Naikai Zosen Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110094301

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第92期第2四半期（自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日）
【会社名】	内海造船株式会社
【英訳名】	Naikai Zosen Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　川路　道博
【本店の所在の場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　原　耕作
【最寄りの連絡場所】	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6
【電話番号】	（0845）27－2111
【事務連絡者氏名】	取締役　執行役員管理本部長兼経理部長　　原　耕作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 内海造船株式会社東京支社 （東京都品川区南大井六丁目26番3号（大森ベルポートＤ館）） 内海造船株式会社大阪支社 （大阪市此花区西九条5丁目3番28号（ナインティビル））

E02131 70180 内海造船株式会社 Naikai Zosen Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02131-000 2015-04-01 2016-03-31 E02131-000 2015-03-31 E02131-000 2016-11-11 E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02131-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02131-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02131-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02131-000:ShipBusinessReportableSegmentsMember E02131-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02131-000 2016-09-30 E02131-000 2016-07-01 2016-09-30 E02131-000 2016-04-01 2016-09-30 E02131-000 2015-09-30 E02131-000 2015-07-01 2015-09-30 E02131-000 2015-04-01 2015-09-30 E02131-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110094301

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第2四半期 連結累計期間	第92期 第2四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自平成27年4月 1日 至平成27年9月30日	自平成28年4月 1日 至平成28年9月30日	自平成27年4月 1日 至平成28年3月31日
売上高	（百万円）	13,948	16,359	29,544
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	74	△411	220
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	76	△425	209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	62	△513	106
純資産額	（百万円）	7,169	6,665	7,212
総資産額	（百万円）	35,064	33,340	32,909
1株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.52	△25.11	12.33
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.45	19.99	21.92
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,150	498	6,347
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△196	△303	△465
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,522	1,579	174
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,420	12,559	11,139

回次		第91期 第2四半期 連結会計期間	第92期 第2四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年7月 1日 至平成27年9月30日	自平成28年7月 1日 至平成28年9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は 1株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.28	△8.41

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2．売上高には、消費税等は含んでいない。

3．第91期第2四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。第92期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

 第２四半期報告書_20161110094301

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策による各種政策の継続を背景に企業収益や個人消費の回復に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境には改善の傾向がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いている。一方、世界経済においては、中国をはじめとした新興国経済の減速傾向や英国のＥＵ離脱問題に起因する金融市場の不安定な動き等により、依然として不安定な状況が続き、急速な円高進行などにより先行きは一層不透明感が高まっている。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、新造船工事において、前年同四半期と比べ売上対象船は同数（10隻→10隻）であったが、船種の違い等により1隻当たりの売上高が増加し、売上高は163億59百万円（前年同四半期比17.3%増）となった。しかしながら、年初からの円高により外貨建て船の採算が悪化したことや為替差損を計上したことなどにより、営業損失は8百万円（前年同四半期は営業利益1億23百万円）、経常損失は4億11百万円（前年同四半期は経常利益74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円）となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

①船舶事業

新造船工事については、世界的な船腹過剰は未だ改善されておらず、新造船商談案件は激減しており、また、年明けから続く円高傾向に加え、原油価格動向、世界経済の先行き不透明感により受注環境は厳しい状況となった。

改修船工事についても、依然として続く海運市況の低迷により修繕費用が抑制され、国内及び国外造船所との熾烈な競争を強いられ、受注・採算面ともに厳しい状況が続いた。

このような状況のもと、当社は引き続き2工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かした効率的な生産活動と徹底したコストダウンに努め、環境面に配慮した省エネ船（エコシップ）の開発にも注力してきた。さらに、長年培った技術力・設計力を活かし、顧客・市場のニーズにあった自動車運搬船、ＲＯＲＯ船やフェリーなど多種多様な船種船型に取り組み、積極的に開発、営業活動を推進してきた。

この結果、当第2四半期連結累計期間の船舶事業全体の業績については、売上高160億98百万円（前年同四半期比17.6%増）、セグメント利益4億40百万円（前年同四半期比23.6%減）となった。受注については、新造船9隻（プロダクトキャリア、コンテナ船）他で250億92百万円を受注し、受注残高は、新造船20隻他で586億円（前年同四半期比7.6%増）となった。

②その他

陸上・サービス事業については、公共・民間設備投資は、底堅く推移したものの、個人消費の回復は限定的であり、依然として厳しい経営環境が続いた。

このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の業績については、売上高5億61百万円（前年同四半期比34.5%増）、セグメント利益11百万円（前年同四半期はセグメント損失0百万円）となった。

なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(2)財政状態の分析

（連結財政状態）

（単位：百万円）

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)	増減
---	---	---	---
総資産	32,909	33,340	430
負債	25,697	26,675	978
純資産	7,212	6,665	△547

総資産は、前連結会計年度末の329億9百万円から4億30百万円増加し、333億40百万円となった。

これは主に、未収消費税、投資有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によるものである。

負債は、前連結会計年度末の256億97百万円から9億78百万円増加し、266億75百万円となった。

これは主に、前受金、未払費用が減少したものの、工事損失引当金、借入金が増加したこと等によるものである。

純資産は、前連結会計年度末の72億12百万円から5億47百万円減少し、66億65百万円となった。

これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少等によるものである。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より14億20百万円増加し、125億59百万円となった。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、4億98百万円（前年同四半期は11億50百万円の獲得）となった。

これは主として、減価償却費3億54百万円、仕入債務の増加6億14百万円、消費税等の還付額8億68百万円と前受金の減少13億38百万円との差引増加によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3億3百万円（前年同四半期は1億96百万円の使用）となった。

これは、主として固定資産の取得による支出2億40百万円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、15億79百万円（前年同四半期は15億22百万円の獲得）となった。

これは、主として長期借入れによる収入と返済による支出の純増額16億48百万円によるものである。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5百万円である。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,530,000	22,530,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	22,530,000	22,530,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自平成28年7月 1日 至平成28年9月30日	－	22,530	－	1,200	－	416

(6)【大株主の状況】

		平成28年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日立造船株式会社	大阪市住之江区南港北1丁目7－89	6,673	29.61
株式会社広島銀行 （常任代理人　資産管理サー ビス信託銀行株式会社）	広島市中区紙屋町1丁目3－8 （東京都中央区晴海1丁目8番12号）	844	3.74
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26－1	632	2.80
二神　勇	広島県尾道市	316	1.40
ＪＦＥスチール株式会社	東京都千代田区内幸町2丁目2－3	290	1.28
関西ペイント株式会社	大阪市中央区今橋2丁目6－14	227	1.01
井本　恵一	東京都港区	226	1.00
橋塚　勉	広島県尾道市	220	0.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 （東京都港区浜松町2丁目11－3）	220	0.97
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目2－1	201	0.89
計	－	9,850	43.72

（注）当社は自己株式5,574千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合24.74％）を保有しているが、当該自己株式には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外している。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　 5,574,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,903,000	16,903	－
単元未満株式	普通株式　　　53,000	－	－
発行済株式総数	22,530,000	－	－
総株主の議決権	－	16,903	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれている。 

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 内海造船㈱	広島県尾道市瀬戸田町沢226番地の6	5,574,000	－	5,574,000	24.74
計	－	5,574,000	－	5,574,000	24.74

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年

9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,190	12,671
受取手形及び売掛金	8,213	8,147
商品	1	2
仕掛品	342	341
原材料及び貯蔵品	130	164
その他	1,327	504
貸倒引当金	△7	△12
流動資産合計	21,197	21,818
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,169	2,124
構築物（純額）	1,036	1,034
機械装置及び運搬具（純額）	1,134	1,136
土地	4,596	4,599
その他（純額）	504	511
有形固定資産合計	9,441	9,407
無形固定資産
その他	41	39
無形固定資産合計	41	39
投資その他の資産
投資有価証券	2,094	1,953
退職給付に係る資産	92	88
その他	158	118
貸倒引当金	△116	△85
投資その他の資産合計	2,229	2,074
固定資産合計	11,712	11,522
資産合計	32,909	33,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,703	8,318
短期借入金	※ 3,405	※ 3,745
未払費用	1,029	901
未払法人税等	19	20
前受金	5,599	4,261
船舶保証工事引当金	192	170
工事損失引当金	311	572
その他	171	295
流動負債合計	18,433	18,284
固定負債
長期借入金	※ 4,630	※ 5,942
再評価に係る繰延税金負債	802	802
退職給付に係る負債	1,434	1,323
資産除去債務	67	68
その他	329	254
固定負債合計	7,264	8,390
負債合計	25,697	26,675
純資産の部
株主資本
資本金	1,200	1,200
資本剰余金	672	672
利益剰余金	5,497	5,037
自己株式	△2,016	△2,016
株主資本合計	5,353	4,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	304	215
土地再評価差額金	1,585	1,585
退職給付に係る調整累計額	△31	△29
その他の包括利益累計額合計	1,859	1,770
純資産合計	7,212	6,665
負債純資産合計	32,909	33,340

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)
売上高	13,948	16,359
売上原価	13,246	15,742
売上総利益	702	617
販売費及び一般管理費
給料及び手当	126	121
その他	452	503
販売費及び一般管理費合計	579	625
営業利益又は営業損失（△）	123	△8
営業外収益
受取配当金	9	9
為替差益	34	－
受取地代家賃	9	9
その他	3	4
営業外収益合計	57	23
営業外費用
支払利息	50	54
支払保証料	7	1
貸倒引当金繰入額	30	－
為替差損	－	354
その他	17	16
営業外費用合計	105	426
経常利益又は経常損失（△）	74	△411
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	3	4
投資有価証券評価損	－	11
特別損失合計	3	15
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	71	△426
法人税、住民税及び事業税	3	5
法人税等調整額	△8	△5
法人税等合計	△5	△0
四半期純利益又は四半期純損失（△）	76	△425
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	76	△425

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	76	△425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	△89
退職給付に係る調整額	△0	1
その他の包括利益合計	△13	△88
四半期包括利益	62	△513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	62	△513
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第2四半期連結累計期間 (自　平成27年4月 1日 　至　平成27年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自　平成28年4月 1日 　至　平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	71	△426
減価償却費	382	354
受取利息及び受取配当金	△11	△10
支払利息	50	54
固定資産除売却損益（△は益）	3	3
為替差損益（△は益）	△34	354
投資有価証券売却損益（△は益）	5	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	11
売上債権の増減額（△は増加）	△2,430	65
たな卸資産の増減額（△は増加）	△142	△33
仕入債務の増減額（△は減少）	479	614
前受金の増減額（△は減少）	3,317	△1,338
引当金の増減額（△は減少）	△595	243
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△83	△114
その他	△392	△106
小計	619	△327
利息及び配当金の受取額	12	11
消費税等の還付額	576	868
利息の支払額	△47	△49
法人税等の還付額	2	2
法人税等の支払額	△13	△7
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,150	498
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△169	△240
定期預金の預入による支出	△27	△80
定期預金の払戻による収入	－	19
投資有価証券の取得による支出	△0	－
投資有価証券の売却による収入	3	－
その他	△3	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△196	△303
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,950	2,946
長期借入金の返済による支出	△1,359	△1,297
割賦債務の返済による支出	△33	△34
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△34	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,522	1,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	34	△354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,511	1,420
現金及び現金同等物の期首残高	4,908	11,139
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,420	※ 12,559

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微である。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第1四半期連結会計期間から適用している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※財務制限条項

（前連結会計年度）

平成25年度に調達した借入金残高のうち1,200百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,855百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,655百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

（当第2四半期連結会計期間）

平成25年度に調達した借入金残高のうち960百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成26年度に調達した借入金残高のうち1,590百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約する。

(2) 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期損益が3期連続して損失とならないようにすることを確約する。

平成27年度に調達した借入金残高のうち2,360百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。

平成28年度に調達した借入金残高のうち2,950百万円については、下記の財務制限条項が付されている。

各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自  平成27年4月 1日 至  平成27年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自  平成28年4月 1日 至  平成28年9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,495百万円	12,671百万円
預入期間3ケ月超の定期預金	△75	△112
現金及び現金同等物	7,420	12,559

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成27年3月31日	平成27年6月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり 配当金 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年6月23日 定時株主総会	普通株式	33	2	平成28年3月31日	平成28年6月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	13,692	255	13,948
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	161	161
計	13,692	417	14,110
セグメント利益又は損失（△）	575	△0	575

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	575
「その他」の区分の損失（△）	△0
セグメント間取引消去	△0
全社費用（注）	△452
四半期連結損益計算書の営業利益	123

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　平成28年4月1日　至　平成28年9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	船舶事業
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,098	261	16,359
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	299	299
計	16,098	561	16,659
セグメント利益	440	11	451

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、陸上事業及びサービス事

業を含んでいる。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	440
「その他」の区分の利益	11
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△459
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△8

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成27年4月 1日 至　平成27年9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成28年4月 1日 至　平成28年9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益金額又は 　 1株当たり四半期純損失金額（△）	4円52銭	△25円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	76	△425
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	76	△425
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,956	16,955

（注）前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。 

（重要な後発事象）

該当事項なし。 

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20161110094301

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。