 | |
| 持分法による投資損益 | 50 | 150 | △100 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 498 | 686 | △188 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 9 | 262 | △253 |
EBITDAは714億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に388億円の減益となりました。
- 三井石油開発は、原油・ガス価格の下落や為替変動による影響により、216億円の減益
- Mitsui E&P Middle Eastは、権益比率の減少を主因に82億円の減益
- MEP Texas Holdingsは、前期減損による減価償却費の減少が一部相殺したものの、原油価格の下落により39億円の減益
- Mitsui E&P Australiaは、原油価格の下落により30億円の減益
・受取配当金は以下を主因に52億円の減少となりました。
- LNGプロジェクト6案件（カタールガス1、アブダビ、オマーン、赤道ギニア、カタールガス3及びサハリンⅡ）からの受取配当金は合計で61億円となり、前年同期の111億円から50億円減少
・持分法による投資損益は以下を主因に100億円の減益となりました。
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油価格の下落により減益
・減価償却費及び無形資産等償却費は188億円の減少となりました。
- 三井石油開発の設備投資増による増加の一方、Mitsui E&P Middle Eastや米国シェール事業における減少を主因に石油・ガス生産事業で188億円減少
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は253億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、Mitsui E&P UKにて、北海油田・ガス田事業における廃坑費の見積りを変更したことにより、52億円の損失を計上
・当期において、三井石油開発などで51億円の探鉱費用を計上した一方、前年同期はMitsui E&P Australiaなどで76億円の探鉱費用を計上
生活産業
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 174 | 50 | +124 | |
| 売上総利益 | 634 | 554 | +80 | |
| 販売費及び一般管理費 | △683 | △696 | +13 | |
| 受取配当金 | 29 | 24 | +5 | |
| 持分法による投資損益 | 124 | 106 | +18 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 70 | 62 | +8 | |
| 四半期利益(損失)（親会社の所有者に帰属） | 206 | △44 | +250 |
EBITDAは124億円の増加となりました。
・売上総利益は80億円の増益となりました。
- 食料本部は、21億円の増益となりました。
- 流通事業本部は、4億円の増益となりました。
- ヘルスケア・サービス事業本部は、5億円の増益となりました。
- コンシューマービジネス本部は、51億円の増益となりました。
・持分法による投資損益は18億円の増益となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は250億円の増益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・当期において、IHH Healthcare Berhad株式の一部売却による売却益146億円を計上
・前年同期において、Multigrain Tradingに係る暖簾の減損損失63億円を計上
・前年同期において、物産不動産（現三井物産都市開発）が国内ビルの売却益131億円を計上
次世代・機能推進
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 101 | 72 | +29 | |
| 売上総利益 | 270 | 247 | +23 | |
| 販売費及び一般管理費 | △264 | △301 | +37 | |
| 受取配当金 | 27 | 45 | △18 | |
| 持分法による投資損益 | 46 | 54 | △8 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 22 | 28 | △6 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 69 | 130 | △61 |
EBITDAは29億円の増加となりました。
・売上総利益は23億円の増益となりました。
- ICT事業本部は、3億円の増益となりました。
- コーポレートディベロップメント本部は、以下を主因に20億円の増益となりました。
◇ 雑損益に計上された為替損益の悪化41億円に対応する売上総利益が増加
・販売費及び一般管理費は37億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は8億円の減益となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は61億円の減益となりました。上記のほか、以下の要因がありました。
・前年同期において、中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益99億円を計上
・当期及び前年同期において、当社の商品デリバティブ取引に係る売上総利益に対応する為替損失46億円及び5億円を雑損益に計上
米州
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 258 | 398 | △140 | |
| 売上総利益 | 407 | 628 | △221 | |
| 販売費及び一般管理費 | △235 | △316 | +81 | |
| 受取配当金 | 0 | 0 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 49 | 42 | +7 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 35 | 44 | △9 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 116 | 169 | △53 |
EBITDAは140億円の減少となりました。
・売上総利益は以下を主因に221億円の減益となりました。
- Novus Internationalは、メチオニン価格の下落などにより、160億円の減益
・販売費及び一般管理費は81億円の負担減となりました。
・持分法による投資損益は7億円の増益となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は53億円の減益となりました。
欧州・中東・アフリカ
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 28 | 39 | △11 | |
| 売上総利益 | 102 | 109 | △7 | |
| 販売費及び一般管理費 | △97 | △99 | +2 | |
| 受取配当金 | 1 | 1 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 19 | 25 | △6 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 3 | 2 | +1 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 16 | 29 | △13 |
EBITDAは11億円の減少となりました。
・売上総利益は7億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は6億円の減益となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は13億円の減益となりました。
アジア・大洋州
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| EBITDA | 225 | 226 | △1 | |
| 売上総利益 | 111 | 120 | △9 | |
| 販売費及び一般管理費 | △92 | △103 | +11 | |
| 受取配当金 | 6 | 7 | △1 | |
| 持分法による投資損益 | 191 | 195 | △4 | |
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 9 | 7 | +2 | |
| 四半期利益（親会社の所有者に帰属） | 134 | 127 | +7 |
EBITDAは1億円の減少となりました。
・売上総利益は9億円の減益となりました。
・持分法による投資損益は4億円の減益となりました。
四半期利益（親会社の所有者に帰属）は7億円の増益となりました。
(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
2016年9月末の総資産は10兆4,812億円となり、2016年3月末の10兆9,105億円から4,293億円減少しました。
流動資産合計は4兆3,103億円となり、2016年3月末の4兆2,867億円から236億円増加しました。定期預金が1,458億円増加したことを主因に、その他の金融資産が1,318億円増加しました。一方、化学品セグメント、米州セグメント及び機械・インフラセグメントにおける取扱数量の減少を主因に、営業債権及びその他の債権が1,191億円減少しました。
流動負債は2兆2,546億円となり、2016年3月末の2兆5,628億円から3,082億円減少しました。営業債権及びその他の債権の減少に対応し、営業債務及びその他の債務が1,053億円減少したほか、借入金の返済により、短期債務が1,134億円、一年以内に返済予定の長期債務が388億円それぞれ減少しました。
これらにより流動資産と流動負債の差額である運転資本（Working Capital）は2兆557億円となり、2016年3月末の1兆7,239億円から3,318億円増加しました。
非流動資産合計は6兆1,709億円となり、2016年3月末の6兆6,238億円から4,529億円減少しました。主な要因は以下のとおりです。
・持分法適用会社に対する投資は2兆3,195億円となり、2016年3月末の2兆5,153億円から1,958億円減少しました。主な要因は、以下のとおりです。
- 為替変動の影響により2,265億円減少
- 当期における持分法による投資損益の見合いで988億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により607億円減少
・その他の投資は1兆1,272億円となり、2016年3月末の1兆1,797億円から525億円減少しました。為替変動の影響により368億円減少しました。
・有形固定資産は1兆7,218億円となり、2016年3月末の1兆9,384億円から2,166億円の減少となりました。主な要因は、以下のとおりです。
- 豪州の鉄鉱石生産事業で490億円減少（為替変動の影響による392億円の減少を含む）
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で436億円減少（為替変動の影響による318億円の減少を含む）
- 米国シェールガス・オイル事業で293億円減少（為替変動の影響による197億円の減少を含む）
・投資不動産は1,823億円となり、2016年3月末の1,478億円から345億円増加しました。大手町一丁目2番地区の一体開発事業により341億円増加しました。
非流動負債合計は4兆7,913億円となり、2016年3月末の4兆6,812億円から1,101億円の増加となりました。為替変動の影響及び借入金の返済による減少があった一方、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務（一年以内返済予定分を除く）が1,650億円増加しました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は3兆1,928億円となり、2016年3月末の3兆3,797億円から1,869億円減少しました。
・利益剰余金は、704億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は2,545億円減少しました。豪ドルや米ドルに対する円高の進行を主因に、外貨換算調整勘定が2,426億円減少しました。
2016年9月末のネット有利子負債は3兆550億円となり、2016年3月末の3兆2,150億円から1,600億円減少しました。また、ネットDERは0.96倍となり、2016年3月末の0.95倍から0.01ポイント上昇しました。
（*）当社は「ネット有利子負債」を株主資本（親会社の所有者に帰属する持分合計）で除した比率を「ネットDER」と呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・短期債務及び長期債務の合計により有利子負債を算出。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とする。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | a | 731 | 3,255 | △2,524 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減 | b | △1,082 | 569 | △1,651 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | a-b | 1,813 | 2,686 | △873 |
営業活動によるキャッシュ・フローは731億円の資金獲得となり、前年同期の3,255億円の資金獲得から2,524億円の減少となりました。
営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは、その他-純額及び棚卸資産の増減による影響を主因に、1,082億円の資金支出となり、前年同期の569億円の資金獲得との比較では、1,651億円の悪化となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減によるキャッシュ・フローを除いた基礎営業キャッシュ・フローは1,813億円となり、前年同期の2,686億円から873億円の減少となりました。
・減価償却費及び無形資産等償却費は983億円となり、前年同期の1,259億円から276億円減少しました。
・持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は786億円となり、前年同期の1,124億円から338億円減少しました。
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
| (単位：億円) | 当期 | 前年同期 | 増減 |
| --- | --- | --- | --- |
| 鉄鋼製品 | 22 | 24 | △2 |
| 金属資源 | 672 | 716 | △44 |
| 機械・インフラ | 300 | 345 | △45 |
| 化学品 | 113 | 100 | +13 |
| エネルギー | 557 | 1,115 | △558 |
| 生活産業 | 41 | △3 | +44 |
| 次世代・機能推進 | 25 | 30 | △5 |
| 米州 | 181 | 264 | △83 |
| 欧州・中東・アフリカ | 7 | 16 | △9 |
| アジア・大洋州 | 15 | 37 | △22 |
| その他/調整・消去 | △120 | 42 | △162 |
| 連結合計 | 1,813 | 2,686 | △873 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,907億円の資金支出となり、前年同期の1,517億円の資金支出から390億円の資金支出の増加となりました。当期の内訳は以下のとおりです。
・定期預金の増減の純額は、1,471億円の資金支出となりました。
・持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収の純額は、370億円の資金回収となりました。主な回収は以下のとおりです。
- MBK Healthcare Partnersを通じて投資するIHH Healthcare Berhad株式の一部売却による資金回収249億円
- ブラジル化学品関連事業の持分売却による資金回収240億円
- 中国水事業会社Galaxy NewSpringの持分売却による資金回収102億円
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、リクルートホールディングス株式の売却による110億円の資金回収を主因に、80億円の資金回収となりました。
・有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却の純額は、960億円の資金支出となりました。主な支出は以下のとおりです。
- 米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で307億円
- 大手町一丁目2番地区の一体開発事業で228億円
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリーキャッシュ・フローは1,176億円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは1,930億円の資金獲得となり、前年同期の971億円の資金支出から2,901億円の資金獲得の増加となりました。当期は、劣後特約付シンジケートローン5,550億円の調達を主因に、長期債務の調達増加による3,748億円の資金獲得がありました。一方、配当金支払いによる574億円の資金支出があったほか、短期債務の減少による926億円の資金支出がありました。
以上のほか、為替変動による483億円の減少もあり、2016年9月末の現金及び現金同等物の期末残高は、2016年3月末の1兆4,908億円に比べ272億円増加し、1兆5,180億円となりました。
4)対処すべき課題
①投融資計画の進捗及び見通し
当期において、既存事業及びパイプライン案件(*)への投融資として、約1,250億円を実行しました。このほか、将来の成長に繋がる新規事業への投融資として、約400億円を実行したことから、当期の投融資は合わせて約1,650億円となりました。一方、戦略的資産リサイクルとして、当期に約1,200億円を回収しました。
中期経営計画の重点施策の一つとして掲げられたポートフォリオ経営の進化の実現に向け、ポートフォリオの良質化と組み替えを進めるとともに、投資規律の徹底によるフリーキャッシュ・フロー黒字基調の定着を図っていきます。
(*) 2014年5月時点で推進方針が決定・開示されており、数年の期間内に収益貢献が予定される案件
② 2017年3月期連結業績予想
[業績予想の前提条件] 上半期実績 下半期予想 年間予想 期首予想
期中平均米ドル為替レート 105.72 100 102.86 110
原油価格(JCC) 44ドル 49ドル 46ドル 49ドル
期ずれを考慮した当社 41ドル 47ドル 44ドル 45ドル
連結決算に反映される原油価格
| (単位:億円） | 2017年 3月期 業績予想 |
2017年 3月期 期首予想 |
増減 | 増減要因 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上総利益 | 6,500 | 6,400 | 100 | コスト減、為替影響 |
| 販売費及び一般管理費 | △5,400 | △5,500 | 100 | 経費削減 |
| 有価証券・固定資産関係損益等 | 500 | 500 | 0 | |
| 利息収支 | △300 | △300 | 0 | |
| 受取配当金 | 500 | 500 | 0 | |
| 持分法による投資損益 | 1,700 | 1,700 | 0 | |
| 法人所得税前利益 | 3,500 | 3,300 | 200 | |
| 法人所得税 | △1,200 | △1,200 | 0 | |
| 非支配持分 | △100 | △100 | 0 | |
| 当期利益 (親会社の所有者に帰属） |
2,200 | 2,000 | 200 |
| 減価償却費・無形資産等償却費 | 2,100 | 2,300 | △200 | 減価償却前提変更、為替影響 |
| EBITDA | 5,400 | 5,400 | 0 |
| 基礎営業キャッシュ・フロー | 3,600 | 3,600 | 0 |
為替レートは第2四半期連結累計期間（上半期）の105.72円/米ドル、79.10円/豪ドル及び31.55円/伯レアルに対し、下半期はそれぞれ100円/米ドル、77円/豪ドル及び30円/伯レアルを想定しています。また、下半期の原油価格（JCC）を49米ドル/バレルと仮定し、期ずれを考慮した当社の通期業績予想に適用される原油価格の平均を44米ドル/バレル（期首予想比1米ドル/バレル下落）と想定します。
オペレーティング・セグメント別での業績予想（当期利益(親会社の所有者に帰属)）は以下のとおりです。
| (単位：億円) | 2017年3月期 業績予想 |
2017年3月期 期首予想 |
増減 | 増減要因 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 鉄鋼製品 | 50 | 50 | 0 | |
| 金属資源 | 750 | 450 | +300 | 石炭価格上昇、子会社清算に伴う税効果 |
| 機械・インフラ | 550 | 600 | △50 | IPP事業損失見込 |
| 化学品 | 150 | 150 | 0 | |
| エネルギー | 150 | 0 | +150 | コスト減少、生産量増加 |
| 生活産業 | 250 | 150 | +100 | IHH売却益増加 |
| 次世代・機能推進 | 100 | 100 | 0 | |
| 米州 | 200 | 250 | △50 | Novus減益 |
| 欧州・中東・アフリカ | 50 | 50 | 0 | |
| アジア・大洋州 | 300 | 200 | +100 | 石炭価格上昇 |
| その他/調整・消去 | △350 | 0 | △350 | 金属資源/生活産業の税効果調整等 |
| 連結合計 | 2,200 | 2,000 | +200 |
③ 2017年3月期連結業績予想における前提条件
2017年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額は以下のとおりです。
| 価格・為替変動による2017年3月期 当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額 （2016年5月公表） |
期首予想 (2016年5月公表) |
2017年 3月期 上半期（実績） |
2017年 3月期 下半期（前提） |
業績予想 (上半期・下半期平均値) (2016年11月公表) |
|||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 市況商品 | 原油／JCC | 29 | 億円（US$1/バレル) | 49 | 44 | 49 | 46 | ||||
| 連結油価(*1) | 45 | 41 | 47 | 44 | |||||||
| 米国ガス(*2) | 8 | 億円（US$0.1/mmBtu) | 2.40 | 2.12(*3) | 2.86(*4) | 2.49 | |||||
| 鉄鉱石 | 32 | 億円（US$1/トン) | (*5) | 57(*6) | (*5) | (*5) | |||||
| 銅 | 10 | 億円（US$100/トン) | 5,500 | 4,700 (*7) |
4,700 | 4,700 | |||||
| 為替(*8) | 米ドル | 14 | 億円（\1/米ドル) | 110 | 105.72 | 100 | 102.86 | ||||
| 豪ドル | 8 | 億円（\1/豪ドル） | 85 | 79.10 | 77 | 78.05 | |||||
| 伯レアル | 3 | 億円（\1/伯レアル) | 30 | 31.55 | 30 | 30.78 | |||||
| (*1) 原油価格は0～6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価格を連結油価として推計しています。2017年3月期には31％が4～6ヵ月遅れで、35％が1～3ヵ月遅れで、34％が遅れ無しで反映されると想定されます。 (*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub（HH）に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対する感応度ではなく、加重平均ガス販売価格に対する感応度。 (*3) 米国ガスの2017年3月期上半期実績欄には、2016年1月～6月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas Futuresの 直近限月終値のdaily平均値を記載。 (*4) HH連動の販売価格は、HH価格US$2.49/mmBtuを前提として使用しています。 (*5) 鉄鉱石の前提価格は非開示。 (*6) 鉄鉱石の2017年3月期上半期実績欄には2016年4月～9月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62％ CFR North Chinaのdaily平均値（参考値）を記載。 (*7) 銅の2017年3月期上半期実績欄には、2016年1月～6月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を記載。 (*8) 各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益(親会社の所有者に帰属)に対する感応度。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。金属資源・エネルギー生産事業における販売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まない。 |
④ 利益配分に関する基本方針
当社は利益配分に関する基本方針について、独立の社外役員が出席した取締役会における討議を経て、以下のとおり決定しています：
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き取締役会が投資需要の将来動向、フリーキャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定することが企業価値向上に資すると判断する
2017年3月期の中間配当は、1株につき25円（前期比7円減）とさせていただきます。また、年間配当金額に関しては、2017年3月期の連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー3,600億円を前提に、当期利益（親会社の所有者に帰属）、EBITDA状況並びに配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株あたり50円（前期比14円減、中間配当25円含む）とすることを予定しています。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動の金額に重要性はありません。
第２四半期報告書_20161110135310
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,500,000,000 |
| 計 | 2,500,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株） （2016年9月30日） |
提出日現在発行数(株) (2016年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,796,514,127 | 1,796,514,127 | 東京、名古屋 （以上各市場第一部）、 札幌、福岡 各証券取引所 |
単元株式数は 100株です。 |
| 計 | 1,796,514,127 | 1,796,514,127 | － | － |
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
2016年7月13日開催の取締役会決議に基づくストックオプション(株価条件付株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2016年7月13日 |
| 新株予約権の数 | 3,627個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数は100株です。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 362,700株 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(行使価額) | 1円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年7月29日から 2046年7月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格1円 資本組入額は、会社計算規則に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権行使の条件 | (注)2、3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)4 |
(注)1. 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株
式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。調整の結
果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
2. 相続人による権利行使
新株予約権者につき死亡などの理由で相続が開始された場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下、「権利承継者」という。）に限り新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者につき死亡などの理由で相続が開始された場合であっても、新株予約権の再度の相続は認めない。
3. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年
経過した場合には、以降、新株予約権を行使することができないものとする。
(2)新株予約権者は、株価条件（詳細文末の通り）として、割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX（東証
株価指数）成長率と同じか、又は上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権を全て行使することがで
き、当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた募集新株予約
権の一部しか行使することができない。
(3)上記の新株予約権の行使期間にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
または、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承
認された場合には、当該承認決議がなされた日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使することができ
るものとする。ただし、下記（注）4．に従い新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場
合を除く。
(4)新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は監査役としての在任期間中に、違法若しくは不正な職務執
行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるときは、当社
は取締役会の決議によって、当該新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この
場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
4. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併に
つき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がそ
の効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において
残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予
約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転
計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）1．の取り決めに準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
＜株価条件の詳細＞
①当社株価成長率*1)がTOPIX（東証株価指数）成長率*2)と同じ、又は上回った場合、付与された新株予約
権を全て行使できる。
②当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合、付与された新株予約権の内の一部*3)しか行使できない。
*1）割当日から権利行使期間開始日までの3年間の当社株価成長率で、以下の式で算出。
A：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
B：新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額
C：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
当社株価成長率＝（A＋B）÷C
*2）割当日から権利行使期間開始日までの3年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出。
D：権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
E：新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝D÷E
*3）行使できる新株予約権の個数＝付与された新株予約権の個数×（当社株価成長率÷TOPIX成長率）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年7月1日～ 2016年9月30日 |
－ | 1,796,514 | － | 341,481 | － | 367,758 |
| 2016年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都港区浜松町2-11-3 | 125,102 | 6.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） |
東京都中央区晴海1-8-11 | 86,215 | 4.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 38,500 | 2.14 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 35,070 | 1.95 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口9） |
東京都中央区晴海1-8-11 | 26,693 | 1.48 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク メロン エスエー エヌブイ 10 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
24,945 | 1.38 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台3-9 | 24,726 | 1.37 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口7） |
東京都中央区晴海1-8-11 | 24,076 | 1.34 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. (東京都港区港南2-15-1） |
22,054 | 1.22 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町1-13-1 （東京都中央区晴海1-8-12） |
20,444 | 1.13 |
| 計 | － | 427,829 | 23.81 |
（注）1．千株未満は、切り捨てております。
2．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。
3．[旧]第一生命保険株式会社は、2016年10月1日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を第一生命ホールディングス株式会社に変更しております。なお、同社は保有する全ての当社株式を同社の完全子会社である[新]第一生命保険株式会社に承継しております。
4．過去2連結会計年度及び2016年4月1日以降提出日までの間に、関東財務局長に提出された以下の大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書について、当社として当第2四半期会計期間末現在(2016年9月30日現在)の実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、各大量保有者による報告は、共同保有者の保有分を含みます。
| 名称 | 報告義務発生日 | 保有株券等の数 | 保有株式割合(%) |
| --- | --- | --- | --- |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 2014年 3月31日 | 113,908,731 | 6.23 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 2016年 7月29日 | 93,768,268 | 5.22 |
| 株式会社みずほ銀行 | 2016年10月14日 | 103,960,540 | 5.79 |
| 2016年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 3,758,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,791,458,900 |
17,914,589 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,297,227 |
－ | 一単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,796,514,127 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 17,914,589 | － |
（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の株式数「普通株式1,791,458,900株」及び議決権の数「17,914,589個」には（株）証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,297,227株」には、当社所有の単元未満自己保有株式60株及び単元未満(株）証券保管振替機構名義株式15株を含みます。
| 2016年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 三井物産㈱ | 千代田区丸の内1-1-3 | 3,758,000 | － | 3,758,000 | 0.20 |
| 計 | － | 3,758,000 | － | 3,758,000 | 0.20 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110135310
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）及び当第2四半期連結累計期間（2016年4月1日から2016年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
資産の部
| 前連結会計年度末 （2016年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間末 （2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,490,775 | 1,517,993 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,607,885 | 1,488,802 |
| その他の金融資産（注記12） | 295,064 | 426,902 |
| 棚卸資産（注記12） | 533,697 | 538,829 |
| 前渡金 | 220,711 | 205,559 |
| その他の流動資産 | 138,563 | 132,214 |
| 流動資産合計 | 4,286,695 | 4,310,299 |
| 非流動資産 | ||
| 持分法適用会社に対する投資 | 2,515,340 | 2,319,474 |
| その他の投資（注記12） | 1,179,696 | 1,127,189 |
| 営業債権及びその他の債権（注記12） | 382,176 | 340,590 |
| その他の金融資産（注記12） | 159,384 | 190,766 |
| 有形固定資産（注記5） | 1,938,448 | 1,721,763 |
| 投資不動産（注記5） | 147,756 | 182,272 |
| 無形資産（注記6） | 157,450 | 143,692 |
| 繰延税金資産 | 92,231 | 93,669 |
| その他の非流動資産 | 51,335 | 51,465 |
| 非流動資産合計 | 6,623,816 | 6,170,880 |
| 資産合計 | 10,910,511 | 10,481,179 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
負債及び資本の部
| 前連結会計年度末 （2016年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間末 （2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 流動負債 | ||
| 短期債務 | 353,203 | 239,828 |
| 1年以内に返済予定の長期債務（注記7） | 519,161 | 480,426 |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,107,238 | 1,001,946 |
| その他の金融負債（注記11及び12） | 298,329 | 270,444 |
| 未払法人所得税 | 22,309 | 30,881 |
| 前受金 | 207,419 | 181,145 |
| 引当金 | 14,959 | 15,371 |
| その他の流動負債 | 40,161 | 34,551 |
| 流動負債合計 | 2,562,779 | 2,254,592 |
| 非流動負債 | ||
| 長期債務（1年以内返済予定分を除く）（注記7及び12） | 3,838,156 | 4,003,236 |
| その他の金融負債（注記11及び12） | 109,520 | 114,151 |
| 退職給付に係る負債 | 78,176 | 77,419 |
| 引当金 | 219,330 | 197,805 |
| 繰延税金負債 | 409,695 | 372,890 |
| その他の非流動負債 | 26,319 | 25,769 |
| 非流動負債合計 | 4,681,196 | 4,791,270 |
| 負債合計 | 7,243,975 | 7,045,862 |
| 資本 | ||
| 資本金 | 341,482 | 341,482 |
| 資本剰余金 | 412,064 | 409,226 |
| 利益剰余金 | 2,314,185 | 2,384,554 |
| その他の資本の構成要素（注記8） | 317,955 | 63,549 |
| 自己株式 | △5,961 | △5,965 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,379,725 | 3,192,846 |
| 非支配持分 | 286,811 | 242,471 |
| 資本合計 | 3,666,536 | 3,435,317 |
| 負債及び資本合計 | 10,910,511 | 10,481,179 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第2四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 収益（注記4）： | ||
| 商品販売による収益 | 2,220,451 | 1,772,547 |
| 役務提供による収益 | 196,715 | 193,208 |
| その他の収益 | 80,666 | 66,381 |
| 収益合計 | 2,497,832 | 2,032,136 |
| 原価： | ||
| 商品販売に係る原価 | △1,996,097 | △1,595,802 |
| 役務提供に係る原価 | △79,014 | △81,768 |
| その他の収益の原価 | △32,130 | △28,538 |
| 原価合計 | △2,107,241 | △1,706,108 |
| 売上総利益 | 390,591 | 326,028 |
| その他の収益・費用： | ||
| 販売費及び一般管理費 | △283,371 | △258,333 |
| 有価証券損益（注記12） | 16,070 | 18,416 |
| 固定資産評価損益（注記6） | 4,808 | △300 |
| 固定資産処分損益 | 11,517 | 691 |
| 雑損益 | △19,185 | △6,205 |
| その他の収益・費用計 | △270,161 | △245,731 |
| 金融収益・費用： | ||
| 受取利息 | 15,945 | 14,736 |
| 受取配当金 | 25,977 | 18,221 |
| 支払利息 | △25,597 | △26,045 |
| 金融収益・費用計 | 16,325 | 6,912 |
| 持分法による投資損益（注記4） | 88,275 | 98,813 |
| 法人所得税前利益 | 225,030 | 186,022 |
| 法人所得税 | △79,275 | △57,036 |
| 四半期利益 | 145,755 | 128,986 |
| 四半期利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | 130,641 | 121,977 |
| 非支配持分 | 15,114 | 7,009 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第2四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（円） | 金額（円） |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）： |
72.88 | 68.05 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）： |
72.86 | 68.01 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第2四半期 連結会計期間 （自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期 連結会計期間 （自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 収益（注記4）： | ||
| 商品販売による収益 | 1,071,710 | 879,136 |
| 役務提供による収益 | 99,841 | 101,564 |
| その他の収益 | 42,592 | 31,465 |
| 収益合計 | 1,214,143 | 1,012,165 |
| 原価： | ||
| 商品販売に係る原価 | △959,234 | △793,089 |
| 役務提供に係る原価 | △40,342 | △43,499 |
| その他の収益の原価 | △16,129 | △13,670 |
| 原価合計 | △1,015,705 | △850,258 |
| 売上総利益 | 198,438 | 161,907 |
| その他の収益・費用： | ||
| 販売費及び一般管理費 | △143,521 | △127,824 |
| 有価証券損益（注記12） | △1,404 | 15,516 |
| 固定資産評価損益（注記6） | 5,237 | △226 |
| 固定資産処分損益 | △1,422 | 571 |
| 雑損益 | △17,642 | 2,136 |
| その他の収益・費用計 | △158,752 | △109,827 |
| 金融収益・費用： | ||
| 受取利息 | 7,537 | 7,114 |
| 受取配当金 | 9,813 | 6,346 |
| 支払利息 | △13,171 | △13,319 |
| 金融収益・費用計 | 4,179 | 141 |
| 持分法による投資損益（注記4） | 28,400 | 48,087 |
| 法人所得税前利益 | 72,265 | 100,308 |
| 法人所得税 | △31,312 | △35,625 |
| 四半期利益 | 40,953 | 64,683 |
| 四半期利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | 33,704 | 60,832 |
| 非支配持分 | 7,249 | 3,851 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第2四半期 連結会計期間 （自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期 連結会計期間 （自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（円） | 金額（円） |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）： |
18.80 | 33.94 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属） （注記10）： |
18.79 | 33.92 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第2四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 四半期包括利益： | ||
| 四半期利益 | 145,755 | 128,986 |
| その他の包括利益： | ||
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目： | ||
| FVTOCIの金融資産 | △117,234 | 14,257 |
| 確定給付制度の再測定 | 1,479 | △4,650 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △3,289 | △790 |
| 上記に係る法人所得税 | 29,759 | △893 |
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目： | ||
| 外貨換算調整勘定 | △66,031 | △56,530 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 3,818 | △2,222 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △147,140 | △247,367 |
| 上記に係る法人所得税 | 26,734 | 31,431 |
| その他の包括利益計 | △271,904 | △266,764 |
| 四半期包括利益 | △126,149 | △137,778 |
| 四半期包括利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | △132,039 | △129,277 |
| 非支配持分 | 5,890 | △8,501 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第2四半期 連結会計期間 （自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期 連結会計期間 （自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 四半期包括利益： | ||
| 四半期利益 | 40,953 | 64,683 |
| その他の包括利益： | ||
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類されない項目： | ||
| FVTOCIの金融資産 | △146,317 | 59,961 |
| 確定給付制度の再測定 | 217 | △3,773 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △1,307 | 1,470 |
| 上記に係る法人所得税 | 38,985 | △14,783 |
| 再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ分類される項目： | ||
| 外貨換算調整勘定 | △75,229 | 4,315 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △1,468 | 2,999 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △223,013 | △65,858 |
| 上記に係る法人所得税 | 36,752 | 8,582 |
| その他の包括利益計 | △371,380 | △7,087 |
| 四半期包括利益 | △330,427 | 57,596 |
| 四半期包括利益の帰属： | ||
| 親会社の所有者 | △324,184 | 55,070 |
| 非支配持分 | △6,243 | 2,526 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 （注記8） |
自己株式 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年4月1日残高 | 341,482 | 411,881 | 2,537,815 | 814,563 | △5,946 | 4,099,795 | 297,579 | 4,397,374 |
| 四半期利益 | 130,641 | 130,641 | 15,114 | 145,755 | ||||
| その他の包括利益 | △262,680 | △262,680 | △9,224 | △271,904 | ||||
| 四半期包括利益 | △132,039 | 5,890 | △126,149 | |||||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 親会社の所有者への 配当（1株あたり32円） |
△57,361 | △57,361 | △57,361 | |||||
| 非支配持分株主への 配当 |
△11,111 | △11,111 | ||||||
| 自己株式の取得 | △10 | △10 | △10 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| ストックオプション 発行に伴う報酬費用 |
181 | 181 | 181 | |||||
| 非支配持分株主との 資本取引 |
△4,490 | 510 | △3,980 | 2,615 | △1,365 | |||
| 利益剰余金への振替 | 11,122 | △11,122 | － | － | ||||
| 2015年9月30日残高 | 341,482 | 407,572 | 2,622,217 | 541,271 | △5,956 | 3,906,586 | 294,973 | 4,201,559 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 |
資本 合計 |
||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
その他の 資本の 構成要素 （注記8） |
自己株式 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年4月1日残高 | 341,482 | 412,064 | 2,314,185 | 317,955 | △5,961 | 3,379,725 | 286,811 | 3,666,536 |
| 四半期利益 | 121,977 | 121,977 | 7,009 | 128,986 | ||||
| その他の包括利益 | △251,254 | △251,254 | △15,510 | △266,764 | ||||
| 四半期包括利益 | △129,277 | △8,501 | △137,778 | |||||
| 所有者との取引額： | ||||||||
| 親会社の所有者への 配当（1株あたり32円） |
△57,368 | △57,368 | △57,368 | |||||
| 非支配持分株主への 配当 |
△35,922 | △35,922 | ||||||
| 自己株式の取得 | △4 | △4 | △4 | |||||
| 自己株式の処分 | △0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| ストックオプション 発行に伴う報酬費用 |
164 | 164 | 164 | |||||
| 非支配持分株主との 資本取引 |
△3,002 | 2,608 | △394 | 83 | △311 | |||
| 利益剰余金への振替 | 5,760 | △5,760 | － | － | ||||
| 2016年9月30日残高 | 341,482 | 409,226 | 2,384,554 | 63,549 | △5,965 | 3,192,846 | 242,471 | 3,435,317 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
| 前第2四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 四半期利益 | 145,755 | 128,986 |
| 営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目： | ||
| 減価償却費及び無形資産等償却費 | 125,929 | 98,309 |
| 退職給付に係る負債の増減 | △675 | △1,170 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,456 | 2,848 |
| 有価証券損益 | △16,070 | △18,416 |
| 固定資産評価損益 | △4,808 | 300 |
| 固定資産処分損益 | △11,517 | △691 |
| 金融収益及び金融費用 | △11,555 | △3,605 |
| 法人所得税 | 79,275 | 57,036 |
| 持分法による投資損益 | △88,275 | △98,813 |
| 営業活動に係る資産・負債の増減： | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減 | 267,409 | 67,657 |
| 棚卸資産の増減 | △22,712 | △39,176 |
| 営業債務及びその他の債務の増減 | △124,494 | △69,780 |
| その他－純額 | △63,251 | △66,884 |
| 利息の受取額 | 20,018 | 12,456 |
| 利息の支払額 | △25,555 | △32,444 |
| 配当金の受取額 | 112,350 | 78,560 |
| 法人所得税の支払額 | △62,737 | △42,043 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 325,543 | 73,130 |
| 前第2四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 区分 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
| --- | --- | --- |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 定期預金の増減 | 89 | △147,132 |
| 持分法適用会社に対する投資の取得及び貸付による支出 | △53,869 | △35,886 |
| 持分法適用会社に対する投資の売却及び貸付の回収による収入 | 43,763 | 72,863 |
| その他の投資の取得による支出 | △23,524 | △25,146 |
| その他の投資の売却による収入及び償還 | 30,293 | 33,182 |
| 長期貸付金の増加による支出 | △1,831 | △796 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 7,561 | 8,240 |
| 有形固定資産等及び投資不動産の取得による支出 | △173,402 | △101,683 |
| 有形固定資産等及び投資不動産の売却による収入 | 19,227 | 5,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △151,693 | △190,669 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー： | ||
| 短期債務の増減 | 46,968 | △92,583 |
| 長期債務の増加による収入 | 260,579 | 641,319 |
| 長期債務の返済による支出 | △337,659 | △266,543 |
| 自己株式の取得及び売却 | △10 | △4 |
| 配当金支払による支出 | △57,369 | △57,368 |
| 非支配持分株主との取引 | △9,603 | △31,797 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,094 | 193,024 |
| 現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 | △22,881 | △48,267 |
| 現金及び現金同等物の増減 | 53,875 | 27,218 |
| 現金及び現金同等物期首残高 | 1,400,770 | 1,490,775 |
| 現金及び現金同等物四半期末残高 | 1,454,645 | 1,517,993 |
| 「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照 |
1．報告企業
三井物産株式会社（以下当社、もしくは親会社）は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表は9月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社及び連結子会社）、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー（以下、持分法適用会社）に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2．要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1) 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、前連結会計年度と同様です。
(3) 重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
当社及連結子会社は、第1四半期連結累計期間期首より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。これらの適用による要約四半期連結財務諸表への影響は軽微です。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 収益を基礎とした減価償却が許容されないことを明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 上記同様 |
3．企業結合
(1）前第2四半期連結累計期間に発生
前第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
前連結会計年度において発生した下記の企業結合に係る取得価額の取得資産及び引受負債への配分は、現時点では完了しておりません。
豪州ガス・コンデンセート田権益
Mitsui E&P Australia Pty Limited（当社の100%連結子会社）は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Santos Offshore Pty Ltd（Santos Limitedの100%子会社）が保有する豪州ヴィクトリア州のキッパーガス・コンデンセート田権益（権益持分比率35%）を取得する契約を2015年11月6日に締結、2016年3月3日に取得を完了しました。なお、権益譲渡契約に基づき、資産の譲渡価額の調整を行った結果、取得価額は46,723百万円（530百万豪ドル）となりました。調整金額872百万円（10百万豪ドル）の支払は、2016年4月26日に完了しました。
当社は、取得価額の取得資産及び引受負債への配分を実施しておりますが、現時点では当該配分が完了しておらず、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表に計上しております。前連結会計年度末において、暫定的な金額で計上した取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。当第2四半期連結累計期間末における暫定的な公正価額については、前連結会計年度末から変更はありません。
| 金額 | |
| 有形固定資産 | （百万円） 48,856 |
| 取得資産合計 | 48,856 |
| 流動負債 非流動負債 |
△8 △2,125 |
| 引受負債合計 | △2,133 |
(2）当第2四半期連結累計期間に発生
当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
4．セグメント情報
前第2四半期連結累計期間（2015年4月１日から2015年9月30日まで）（修正再表示後）
| 鉄鋼製品 （百万円） |
金属資源 （百万円） |
機械・ インフラ （百万円） |
化学品 （百万円） |
エネルギー （百万円） |
生活産業 （百万円） |
次世代・ 機能推進 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 58,147 | 373,916 | 199,788 | 444,422 | 375,148 | 511,614 | 66,027 |
| 売上総利益 | 16,493 | 57,120 | 64,535 | 40,549 | 69,855 | 55,409 | 24,675 |
| 持分法による投資損益 | 2,732 | 4,533 | 19,742 | 4,289 | 15,019 | 10,603 | 5,366 |
| 四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属） |
2,548 | 31,297 | 18,800 | 5,256 | 26,172 | △4,366 | 13,041 |
| EBITDA | 5,575 | 67,221 | 31,608 | 14,600 | 140,438 | 4,998 | 7,188 |
| 前連結会計年度末現在の 総資産 |
392,174 | 1,591,364 | 2,009,812 | 756,997 | 1,973,464 | 1,499,281 | 510,529 |
| 米州 （百万円） |
欧州・ 中東・ アフリカ （百万円） |
アジア・ 大洋州 （百万円） |
合計 （百万円） |
その他 （百万円） |
調整・消去 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 374,589 | 54,852 | 62,805 | 2,521,308 | 1,323 | △24,799 | 2,497,832 |
| 売上総利益 | 62,825 | 10,913 | 11,994 | 414,368 | 836 | △24,613 | 390,591 |
| 持分法による投資損益 | 4,150 | 2,499 | 19,532 | 88,465 | 30 | △220 | 88,275 |
| 四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属） |
16,937 | 2,877 | 12,697 | 125,259 | 753 | 4,629 | 130,641 |
| EBITDA | 39,828 | 3,887 | 22,608 | 337,951 | △3,242 | 12,692 | 347,401 |
| 前連結会計年度末現在の 総資産 |
648,787 | 151,328 | 402,889 | 9,936,625 | 5,590,315 | △4,616,429 | 10,910,511 |
当第2四半期連結累計期間（2016年4月１日から2016年9月30日まで）
| 鉄鋼製品 （百万円） |
金属資源 （百万円） |
機械・ インフラ （百万円） |
化学品 （百万円） |
エネルギー （百万円） |
生活産業 （百万円） |
次世代・ 機能推進 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 43,664 | 297,421 | 193,282 | 341,686 | 222,252 | 477,345 | 66,185 |
| 売上総利益 | 14,445 | 58,493 | 51,483 | 38,240 | 31,056 | 63,396 | 26,986 |
| 持分法による投資損益 | 1,737 | 9,427 | 37,566 | 2,390 | 5,024 | 12,357 | 4,575 |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
1,961 | 51,317 | 34,229 | 7,182 | 896 | 20,558 | 6,889 |
| EBITDA | 3,323 | 68,189 | 43,690 | 16,066 | 69,034 | 17,375 | 10,141 |
| 当第2四半期連結会計期間末現在の 総資産 |
388,872 | 1,488,054 | 1,829,887 | 696,942 | 1,745,228 | 1,575,756 | 496,304 |
| 米州 （百万円） |
欧州・ 中東・ アフリカ （百万円） |
アジア・ 大洋州 （百万円） |
合計 （百万円） |
その他 （百万円） |
調整・消去 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 306,762 | 50,398 | 52,723 | 2,051,718 | 4,040 | △23,622 | 2,032,136 |
| 売上総利益 | 40,721 | 10,233 | 11,098 | 346,151 | 3,499 | △23,622 | 326,028 |
| 持分法による投資損益 | 4,948 | 1,863 | 19,126 | 99,013 | 20 | △220 | 98,813 |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
11,610 | 1,633 | 13,364 | 149,639 | 1,238 | △28,900 | 121,977 |
| EBITDA | 25,759 | 2,779 | 22,525 | 278,881 | △908 | 5,065 | 283,038 |
| 当第2四半期連結会計期間末現在の 総資産 |
527,057 | 141,725 | 364,647 | 9,254,472 | 5,577,878 | △4,351,171 | 10,481,179 |
前第2四半期連結会計期間（2015年7月1日から2015年9月30日まで）（修正再表示後）
| 鉄鋼製品 （百万円） |
金属資源 （百万円） |
機械・ インフラ （百万円） |
化学品 （百万円） |
エネルギー （百万円） |
生活産業 （百万円） |
次世代・ 機能推進 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 27,861 | 183,827 | 114,682 | 216,191 | 169,388 | 256,506 | 35,088 |
| 売上総利益 | 7,949 | 30,461 | 34,826 | 20,579 | 33,907 | 26,516 | 13,413 |
| 持分法による投資損益 | 1,479 | 5,728 | △4,517 | 2,277 | 3,160 | 5,587 | 2,616 |
| 四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属） |
352 | 17,708 | 1,150 | 3,445 | 9,477 | △12,577 | △1,271 |
| EBITDA | 1,934 | 36,707 | 2,873 | 6,241 | 67,029 | △831 | 2,558 |
| 米州 （百万円） |
欧州・ 中東・ アフリカ （百万円） |
アジア・ 大洋州 （百万円） |
合計 （百万円） |
その他 （百万円） |
調整・消去 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 170,688 | 24,886 | 27,313 | 1,226,430 | 687 | △12,974 | 1,214,143 |
| 売上総利益 | 31,562 | 5,419 | 6,194 | 210,826 | 443 | △12,831 | 198,438 |
| 持分法による投資損益 | 1,114 | 1,327 | 9,688 | 28,459 | 14 | △73 | 28,400 |
| 四半期利益（損失） （親会社の所有者に帰属） |
7,745 | 1,441 | 6,444 | 33,914 | △854 | 644 | 33,704 |
| EBITDA | 20,074 | 1,971 | 11,364 | 149,920 | △2,341 | 6,349 | 153,928 |
当第2四半期連結会計期間（2016年7月1日から2016年9月30日まで）
| 鉄鋼製品 （百万円） |
金属資源 （百万円） |
機械・ インフラ （百万円） |
化学品 （百万円） |
エネルギー （百万円） |
生活産業 （百万円） |
次世代・ 機能推進 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 21,595 | 152,730 | 88,453 | 159,934 | 115,490 | 261,529 | 31,107 |
| 売上総利益 | 7,588 | 30,048 | 25,995 | 17,544 | 17,193 | 34,762 | 11,224 |
| 持分法による投資損益 | 912 | 7,743 | 18,754 | △574 | 546 | 4,243 | 1,869 |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
428 | 34,640 | 15,581 | 2,027 | 167 | 16,935 | 534 |
| EBITDA | 1,402 | 37,979 | 22,420 | 4,808 | 34,706 | 7,658 | 1,455 |
| 米州 （百万円） |
欧州・ 中東・ アフリカ （百万円） |
アジア・ 大洋州 （百万円） |
合計 （百万円） |
その他 （百万円） |
調整・消去 （百万円） |
連結合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 収益 | 134,902 | 24,639 | 30,029 | 1,020,408 | 3,446 | △11,689 | 1,012,165 |
| 売上総利益 | 17,075 | 5,032 | 5,517 | 171,978 | 1,843 | △11,914 | 161,907 |
| 持分法による投資損益 | 3,584 | 883 | 10,183 | 48,143 | 10 | △66 | 48,087 |
| 四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
5,646 | 557 | 7,283 | 83,798 | 521 | △23,487 | 60,832 |
| EBITDA | 11,692 | 1,431 | 11,838 | 135,389 | △230 | 2,819 | 137,978 |
（注）1．「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末現在及び当第2四半期連結会計期間末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。
2．各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3．「調整・消去」の四半期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間においては、個別の調整・消去項目に重要性はありません。当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間においては、当社において発生する実際の法人所得税とマネジメントアプローチに従い開示される各報告セグメントに帰属する法人所得税との調整がそれぞれ、△35,021百万円、△25,824百万円含まれております。
4．当社は、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、要約四半期連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資損益、並びに要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計としております。
5．第1四半期連結累計期間より、「化学品」セグメントにおいて、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたフードサイエンス事業を「化学品」セグメントへ移管しました。また、従来「米州」セグメントに含まれていたUnited Grain Corporation of Oregonにつき、グローバルな穀物輸出事業戦略の観点から、第1四半期連結累計期間より「生活産業」セグメントへ移管しました。これらの変更に伴い、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間のオペレーティング・セグメント情報は、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の報告セグメント区分に合わせ、修正再表示しております。
5．有形固定資産及び投資不動産
有形固定資産
前第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得及び処分の金額はそれぞれ185,425百万円、19,676百万円です。なお、有形固定資産の投資不動産との振替による金額に重要性はありません。
当第2四半期連結累計期間における有形固定資産の取得、処分及び投資不動産との振替による減少の金額はそれぞれ95,898百万円、41,957百万円、16,266百万円です。
当第2四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関するコミットメントは140,877百万円です。なお、前連結会計年度末における当該金額に重要性はありません。
投資不動産
当第2四半期連結累計期間における投資不動産の取得及び有形固定資産との振替による増加の金額はそれぞれ21,662百万円、16,266百万円です。なお、前第2四半期連結累計期間における当該金額に重要性はありません。
6．資産の減損及び戻入
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損額に重要性はありません。
前第2四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する東京国際エアカーゴターミナル株式会社が、サービス委譲契約から生じる無形資産について、主に羽田空港発着便数の増加による貨物取扱数量の増加及びコスト削減を背景に、回収可能価額12,075百万円として11,808百万円の減損損失の戻入を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております。当該回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損失戻入額に重要性はありません。
7．社債及び借入金
社債
前第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は20,046百万円です。
前第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
当第2四半期連結累計期間において償還された社債の累計額は35,000百万円です。
当第2四半期連結累計期間において発行された社債はありません。
借入金
当第2四半期連結累計期間において実行した借入金のうち、350,000百万円及び205,000百万円は劣後特約付シンジケートローンです。最終弁済期限はそれぞれ2076年6月15日及び2076年8月15日であり、借入実行日からそれぞれ7年目以降及び12年目以降に期限前弁済が可能です。
8．資本
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおりです。
| 前第2四半期 連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） （百万円） |
当第2四半期 連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 318,810 | 80,427 |
| 期中増減 | △87,653 | 11,690 |
| 利益剰余金への組替調整額 | △10,577 | △10,012 |
| 期末残高 | 220,580 | 82,105 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | － | － |
| 期中増減 | 545 | △4,252 |
| 利益剰余金への組替調整額 | △545 | 4,252 |
| 期末残高 | － | － |
| 外貨換算調整勘定 | ||
| 期首残高 | 538,728 | 279,858 |
| 期中増減 | △182,967 | △242,524 |
| 期末残高 | 355,761 | 37,334 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △42,975 | △42,330 |
| 期中増減 | 7,905 | △13,560 |
| 期末残高 | △35,070 | △55,890 |
| 合計 | ||
| 期首残高 | 814,563 | 317,955 |
| 期中増減 | △262,170 | △248,646 |
| 利益剰余金への振替額 | △11,122 | △5,760 |
| 期末残高合計 | 541,271 | 63,549 |
9．配当
前第2四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,369百万円）の配当を支払っております。
また、当第2四半期連結累計期間において、1株当たり32円（総額57,368百万円）の配当を支払っております。
10．1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間並びに前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間における、基本的1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）及び希薄化後1株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）の計算過程は以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （千株） | （円） | （百万円） | （千株） | （円） | |
| 基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
130,641 | 1,792,519 | 72.88 | 121,977 | 1,792,508 | 68.05 |
| 希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 ストックオプションに係る調整 |
△9 － |
－ 351 |
△20 － |
－ 641 |
||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
130,632 | 1,792,870 | 72.86 | 121,957 | 1,793,149 | 68.01 |
| 前第2四半期連結会計期間 （自 2015年7月 1日 至 2015年9月30日） |
当第2四半期連結会計期間 （自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日） |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | 四半期利益 （分子） |
株数 （分母） |
1株当たり金額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （百万円） | （千株） | （円） | （百万円） | （千株） | （円） | |
| 基本的1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
33,704 | 1,792,515 | 18.80 | 60,832 | 1,792,507 | 33.94 |
| 希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 ストックオプションに係る調整 |
△6 － |
－ 441 |
△9 － |
－ 767 |
||
| 希薄化後1株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属） |
33,698 | 1,792,956 | 18.79 | 60,823 | 1,793,274 | 33.92 |
11．偶発債務
(1）保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第2四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末（2016年3月31日）
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) |
保証残高(a) (百万円) |
求償可能額(b) (百万円) |
実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 128,737 | 61,840 | 7,168 | 54,672 |
| 持分法適用会社のための保証 | 802,899 | 478,570 | 88,201 | 390,369 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 57,119 | 43,936 | 1,391 | 42,545 |
| 持分法適用会社のための保証 | 43,025 | 36,492 | 4,605 | 31,887 |
| 合計 | 1,031,780 | 620,838 | 101,365 | 519,473 |
当第2四半期連結会計期間末（2016年9月30日）
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) |
保証残高(a) (百万円) |
求償可能額(b) (百万円) |
実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 76,935 | 48,524 | 3,091 | 45,433 |
| 持分法適用会社のための保証 | 752,891 | 478,726 | 113,116 | 365,610 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 47,733 | 34,531 | 1,286 | 33,245 |
| 持分法適用会社のための保証 | 58,082 | 33,209 | 3,847 | 29,362 |
| 合計 | 935,641 | 594,990 | 121,340 | 473,650 |
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2033年及び2023年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2019年及び2024年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 （2016年3月31日） （百万円） |
当第2四半期連結会計期間末 （2016年9月30日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 1年以内 | 294,292 | 277,828 |
| 1年超5年以内 | 481,755 | 434,599 |
| 5年超 | 255,733 | 223,214 |
| 合計 | 1,031,780 | 935,641 |
(2）係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
12．公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1）評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2）評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第2四半期会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末（2016年3月31日）
| レベル1 （百万円） |
レベル2 （百万円） |
レベル3 （百万円） |
相殺調整（注） （百万円） |
公正価値合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| その他の投資： | |||||
| FVTPLの金融資産 | 13,460 | - | 67,567 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 533,428 | - | 561,011 | ||
| その他の投資合計 | 546,888 | - | 628,578 | - | 1,175,466 |
| デリバティブ債権： | |||||
| 為替契約 | - | 88,518 | - | ||
| 金利契約 | - | 71,879 | - | ||
| 商品契約 | 25,327 | 542,293 | 550 | ||
| その他 | - | - | 3,392 | ||
| デリバティブ債権合計 | 25,327 | 702,690 | 3,942 | △488,212 | 243,747 |
| 棚卸資産： | - | 100,348 | - | - | 100,348 |
| 資産合計 | 572,215 | 803,038 | 632,520 | △488,212 | 1,519,561 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務： | |||||
| 為替契約 | - | 70,096 | - | ||
| 金利契約 | - | 12,101 | - | ||
| 商品契約 | 23,370 | 535,701 | 668 | ||
| その他 | - | - | 1,009 | ||
| デリバティブ債務合計 | 23,370 | 617,898 | 1,677 | △508,576 | 134,369 |
| 負債合計 | 23,370 | 617,898 | 1,677 | △508,576 | 134,369 |
当第2四半期連結会計期間末（2016年9月30日）
| レベル1 （百万円） |
レベル2 （百万円） |
レベル3 （百万円） |
相殺調整（注） （百万円） |
公正価値合計 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | |||||
| その他の投資： | |||||
| FVTPLの金融資産 | 11,008 | - | 70,795 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 520,741 | - | 520,849 | ||
| その他の投資合計 | 531,749 | - | 591,644 | - | 1,123,393 |
| デリバティブ債権： | |||||
| 為替契約 | - | 105,975 | - | ||
| 金利契約 | - | 81,070 | - | ||
| 商品契約 | 31,354 | 370,188 | 796 | ||
| その他 | - | - | 3,121 | ||
| デリバティブ債権合計 | 31,354 | 557,233 | 3,917 | △326,578 | 265,926 |
| 棚卸資産： | - | 132,038 | - | - | 132,038 |
| 資産合計 | 563,103 | 689,271 | 595,561 | △326,578 | 1,521,357 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務： | |||||
| 為替契約 | - | 77,130 | - | ||
| 金利契約 | - | 10,932 | - | ||
| 商品契約 | 19,322 | 363,746 | 710 | ||
| その他 | - | - | 2,041 | ||
| デリバティブ債務合計 | 19,322 | 451,808 | 2,751 | △332,758 | 141,123 |
| 負債合計 | 19,322 | 451,808 | 2,751 | △332,758 | 141,123 |
（注）相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもし
くは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれており
ます。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） （百万円） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 850,880 | 561,011 |
| その他の包括利益（注1） | △80,957 | 3,591 |
| 購入 | 8,299 | 9,800 |
| 売却 | △3,257 | △6,255 |
| レベル3への振替 | － | － |
| レベル3からの振替 | － | － |
| その他（注2） | △15,865 | △47,297 |
| 期末残高 | 759,100 | 520,849 |
（注1）前第2四半期連結累計期間において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値 が減少しております。
（注2）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれ ております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 （自 2015年4月 1日 至 2015年9月30日） （百万円） |
当第2四半期連結累計期間 （自 2016年4月 1日 至 2016年9月30日） （百万円） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 36,446 | 67,567 |
| 損益 | 9,862 | △2,230 |
| 購入 | 9,186 | 8,364 |
| 売却 | △814 | △1,329 |
| レベル3への振替 | － | － |
| レベル3からの振替 | △10,221 | － |
| その他（注1） | △385 | △1,579 |
| 期末残高 | 44,074 | 70,795 |
| 期末で保有する資産に関連する 未実現損益の変動に起因する額 |
150 | △2,230 |
（注1）為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響が含まれて
おります。
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に計上された損益の勘定科目は、要約四半期連結損益計算書の「有価証券損益」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末（2016年3月31日）
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.7％～17.4％ |
当第2四半期連結会計期間末（2016年9月30日）
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| --- | --- | --- | --- |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.7％～17.4％ |
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇（低下）により減少（増加）します。
(4）非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権（長期貸付金を含む）及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
| 前連結会計年度末 （2016年3月31日） |
当第2四半期連結会計期間末 （2016年9月30日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
帳簿価額 （百万円） |
公正価値 （百万円） |
|
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 非流動債権 営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*) |
541,560 | 542,582 | 531,356 | 532,200 |
| 非流動負債 長期債務（１年以内返済予定分を除 く）並びにその他の金融負債(*) |
3,947,676 | 3,999,237 | 4,117,387 | 4,231,677 |
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。
13．後発事象
中間配当金
2016年11月2日に開催された当社の取締役会にて、2016年9月30日現在の株主に対し、1株当たり25円、総額44,819百万円の現金配当を行うことが決議されました。
14．要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2016年11月11日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO 松原圭吾によって承認されております。
配当に関する事項
2016年11月2日開催の取締役会において、第98期（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 ：25円
2. 支払請求権の効力発生日 ：2016年12月2日
3. 中間配当金総額 ：44,819百万円
第２四半期報告書_20161110135310
該当事項はありません。
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