KAWADEN CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111090149

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第96期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社かわでん
【英訳名】	KAWADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西谷　賢
【本店の所在の場所】	山形県南陽市小岩沢225番地
【電話番号】	0238-50-0203
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　光藤　淳一
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区南蒲田２-16-２　テクノポートカマタＣ-５階
【電話番号】	03-5714-4301
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　経営管理本部長　　光藤　淳一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社かわでん東京本社 （東京都大田区南蒲田２-16-２　テクノポートカマタＣ-５階）

E01754 66480 株式会社かわでん KAWADEN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01754-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01754-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01754-000 2016-11-11 E01754-000 2016-09-30 E01754-000 2016-04-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111090149

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第95期 第２四半期 累計期間	第96期 第２四半期 累計期間	第95期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	9,855	9,266	20,597
経常利益	（百万円）	1,141	951	2,445
四半期（当期）純利益	（百万円）	791	636	1,719
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	2,124	2,124	2,124
発行済株式総数	（株）	4,192,000	4,192,000	4,192,000
純資産額	（百万円）	10,474	11,780	11,258
総資産額	（百万円）	16,217	16,907	16,303
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	247.17	198.63	536.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	35.00	35.00	70.00
自己資本比率	（％）	64.6	69.7	69.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	267	1,742	1,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△415	△335	△894
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△152	△55	△281
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,747	7,351	5,999

回次		第95期 第２四半期 会計期間	第96期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	108.41	87.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調を続けておりますが、新興国経済の景気減速に伴う影響などから、依然として不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、企業収益改善により設備投資需要は緩やかな増加基調が続いておりますが、円高の進行による企業収益の悪化や、労働者不足に伴う建設費の動向など不安定な状況が継続しております。

このような厳しい状況下で、当社は全社員一丸となり、更なる品質の向上と納期厳守及びお客様対応の充実も含め、顧客満足を最優先に全力を傾注し営業活動を展開いたしましたが、受注・価格競争の厳しさから、売上高は9,266百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

利益につきましては、減収に伴い、営業利益は931百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は951百万円（前年同期比16.6％減）となりました。四半期純利益については、636百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローで1,742百万円の資金の増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローで335百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで55百万円の資金の減少があり、前事業年度末に比べ1,351百万円（22.5％）増加し、7,351百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は1,742百万円となりました（前年同四半期は267百万円の増加）。これは法人税等の支払額248百万円などの資金の減少があったものの、税引前四半期純利益951百万円の計上、売上債権の減少額751百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は335百万円となりました（前年同四半期は415百万円の減少）。これは山形工場における塗装設備更新などに伴う有形固定資産の取得による支出364百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は55百万円となりました（前年同四半期は152百万円の減少）。これは長期借入金の借入れによる収入300百万円による資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出124百万円、短期借入金の純減少額116百万円、配当金の支払額112百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は13百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,400,000
計	14,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,192,000	4,192,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,192,000	4,192,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 (百万円)	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	4,192,000	－	2,124	－	531

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士化学塗料株式会社	東京都目黒区下目黒５－19－15	250,000	5.96
株式会社エム・アイ・ピー	東京都中央区銀座７－14－13 日土地銀座ビル３階	160,000	3.81
佐藤商事株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－１	115,000	2.74
株式会社立花エレテック	大阪府大阪市西区西本町１－13－25	108,500	2.58
かわでん従業員持株会	山形県南陽市小岩沢225	106,100	2.53
株式会社関電工	東京都港区芝浦４丁目８－33	100,000	2.38
株式会社きんでん	大阪府大阪市北区本庄東２丁目３－41	100,000	2.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟)	100,000	2.38
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目３－１	100,000	2.38
株式会社都市管財センター	東京都江戸川区平井６丁目51-25	60,500	1.44
計	－	1,200,100	28.63

（注）上記のほか、平成28年９月末現在当社所有の自己株式988,515株（23.58％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式   988,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,202,800	32,028	－
単元未満株式	普通株式数　　 700	－	－
発行済株式総数	4,192,000	－	－
総株主の議決権	－	32,028	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社かわでん	山形県南陽市小岩沢225番地	988,500	－	988,500	23.58
計	－	988,500	－	988,500	23.58

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が15株あ

ります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社が存在しないことから四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,999	7,351
受取手形及び売掛金	4,688	3,909
製品	849	770
仕掛品	336	378
原材料	260	258
繰延税金資産	237	318
その他	66	67
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,436	13,051
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,406	1,454
その他（純額）	1,540	1,509
有形固定資産合計	2,946	2,964
無形固定資産	117	115
投資その他の資産
繰延税金資産	252	250
長期未収入金	721	721
その他	550	525
貸倒引当金	△721	△721
投資その他の資産合計	802	775
固定資産合計	3,866	3,855
資産合計	16,303	16,907
負債の部
流動負債
買掛金	1,683	1,632
短期借入金	499	383
1年内返済予定の長期借入金	195	236
未払法人税等	269	412
賞与引当金	510	779
その他	923	552
流動負債合計	4,082	3,996
固定負債
長期借入金	171	304
退職給付引当金	644	673
役員退職慰労引当金	118	126
資産除去債務	23	23
その他	5	3
固定負債合計	962	1,130
負債合計	5,044	5,127

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,124	2,124
資本剰余金	1,476	1,476
利益剰余金	9,426	9,950
自己株式	△1,861	△1,861
株主資本合計	11,166	11,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91	89
評価・換算差額等合計	91	89
純資産合計	11,258	11,780
負債純資産合計	16,303	16,907

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	9,855	9,266
売上原価	6,965	6,527
売上総利益	2,889	2,738
販売費及び一般管理費	※１ 1,758	※１ 1,806
営業利益	1,131	931
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	4	4
受取賃貸料	4	5
受取保険金	22	-
保険配当金	-	12
投資有価証券売却益	-	34
その他	12	3
営業外収益合計	43	60
営業外費用
支払利息	3	3
売上債権売却損	18	23
その他	11	14
営業外費用合計	33	40
経常利益	1,141	951
特別利益
その他	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
その他	6	0
特別損失合計	6	0
税引前四半期純利益	1,134	951
法人税、住民税及び事業税	427	393
法人税等調整額	△84	△77
法人税等合計	342	315
四半期純利益	791	636

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,134	951
減価償却費	140	160
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△7	28
賞与引当金の増減額（△は減少）	331	269
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	7
受取利息及び受取配当金	△5	△4
受取保険金	△22	-
保険配当金	-	△12
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	-	△32
支払利息	3	3
売上債権の増減額（△は増加）	△117	751
たな卸資産の増減額（△は増加）	△219	41
仕入債務の増減額（△は減少）	94	△50
未払消費税等の増減額（△は減少）	△152	24
その他の資産の増減額（△は増加）	△18	△2
その他の負債の増減額（△は減少）	△153	△156
その他	0	-
小計	1,015	1,977
利息及び配当金の受取額	5	17
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△773	△248
保険金の受取額	22	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	267	1,742
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△408	△364
無形固定資産の取得による支出	△8	△24
投資有価証券の払戻による収入	-	56
その他	1	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△415	△335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50	△116
長期借入れによる収入	100	300
長期借入金の返済による支出	△99	△124
配当金の支払額	△100	△112
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△300	1,351
現金及び現金同等物の期首残高	6,047	5,999
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,747	※１ 7,351

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した製造部門以外の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料・賞与及び手当	494百万円	540百万円
賞与引当金繰入額	302	295

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	5,747百万円	7,351百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	5,747	7,351

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	112	35	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	112	35	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年11月９日 取締役会	普通株式	112	35	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は配電制御設備製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	247円17銭	198円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	791	636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円）	791	636
普通株式の期中平均株式数（株）	3,203,498	3,203,485

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	112百万円
（ロ）１株当たりの金額	35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20161111090149

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。