Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 三井造船株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 孝雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 塩見 裕一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地五丁目６番４号 |
| 【電話番号】 | 03(3544)3225 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 塩見 裕一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02123 70030 三井造船株式会社 Mitsui Engineering & Shipbuilding Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:EngineeringReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:MachineryReportableSegmentsMember E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipAndOceanReportableSegmentsMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02123-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02123-000:ShipAndOceanReportableSegmentsMember E02123-000 2016-11-11 E02123-000 2016-09-30 E02123-000 2016-07-01 2016-09-30 E02123-000 2016-04-01 2016-09-30 E02123-000 2015-09-30 E02123-000 2015-07-01 2015-09-30 E02123-000 2015-04-01 2015-09-30 E02123-000 2016-03-31 E02123-000 2015-04-01 2016-03-31 E02123-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161110102515
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結累計期間 |
第114期 第２四半期 連結累計期間 |
第113期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 380,954 | 322,174 | 805,413 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,425 | 337 | 15,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,089 | 3,925 | 7,599 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △426 | △15,273 | 875 |
| 純資産額 | （百万円） | 344,847 | 324,386 | 343,853 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,094,635 | 1,065,293 | 1,094,042 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △1.35 | 4.86 | 9.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | 4.85 | 9.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.6 | 20.5 | 21.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 22,825 | 104 | 29,802 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △62,991 | △23,248 | △34,599 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 36,311 | 39,614 | 48,216 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 90,250 | 138,459 | 135,747 |
| 回次 | 第113期 第２四半期 連結会計期間 |
第114期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 |
自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 0.56 | 5.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第113期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当社グループは、当社、子会社108社及び関連会社61社により構成されており、主な事業内容は、船舶海洋、機械、プラント、社会インフラ、情報通信、その他の製品・部品並びにこれらに関連する設備の設計、製造、エンジニアリング、建設・据付、販売・修理及び保守保全を行っているほか、各種鋳造品の製造・販売、ソフトウェアの開発、不動産の賃貸及び各種サービス業などを営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161110102515
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では労働市場の改善と個人消費の拡大に支えられ、景気の緩やかな回復基調が持続しています。その一方で、欧州では英国のＥＵ離脱で一時的に混乱したユーロ圏各国の情勢は落ち着きを取り戻しつつあるものの、政治・経済・金融及びテロ問題などへの不安は依然として払拭されておらず、また新興国や資源国では中国経済の低迷に伴う景気失速が長期化の様相を示しており、先行きは不透明な状況にあります。国内経済においては、官公需要の増加や雇用・所得情勢の改善が続いているものの、世界経済の減速や円高の影響に伴う輸出企業の収益の下振れ、インバウンド需要の落込み、消費者のデフレ思考の高まりなどから、景気の回復には力強さがなく足踏みをしている状態にあります。
このような状況下、当社グループは１４中計（平成25年７月から平成29年３月までの経営計画）の最終年度にあたり、ありたい姿である「持続的成長と収益安定性を兼ね備えたバランスの取れた事業ポートフォリオの実現」に向けて（１）製造事業の変革、（２）エンジニアリング事業の拡大、（３）事業参画・周辺サービス事業の拡大という３本の戦略の柱と（４）経営基盤の強化からなる基本方針のもと、グループ総合力の増強やグローバル展開による事業拡大のための体制構築に取り組み、事業領域とビジネスモデルの変革を推し進めています。
また、来年創立100周年を迎えるにあたり、平成28年２月10日に公表したこれからの将来像や方向性、会社のあり方を示す長期ビジョン「MES Group 2025 Vision」を当期よりスタートさせております。将来の社会ニーズや当社グループの強みから、今後注力する事業領域を「環境・エネルギー」、「海上物流・輸送」、「社会・産業インフラ」と位置付け、ありたい姿として「社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ」という理念を掲げて、よりよい社会の実現に向けてグループ一丸となって全力で取り組んでいきます。
平成28年10月１日に、従来の事業本部の枠を超えて新事業の創出を担う組織として「企画本部」を新設しました。同本部は企画機能強化を図るため、経営企画部、海洋事業推進部及び営業推進部を束ねたもので、2025 Visionの事業領域ベースでの事業創出とその実現への推進力の強化を図ります。また、同本部がＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）を扱う三井海洋開発㈱を所管することにより、海洋資源開発事業の規模拡大と収益向上につなげ、長期ビジョンの計画達成を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて393億78百万円減少の1,722億19百万円となりました。
売上高は、前年同期と比べて587億80百万円減少の3,221億74百万円となりました。営業損失は、船舶海洋セグメントで損失が改善したものの、機械セグメントの減益及びエンジニアリングセグメントの損失の影響などにより、前年同期と比べて14億40百万円増加の23億30百万円となりました。経常利益は、営業損失になったことに加えて持分法投資利益が減少したことなどにより、前年同期と比べて20億88百万円減少の３億37百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期と比べて税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同期の10億89百万円の損失から39億25百万円の利益となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
（船舶海洋）
受注高は、練習船他、ＦＰＳＯの追加工事やオペレーションサービスなどを受注しましたが、前年同期と比べて
308億46百万円減少の498億13百万円となりました。売上高は、手持ち工事の効率的かつ着実な建造の積み重ねによ
って新造船部門ではほぼ計画通りとなりましたが、ＦＰＳＯ建造工事の進捗が減少したことや為替が円高に振れた
影響などにより、前年同期と比べて475億38百万円減少の1,636億75百万円となり、営業損益は、海洋支援船の採算
が悪化しましたが、低船価船が減少したことなどにより前年同期より45億51百万円改善し44億39百万円の損失とな
りました。
（機械）
受注高は、舶用ディーゼル機関、コンテナクレーンなどの受注により、前年同期と比べて49億33百万円増加の
593億75百万円となりました。売上高は、コンテナクレーンや産業機械などの減少により前年同期と比べて56億18
百万円減少の753億50百万円となり、営業利益は、前年同期と比べて25億99百万円減少の42億56百万円となりまし
た。
（エンジニアリング）
受注高は、海外子会社において陸用発電プラント建設工事を受注しましたが、石油化学プラントや発電土木工
事など発注時期の遅れなどにより、前年同期と比べて146億52百万円減少の432億32百万円となりました。売上高
は、インフラ発電が減少したことにより前年同期と比べて58億67百万円減少の651億36百万円となり、営業損益
は、連結子会社のプラント工事において現地工事費用が増加したことにより、前年同期の１億92百万円の利益から
30億30百万円の損失となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べて27億11百万円増加して1,384億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は、前年同期と比べて227億21百万円減少の１億４百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が137億57百万円、減価償却費が85億99百万円、売上債権の減少による収入が356億23百万円あった一方、仕入債務の減少による支出が287億15百万円、固定資産処分益が166億81百万円、たな卸資産の増加による支出が80億81百万円及びその他資産の増加による支出が40億９百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、前年同期と比べて397億43百万円減少の232億48百万円となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出が79億43百万円、貸付による支出が588億41百万円、関係会社株式の取得による支出が69億56百万円あった一方、貸付金の回収による収入が343億77百万円及び有形及び無形固定資産の売却による収入が189億65百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、前年同期と比べて33億２百万円増加の396億14百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入が557億４百万円、社債の発行による収入が150億円あった一方、短期借入金の純増減による支出が88億７百万円、長期借入金の返済による支出が168億78百万円、配当金の支払額が32億15百万円及び非支配株主への配当金の支払額が12億68百万円あったことなどによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は15億89百万円（当社グループ外からの受託研究等に係る費用２億73百万円を含む）であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161110102515
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 830,987,176 | 830,987,176 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 830,987,176 | 830,987,176 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 830,987 | － | 44,384 | － | 18,154 |
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 36,694 | 4.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 32,134 | 3.87 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 26,268 | 3.16 |
| 三井物産株式会社（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目１番３号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
25,500 | 3.07 |
| 株式会社百十四銀行（常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社） | 香川県高松市亀井町５番地の１ （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
25,460 | 3.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 23,316 | 2.81 |
| 三井生命保険株式会社（常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番11号） |
16,000 | 1.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 13,653 | 1.64 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 13,647 | 1.64 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
13,202 | 1.59 |
| 計 | － | 225,874 | 27.18 |
（注）１．上記のほか、自己株式が22,760千株あります。
２．平成28年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が平成28年７月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 52,532 | 6.32 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 3,067 | 0.37 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 9,344 | 1.12 |
| 計 | － | 64,943 | 7.82 |
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 22,760,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 805,068,000 | 805,068 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,159,176 | － | － |
| 発行済株式総数 | 830,987,176 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 805,068 | － |
（注）「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、10,000株(議決権10個）含まれております。
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 三井造船株式会社 | 東京都中央区築地五丁目 ６番４号 |
22,760,000 | － | 22,760,000 | 2.74 |
| 計 | － | 22,760,000 | － | 22,760,000 | 2.74 |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、4,000株(議決権４個）あります。
なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含まれております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
地位及び担当の異動
| 新地位及び担当 | 旧地位及び担当 | 氏名 | 異動年月日 |
| 企画本部長、技術開発本部及び環境安全管理部門担当、CISO | 経営企画部、技術開発本部、営業推進部及び環境安全管理部門担当、海洋事業推進部長、CISO | 西畑 彰 | 平成28年10月１日 |
（注）CISO：全社情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer)
また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は次のとおりであります。
地位及び担当の異動
| 新地位及び担当 | 旧地位及び担当 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 企画本部副本部長、経営企画部長 |
執行役員 経営企画部長 |
香西 勇治 | 平成28年10月１日 |
| 執行役員 企画本部営業企画部長 |
執行役員 営業推進部長 |
福井 直和 | 平成28年10月１日 |
第２四半期報告書_20161110102515
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 139,374 | 144,496 |
| 受取手形及び売掛金 | 282,419 | 233,437 |
| 商品及び製品 | 4,107 | 4,249 |
| 仕掛品 | 33,830 | 41,602 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,010 | 4,987 |
| その他 | 75,546 | 91,818 |
| 貸倒引当金 | △2,466 | △2,056 |
| 流動資産合計 | 537,822 | 518,535 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 257,694 | 253,326 |
| その他（純額） | 121,357 | 120,652 |
| 有形固定資産合計 | 379,051 | 373,979 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17,877 | 15,385 |
| その他 | 14,482 | 12,642 |
| 無形固定資産合計 | 32,360 | 28,028 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 147,544 | 146,929 |
| 貸倒引当金 | △2,736 | △2,178 |
| 投資その他の資産合計 | 144,807 | 144,750 |
| 固定資産合計 | 556,220 | 546,758 |
| 資産合計 | 1,094,042 | 1,065,293 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 245,635 | 199,253 |
| 短期借入金 | 27,860 | 18,223 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 41,125 | 43,177 |
| 1年内償還予定の社債 | - | 10,000 |
| 未払法人税等 | 6,894 | 5,940 |
| 前受金 | 84,388 | 79,831 |
| 保証工事引当金 | 9,881 | 8,841 |
| 受注工事損失引当金 | 10,123 | 16,957 |
| その他の引当金 | 4,210 | 3,388 |
| 資産除去債務 | 1 | 1 |
| その他 | 42,387 | 35,898 |
| 流動負債合計 | 472,508 | 421,514 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 45,000 |
| 長期借入金 | 130,886 | 162,899 |
| 役員退職慰労引当金 | 522 | 396 |
| その他の引当金 | 2,176 | 2,310 |
| 退職給付に係る負債 | 12,318 | 12,453 |
| 資産除去債務 | 1,286 | 1,264 |
| その他 | 90,490 | 95,068 |
| 固定負債合計 | 277,681 | 319,393 |
| 負債合計 | 750,189 | 740,907 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 44,384 | 44,384 |
| 資本剰余金 | 18,811 | 18,809 |
| 利益剰余金 | 148,723 | 135,389 |
| 自己株式 | △4,778 | △4,777 |
| 株主資本合計 | 207,140 | 193,806 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,185 | 6,128 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,653 | △9,234 |
| 土地再評価差額金 | 30,540 | 44,566 |
| 為替換算調整勘定 | 11,531 | △5,262 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,969 | △11,275 |
| その他の包括利益累計額合計 | 27,634 | 24,923 |
| 新株予約権 | 231 | 238 |
| 非支配株主持分 | 108,845 | 105,418 |
| 純資産合計 | 343,853 | 324,386 |
| 負債純資産合計 | 1,094,042 | 1,065,293 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 380,954 | 322,174 |
| 売上原価 | 358,743 | 302,094 |
| 売上総利益 | 22,210 | 20,080 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 23,100 | ※１ 22,410 |
| 営業損失（△） | △889 | △2,330 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,008 | 2,094 |
| 受取配当金 | 783 | 644 |
| 持分法による投資利益 | 1,669 | 1,213 |
| デリバティブ評価益 | 1,867 | 2,929 |
| その他 | 702 | 1,452 |
| 営業外収益合計 | 7,030 | 8,334 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,456 | 1,664 |
| 為替差損 | 1,630 | 3,331 |
| その他 | 629 | 670 |
| 営業外費用合計 | 3,715 | 5,666 |
| 経常利益 | 2,425 | 337 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産処分益 | 10 | 16,989 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 0 |
| 関係会社株式売却益 | 321 | - |
| 国庫補助金 | 708 | - |
| 債務免除益 | 333 | - |
| 特別利益合計 | 1,377 | 16,990 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 480 | 308 |
| 減損損失 | 338 | 2,915 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 7 | 346 |
| 固定資産圧縮損 | 708 | - |
| 関係会社清算損 | 114 | - |
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 571 | - |
| 特別損失合計 | 2,220 | 3,570 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,583 | 13,757 |
| 法人税等 | 4,428 | 9,331 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,844 | 4,426 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,755 | 500 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,089 | 3,925 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,844 | 4,426 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △922 | △717 |
| 繰延ヘッジ損益 | △33 | 2,944 |
| 為替換算調整勘定 | △1,815 | △11,862 |
| 退職給付に係る調整額 | 298 | 1,704 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,891 | △11,769 |
| その他の包括利益合計 | 2,418 | △19,699 |
| 四半期包括利益 | △426 | △15,273 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 406 | △12,812 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △833 | △2,461 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,583 | 13,757 |
| 減価償却費 | 8,598 | 8,599 |
| 減損損失 | 338 | 2,915 |
| のれん償却額 | 246 | 607 |
| 株式報酬費用 | 41 | 10 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △118 | △536 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | 276 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △770 | △839 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,791 | △2,738 |
| 支払利息 | 1,456 | 1,664 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,669 | △1,213 |
| 為替差損益（△は益） | 879 | △1,085 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △0 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △321 | - |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 7 | 346 |
| 関係会社清算損益（△は益） | 114 | - |
| 固定資産処分損益（△は益） | 469 | △16,681 |
| 固定資産圧縮損 | 708 | - |
| 国庫補助金 | △708 | - |
| 債務免除益 | △333 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 45,830 | 35,623 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,755 | △8,081 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,748 | △28,715 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △884 | △4,009 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △10,736 | 3,676 |
| その他 | 368 | △1,957 |
| 小計 | 25,815 | 1,616 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,789 | 3,774 |
| 利息の支払額 | △1,269 | △1,672 |
| 法人税等の支払額 | △5,508 | △3,614 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,825 | 104 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 977 | △2,526 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △11,769 | △7,943 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 124 | 18,965 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △336 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 668 | 1 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 220 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △31,180 | △6,956 |
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 1 |
| 貸付けによる支出 | △58,489 | △58,841 |
| 貸付金の回収による収入 | 35,838 | 34,377 |
| 補助金の受入額 | 708 | - |
| その他 | △87 | 11 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,991 | △23,248 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20 | △8,807 |
| 長期借入れによる収入 | 42,388 | 55,704 |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,533 | △16,878 |
| リース債務の返済による支出 | △829 | △921 |
| 社債の発行による収入 | 10,000 | 15,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △13 | △4 |
| 配当金の支払額 | △1,603 | △3,215 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,061 | △1,268 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 944 | - |
| その他 | 0 | 4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 36,311 | 39,614 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △560 | △13,758 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,414 | 2,711 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 94,664 | 135,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 90,250 | ※１ 138,459 |
（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
1 保証債務について
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| （平成28年３月31日） | （平成28年９月30日） | ||
| --- | --- | --- | --- |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 45,175百万円 | TARTARUGA MV29 B.V. | 21,898百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 40,208 | CARIOCA MV27 B.V. | 21,399 |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 30,144 | T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 18,213 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 12,846 | PRIMATE SHIPPING S.A. | 2,261 |
| PRIMATE SHIPPING S.A. | 2,562 | 三井化学㈱ | 1,642 |
| 三井化学㈱ | 1,721 | TUPI PILOT MV22 B.V. | 861 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 1,008 | CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 812 |
| Doosan Babcock Limited | 952 | GUARA MV23 B.V. | 799 |
| GUARA MV23 B.V. | 937 | Doosan Babcock Limited | 770 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 885 | CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 752 |
| その他 | 5,235 | その他 | 4,971 |
| 計 | 141,678 | 計 | 74,383 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,142,794千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
上記のうち外貨による保証金額はUS$671,414千、GBP5,884千、EUR1,683千及びBHT85千であります。
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| 役員報酬及び給料手当 | 9,844百万円 | 9,789百万円 |
| 減価償却費 | 1,294 | 1,473 |
| 賃借料 | 1,190 | 1,168 |
| 旅費交通費 | 833 | 786 |
| 引合見積費 | 2,370 | 1,796 |
| 研究開発費 | 769 | 699 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 93,964百万円 | 144,496百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △3,714 | △6,037 |
| 現金及び現金同等物 | 90,250 | 138,459 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,616 | 2.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,232 | 4.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 211,213 | 80,969 | 71,004 | 363,187 | 17,766 | 380,954 | - | 380,954 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 172 | 3,713 | 0 | 3,887 | 568 | 4,456 | (4,456) | - |
| 計 | 211,386 | 84,682 | 71,005 | 367,074 | 18,335 | 385,410 | (4,456) | 380,954 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △8,990 | 6,856 | 192 | △1,941 | 1,051 | △889 | - | △889 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | - | 2 | - | - | 335 | 338 |
「全社」において、大分県大分市ほか一部遊休資産（土地）の市場価格が下落したため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
||||
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 163,675 | 75,350 | 65,136 | 304,162 | 18,011 | 322,174 | - | 322,174 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 284 | 2,845 | 0 | 3,130 | 496 | 3,626 | (3,626) | - |
| 計 | 163,959 | 78,196 | 65,136 | 307,292 | 18,507 | 325,800 | (3,626) | 322,174 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △4,439 | 4,256 | △3,030 | △3,213 | 882 | △2,330 | - | △2,330 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
| 船舶海洋 | 機械 | エンジニアリング | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 減損損失 | - | - | - | - | 2,915 | 2,915 |
「全社」において、神奈川県足柄上郡の遊休資産（土地）ほかの市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △1円35銭 | 4円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（百万円） | △1,089 | 3,925 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,089 | 3,925 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 808,287 | 808,247 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 4円85銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,020 | 1,442 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
セグメント区分の変更
平成28年10月１日付の組織改正に伴い、当第２四半期連結累計期間において、「船舶海洋」、「機械」、
「エンジニアリング」の３区分としていた報告セグメントを、第３四半期連結累計期間より、「船舶」、
「海洋開発」、「機械」、「エンジニアリング」の４区分に変更いたします。
「MES Group 2025 Vision」に掲げる事業創出とその実現への企画機能と推進力の強化を図る為に企画本部を新設し、社内業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、従来の「船舶海洋」セグメントを「船舶」セグメントに名称を変更するとともに、「海洋開発」セグメントを新たに設け、従来「船舶海洋」セグメントに区分していた三井海洋開発㈱グループ及びMES HOLDINGS B.V.と「その他」に区分していたＦＰＳＯ事業室を「海洋開発」セグメントに移管いたしました。
変更後のセグメント区分によった場合の当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下の通りであります。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| 船舶 | 海洋開発 | 機械 | エンジニア リング |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,108 | 102,566 | 75,350 | 65,136 | 304,162 | 18,011 | 322,174 | - | 322,174 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 284 | 1,456 | 2,845 | 0 | 4,586 | 496 | 5,083 | (5,083) | - |
| 計 | 61,392 | 104,023 | 78,196 | 65,136 | 308,749 | 18,507 | 327,257 | (5,083) | 322,174 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | △6,781 | 2,342 | 4,256 | △3,030 | △3,213 | 882 | △2,330 | - | △2,330 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、輸送用機器関連事業、システム開発事業、不動産賃貸業、各種サービス業等を含めております。
２.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161110102515
該当事項はありません。
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