SPACE CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第45期第3四半期(自　平成28年7月1日　至　平成28年9月30日)
【会社名】	株式会社スペース
【英訳名】	SPACE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長  若  林  弘  之
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長  林      顕
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋人形町三丁目9番4号
【電話番号】	03（3669）4008  （代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部長  林      顕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E04902 96220 株式会社スペース SPACE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cns 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04902-000 2016-11-11 E04902-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2016-01-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04902-000 2016-01-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第3四半期

累計期間 | 第45期

第3四半期

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年 1月 1日

至  平成27年 9月30日 | 自  平成28年 1月 1日

至  平成28年 9月30日 | 自  平成27年 1月 1日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,039 | 35,043 | 51,371 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,444 | 2,444 | 3,546 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,550 | 1,468 | 2,227 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,395 | 3,395 | 3,395 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 24,182 | 24,182 | 24,182 |
| 純資産額 | （百万円） | 23,368 | 24,389 | 24,053 |
| 総資産額 | （百万円） | 32,166 | 32,241 | 30,783 |
| 1株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 70.56 | 66.82 | 101.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 1株当たり配当額 | （円） | 23.00 | 25.00 | 50.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.65 | 75.65 | 78.14 |

回次		第44期 第3四半期 会計期間	第45期 第3四半期 会計期間
会計期間		自  平成27年 7月 1日 至  平成27年 9月30日	自  平成28年 7月 1日 至  平成28年 9月30日
1株当たり四半期純利益金額	（円）	22.59	26.12

(注)　1　売上高には、消費税等は含まれておりません。

2　持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる関連会社がないため記載しておりません。

3　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

5　第44期の1株当たり配当額50円（うち中間配当額23円）は、特別配当4円を含んでおります。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第3四半期累計期間（平成28年1月1日～平成28年9月30日）における当社を取り巻く事業環境は、政府の各種政策や日本銀行の金融緩和政策等により、企業収益及び雇用環境は緩やかな回復基調となりましたが、個人消費における消費者マインドには足踏みが見られ、企業の設備投資は横ばいで推移いたしました。また、景気下振れリスクにより先行きは依然として不透明な状況が続いています。

このような状況の下、当社は新規顧客への取組や既存顧客への提案営業及び要望にお応えするとともに、収益及び利益の確保に努めてきました。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高は350億43百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業利益は24億49百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益は24億44百万円（前年同四半期比0.0％減）、四半期純利益は14億68百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

なお、当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しており、次の通りであります。

区分	前第3四半期累計期間 (自　平成27年 1月 1日 　至　平成27年 9月30日)		当第3四半期累計期間 (自　平成28年 1月 1日 　至　平成28年 9月30日)		増減
売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	構成比 (％)	売上高 (百万円)	増減率 (％)
ａ．複合商業施設 　　・総合スーパー	4,590	13.1	5,576	15.9	986	21.5
ｂ．食品スーパー 　　・コンビニエンスストア	4,122	11.8	3,584	10.2	△538	△13.1
ｃ．各種専門店	18,354	52.4	17,680	50.5	△674	△3.7
ｄ．飲食店	4,781	13.6	4,815	13.7	34	0.7
ｅ．サービス等	3,191	9.1	3,386	9.7	195	6.1
合計	35,039	100.0	35,043	100.0	4	0.0

当第3四半期累計期間における市場分野別の売上高は、前第3四半期累計期間に比べ、複合商業施設・総合スーパー分野では、ショッピングセンターにおける既存店活性化の取組により、受注が増加いたしました。一方で食品スーパー・コンビニエンスストア分野及び各種専門店分野では、景況感への不安を背景に消費者の節約志向や企業の設備投資差し控えの影響を受け、受注は減少いたしました。

(2)  財政状態の分析

（資産）

当第3四半期会計期間末における資産は、322億41百万円（前事業年度比14億57百万円増）となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ15億円増加し、214億38百万円となりました。その主な要因は、債権の回収により完成工事未収入金が26億69百万円減少したものの、未成工事支出金が27億99百万円、現金及び預金が10億38百万円増加したことによるものです。

固定資産は、前事業年度末に比べ42百万円減少し、108億3百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が1億8百万円増加したものの、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が1億29百万円減少したことによるものです。

（負債）

当第3四半期会計期間末における負債は、78億52百万円（前事業年度比11億21百万円増）となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ11億10百万円増加し、60億5百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が13億93百万円増加したことによるものです。

固定負債は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、18億46百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が12百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当第3四半期会計期間末における純資産は、243億89百万円（前事業年度比3億35百万円増）となりました。その主な要因は、利益剰余金が3億25百万円増加したことによるものです。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  主要な設備

当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(5)  生産、受注及び販売の実績

当第3四半期累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,669,200
計	40,669,200

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	24,182,109	24,182,109	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	24,182,109	24,182,109	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年 7月 1日 ～ 平成28年 9月30日	－	24,182	－	3,395,537	－	3,566,581

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年9月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （単元株式数は100株）
普通株式	2,212,000
完全議決権株式（その他）	普通株式 21,898,500		218,985	同上
単元未満株式	普通株式	71,609	－	同上
発行済株式総数		24,182,109	－	－
総株主の議決権	－		218,985	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ4,000株及び56株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成28年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社スペース	東京都中央区日本橋 人形町3－9－4	2,212,000	－	2,212,000	9.15
計	－	2,212,000	－	2,212,000	9.15

(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が570株(議決権5個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式にそれぞれ500株及び70株含まれております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第3四半期累計期間（平成28年1月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

① 資産基準                    　1.60％

② 売上高基準                  　0.52％

③ 利益基準                    △1.36％

④ 利益剰余金基準                0.36％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第3四半期会計期間 (平成28年9月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,761,695	9,800,428
		受取手形								※1 1,145,574	1,190,430
		完成工事未収入金								8,236,752	5,567,582
		未成工事支出金								1,630,856	4,430,038
		材料及び貯蔵品								7,973	7,424
		その他								203,973	447,549
		貸倒引当金								△48,778	△5,300
		流動資産合計								19,938,047	21,438,153
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,082,042	2,990,566
			土地							5,284,867	5,501,705
			その他（純額）							216,225	198,951
			有形固定資産合計							8,583,134	8,691,223
		無形固定資産								131,097	110,376
		投資その他の資産
			その他							2,135,643	2,006,045
			貸倒引当金							△4,445	△4,445
			投資その他の資産合計							2,131,197	2,001,600
		固定資産合計								10,845,430	10,803,200
	資産合計									30,783,477	32,241,354
負債の部
	流動負債
		工事未払金								2,132,295	3,525,652
		短期借入金								300,000	300,000
		未払法人税等								823,270	346,685
		賞与引当金								79,105	532,703
		完成工事補償引当金								35,959	47,627
		受注損失引当金								20,648	39,820
		その他								1,504,391	1,213,237
		流動負債合計								4,895,671	6,005,725
	固定負債
		長期未払金								351,157	351,157
		退職給付引当金								1,479,402	1,492,030
		その他								4,025	3,242
		固定負債合計								1,834,585	1,846,430
	負債合計									6,730,257	7,852,156

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年12月31日)	当第3四半期会計期間 (平成28年9月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,395,537	3,395,537
		資本剰余金								3,566,798	3,566,798
		利益剰余金								18,507,173	18,832,789
		自己株式								△1,727,598	△1,727,785
		株主資本合計								23,741,911	24,067,340
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								311,308	321,857
		評価・換算差額等合計								311,308	321,857
	純資産合計									24,053,220	24,389,197
負債純資産合計										30,783,477	32,241,354

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(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第3四半期累計期間 (自 平成27年 1月 1日 　至 平成27年 9月30日)	当第3四半期累計期間 (自 平成28年 1月 1日 　至 平成28年 9月30日)
売上高
	完成工事高									35,039,728	35,043,969
売上原価
	完成工事原価									30,983,053	30,976,980
売上総利益										4,056,675	4,066,989
販売費及び一般管理費										1,610,669	1,617,444
営業利益										2,446,005	2,449,544
営業外収益
	受取利息									885	603
	受取配当金									12,065	13,414
	受取地代家賃									19,819	16,840
	その他									3,634	3,774
	営業外収益合計									36,404	34,633
営業外費用
	支払利息									3,779	3,321
	売上割引									17,827	18,301
	不動産賃貸費用									11,417	7,139
	その他									4,515	10,831
	営業外費用合計									37,539	39,593
経常利益										2,444,870	2,444,585
特別損失
	固定資産除売却損									2,656	316
	投資有価証券評価損									－	117,702
	特別損失合計									2,656	118,019
税引前四半期純利益										2,442,214	2,326,566
法人税、住民税及び事業税										1,025,859	973,171
法人税等調整額										△134,079	△114,670
法人税等合計										891,780	858,500
四半期純利益										1,550,433	1,468,065

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間 (自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日)
（会計方針の変更） 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を第2四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、この変更による当第3四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期貸借対照表関係)

※1　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当第3四半期会計期間 (平成28年9月30日)
受取手形	16,045千円		－ 千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間 (自  平成27年 1月 1日   至  平成27年 9月30日)	当第3四半期累計期間 (自  平成28年 1月 1日   至  平成28年 9月30日)
減価償却費	170,224千円	220,526千円

(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間（自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日）

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年3月27日 定時株主総会	普通株式	571,249	26	平成26年12月31日	平成27年3月30日	利益剰余金
平成27年8月 7日 取締役会	普通株式	505,327	23	平成27年 6月30日	平成27年9月11日	利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日）

1  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年3月30日 定時株主総会	普通株式	593,195	27	平成27年12月31日	平成28年3月31日	利益剰余金
平成28年8月 8日 取締役会	普通株式	549,253	25	平成28年 6月30日	平成28年9月13日	利益剰余金

2  基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間（自  平成27年1月1日  至  平成27年9月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間（自  平成28年1月1日  至  平成28年9月30日）

当社は、ディスプレイ事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間 (自  平成27年1月 1日   至  平成27年9月30日)	当第3四半期累計期間 (自  平成28年1月 1日   至  平成28年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	70円56銭	66円82銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,550,433	1,468,065
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,550,433	1,468,065
普通株式の期中平均株式数(株)	21,970,924	21,970,158

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第45期（平成28年1月1日から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年8月8日開催の取締役会において、平成28年6月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	549,253千円
② 1株当たりの金額	25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年9月13日

 0201010_honbun_0308847502810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。