KONAMI GROUP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110141609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月11日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	コナミホールディングス株式会社
【英訳名】	KONAMI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　上月　拓也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】	（03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　本林　純一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂９丁目７番２号
【電話番号】	（03）5770－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・経理部長　本林　純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01956 97660 コナミホールディングス株式会社 KONAMI HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01956-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01956-000 2016-11-11 E01956-000 2016-09-30 E01956-000 2016-04-01 2016-09-30 E01956-000 2015-09-30 E01956-000 2015-04-01 2015-09-30 E01956-000 2016-03-31 E01956-000 2015-04-01 2016-03-31 E01956-000 2016-07-01 2016-09-30 E01956-000 2015-07-01 2015-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110141609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第44期 第２四半期 連結累計期間	第45期 第２四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2015年４月１日 至2015年９月30日	自2016年４月１日 至2016年９月30日	自2015年４月１日 至2016年３月31日
売上高及び営業収入	(百万円)	107,718	101,401	249,902
（第２四半期連結会計期間）	(56,516)	(51,984)
営業利益	(百万円)	12,444	17,040	24,679
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	12,186	16,248	23,768
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	7,847	12,217	10,516
（第２四半期連結会計期間）	(3,565)	(6,403)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	7,243	8,669	7,911
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	223,294	219,717	212,750
資産合計	(百万円)	346,932	326,049	328,187
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	56.61	90.33	76.44
（第２四半期連結会計期間）	(25.72)	(47.34)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	56.61	89.02	76.13
親会社所有者帰属持分比率	(％)	64.4	67.4	64.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,584	12,278	71,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,391	△6,791	△18,746
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,406	△2,724	△1,877
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	81,015	114,712	113,907

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20161110141609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。

なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。前第２四半期連結累計期間との比較においては、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に読み替えて比較をしております。

（1）業績の概況

当社グループを取り巻く国内の経済環境は、年初来の急速な円高の進行が企業収益を圧迫し、設備投資や個人消費の先行きも懸念され、景気の足踏みが続く状況にあります。また、英国の欧州連合（EU）離脱問題の影響や新興国経済の減速など、世界経済は依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しました。

エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器等の各種デバイスは高性能化を続け、また通信インフラ環境の発達に伴い、ゲームコンテンツの多様化が進んでおります。バーチャルリアリティ（VR）デバイス市場は更なる成長を遂げており、多種多様なコンテンツへの対応が進められ、ゲーム業界におけるビジネスチャンス拡大を続けております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まる中で、ゲーム業界でも動画配信サービスやe-Sports等、経験の共有を提供することが重視されております。お客様とゲームのタッチポイントはますます拡大しており、ゲームコンテンツの盛り上がりに寄与しております。

ゲーミングビジネスに関しましては、引き続き観光資源の開発やカジノ施設の新規オープン等により、ゲーミング市場は国際的な広がりを見せているほか、若者のスロット離れに対する対策としてスロットマシンにプレイヤーのスキル要素（プレイヤーの腕前）の導入が合法化される等、さらなるゲーミングビジネスのチャンス拡大が期待されております。

健康市場におきましては、社会全体における健康意識が高まる中で、シニア世代や女性層を中心に、健康や体力の向上を余暇の目的とする割合が年々上昇する傾向にあり、スポーツ志向、健康志向、そして高齢化に伴う介護予防への需要がさらに高まりをみせております。また、ボディメイクを目的に運動に取り組まれるお客様も着実に増加し、ニーズは多様化しております。家庭用の健康機器市場は海外メーカーを中心として低価格化が進み、多種多様な製品が発売され、新たな市場が広がりつつあります。

当社グループはこれまで、消費者嗜好の多様化や事業を取り巻く各種規制の改廃等、めまぐるしく変化する市場環境に的確に対応し、柔軟かつ継続的な事業体への進化を経営戦略の基本に、「デジタルエンタテインメント事業」、「健康サービス事業」、「ゲーミング＆システム事業」、「遊技機事業」を事業領域とした事業運営を行ってまいりました。この度、さらなる事業運営体制の強化に向け、デジタルエンタテインメント事業を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化する事業再編を行い、「アミューズメント事業」へと事業領域を変更いたしました。グループ創業時から培うアーケードゲームのビジネスノウハウの活用、またKONAMIブランドによるさらなる高付加価値製品及びサービスの提供、事業統合による合理化を追求するものであります。

当第２四半期累計期間は、変更後の事業領域による概況として、デジタルエンタテインメント事業におきましては、引き続き「実況パワフルプロ野球」や「プロ野球スピリッツA（エース）」、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）等のモバイルゲームが堅調に推移いたしました。カードゲームにつきましては、８月に「遊戯王トレーディングカードゲーム」の世界大会を実施する等、引き続き世界中の多くのお客様にご好評をいただいております。家庭用ゲームにつきましては、９月に「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」）を発売いたしました。また、４月に発売した「実況パワフルプロ野球2016」も引き続き堅調に推移しており、多くのお客様に楽しんでいただいております。

健康サービス事業におきましては、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランや複数の施設を手軽に利用できる施設利用制度を展開するとともに、“続けられる”をコンセプトにコナミスポーツクラブのサービスの拡充と浸透に努めました。健康関連商品では、家庭用を中心として広がりを見せる健康機器市場での認知向上、シェア拡大を目的に新たな健康関連商品の開発に取り組んでおります。

ゲーミング＆システム事業におきましては、主力商品であるビデオスロットマシンの新筐体「Concerto（コンチェルト）」を中心に、「Podium（ポーディアム）」シリーズ筐体やカジノマネジメントシステム「SYNKROS（シンクロス）」の販売を北米、アジア・オセアニア市場を中心に展開いたしました。

アミューズメント事業におきましては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。遊技機におきましては、当社グループの音楽ゲーム「beatmania（ビートマニア）」とコラボレーションしたパチスロ機「セブンスビート」を販売いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,014億１百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益は170億４千万円（前年同期比36.9％増）、税引前四半期利益は162億４千８百万円（前年同期比33.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は122億１千７百万円（前年同期比55.7％増）となりました。

（2）事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

モバイルゲームでは、「実況パワフルプロ野球」が2,600万ダウンロードを達成し、８月26日の「パワプロの日」制定キャンペーン、「パワプロフェスティバル2016」を開催するなど盛り上がりを見せ、引き続き多くのご支持をいただいております。そのほか国内市場では、最高峰の映像クオリティでプロ野球の臨場感を再現した「プロ野球スピリッツA（エース）」をはじめとした各タイトルもご好評をいただいております。また、グローバル市場向けタイトルとしては、「ウイニングイレブン クラブマネージャー」（海外名「PES CLUB MANAGER」）や「Star Wars™:Force Collection（スター・ウォーズ フォース コレクション）」が堅調に推移しております。

カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」を引き続きグローバルに展開いたしました。８月にはアメリカで世界大会「Yu-Gi-Oh! World Championship 2016」を開催し、白熱したデュエルが繰り広げられ、大いに盛り上がりを見せました。

家庭用ゲームでは、４月に「実況パワフルプロ野球」シリーズの最新作「実況パワフルプロ野球2016」及び「UEFA EURO 2016 /ウイニングイレブン 2016」を発売したことに続き、シリーズ最新作「ウイニングイレブン 2017」（海外名「PES 2017 - Pro Evolution Soccer -」）を９月に発売いたしました。“コントロールリアリティー”をコンセプトとした今作では、評価されている「対人戦の面白さ」をさらに追及しております。また、欧州の名門サッカーチームとパートナー契約を締結し、よりゲーム内での再現性を高めております。今後もサッカーゲームの魅力を最大限に体感していただけるような、さまざまな施策を予定しております。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は448億９千４百万円（前年同期比2.7％増）となり、セグメント利益は154億６千９百万円（前年同期比52.1％増）となりました。

(健康サービス事業)

スポーツクラブ施設運営では、多様化するお客様のニーズに応えるため、お客様の利用頻度に応じて選択できる料金プランに加え、個人・法人に関わらず、定期的に施設に通えないお客様に向けた都度利用プランの促進を行い、お客様のニーズに合わせたサービスを拡充しております。

８月に開催されたリオデジャネイロオリンピックにおきましては、日本代表選手としてコナミスポーツクラブ体操競技部及び水泳競技部より６名の選手が出場し、多くのメダルを獲得することができました。選手の活躍がKONAMIブランド並びにコナミスポーツクラブの認知拡大に寄与し、お子様向けの体操・水泳等のスクールや、テニススクール等への入会増加に繋がりました。

スポーツクラブ施設で提供しているスタジオプログラムにつきましては、お客様の“続けられる”をサポートするため、９月より全面刷新致しました。スポーツクラブ初心者でも無理なく体幹トレーニングを楽しむことができる自社開発プログラム「コアクロス」をはじめ、リラクゼーションやシェイプアップなど、お客様の目的に合わせた多彩なスタジオプログラムを展開いたしました。

施設運営におきましては、７月に熊本県天草市に新しくフランチャイズ施設をオープンし、また、熊本地震の影響により臨時休業していた「コナミスポーツクラブ熊本」については、８月より営業再開することができました。地域の復旧と発展に貢献するとともに、心をこめたサービスを提供することで、皆様に元気と笑顔をお届けしてまいります。

受託施設におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かし、第１四半期より新たに29施設の運営を開始し、各施設の運営受託を通じて地域社会の皆様の健康増進に取り組んでおります。

健康関連商品におきましては、家庭用エアロバイク「S-BODY」のECサイトによる販売のほか、コナミスポーツクラブ各施設での展示販売を行うことにより、認知向上と拡販を進めております。

なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に実施した直営施設の退店等により売上高は減少いたしましたが、一方で施設運営の効率化により費用は減少いたしました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は350億２千３百万円（前年同期比2.4％減）となり、セグメント利益は26億４千１百万円（前年同期比75.4％増）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

北米市場では、近年のヨーロッパメーカーの市場参入による競争の激化に加え、カジノオペレーターの機器購入に対する慎重な投資姿勢が続き、厳しい市場環境下での事業運営となりました。この状況の中で、ビデオスロットマシンの新筐体「Concerto」をはじめ、「Podium」シリーズの販売が堅調に推移したほか、中南米や欧州市場においても多種多様な商品の提供と拡販に注力いたしました。パーティシペーションにつきましては、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めるプレミアム商品のラインアップやゲームコンテンツを拡充し、安定した収益獲得に寄与いたしました。また、カジノマネジメントシステム「SYNKROS」につきましては、カリフォルニア州サンディエゴ近郊にあるトライバルカジノ大手のバローナカジノへの導入等が堅調に推移したほか、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も順調に進んでおります。

アジア・オセアニア市場では、新筐体「Concerto」や「Podium」シリーズを中心としたバラエティ豊かな商品ラインアップの展開に注力いたしました。

なお、オーストラリア・シドニーで開催されたオセアニア最大級の展示会「Australasian Gaming Expo 2016（オーストラレーシアン・ゲーミング・エキスポ）」や、アメリカ・ラスベガスで開催された世界最大級の展示会「Global Gaming Expo 2016（グローバル・ゲーミング・エキスポ）」（通称G2E）において、デジタルエンタテインメント事業の知的財産を有効活用した「Frogger（フロッガー）」シリーズに続くKONAMIの人気コンテンツ第２弾タイトルとして、「Castlevania（キャッスルヴァニア）」シリーズを公開いたしました。また、G2Eにおいては、フィールド付競馬マルチステーション「Fortune Cup（フォーチュン・カップ）」や、ボール抽選型の「Crystal Cyclone（クリスタル・サイクロン）」をはじめ、BEMANIシリーズの「jubeat（ユビート）」をベースに、プレイヤーの技術介入を可能とするスキル要素を盛り込んだスロットマシン「Beat Square（ビート・スクエア）」等を初出展いたしました。KONAMIのアーケードゲームで培った経験や技術を生かした商品を通じて、ゲーミング業界に新たなジャンルとコンセプトを示し、訪れた来場者から大きな注目を集めました。

なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、北米市場を中心に堅調に推移し、現地通貨ベースでは増収増益となったものの、急速な円高の進行に伴う為替影響により減収減益となりました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は137億８千９百万円（前年同期比7.9％減）となり、セグメント利益は15億８千９百万円（前年同期比8.3％減）となりました。

(アミューズメント事業)

アーケードゲームでは、「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。また、オンライン対戦クイズゲーム「クイズマジックアカデミー トーキョーグリモワール」におきましては、公式大会として認定を行い６月より開始している「QMA JAPAN TOUR（キューエムエー ジャパンツアー）」が引き続き好評を博しており、好調な稼働を維持しております。

遊技機におきましては、５月に「伊勢志摩サミット」開催による影響から、約１ヵ月にわたる遊技機の入替自粛を全国規模で実施する等、例年にない環境下での事業運営となりました。このような状況のもと、試験方法変更後の新基準のパチスロ機の中でもトップクラスの高稼働を維持した前期の発売商品である「マジカルハロウィン５」の追加受注のほか、当社グループの音楽ゲーム「beatmania（ビートマニア）」とコラボレーションしたパチスロ機「セブンスビート」を販売いたしました。

なお、当期における遊技機の新商品は第３四半期以降に発売が集中している関係から、当第２四半期は限定的な売上となりました。

以上の結果、当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は79億３千８百万円（前年同期比40.7％減）となり、セグメント利益は17億９千９百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

また、当第２四半期連結会計期間において、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、遊技機ビジネスの事業計画の見直し等による無形資産の減損損失を連結損益計算書のその他の費用に21億２百万円計上いたしました。

（3）地域別の業績

(日本)

デジタルエンタテインメント事業においては、「実況パワフルプロ野球」、「プロ野球スピリッツA（エース）」をはじめとするモバイルゲームの継続的なサービス拡大に注力いたしました。カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移いたしました。家庭用ゲームでは、「ウイニングイレブン 2017」を発売し、お客様から高い評価をいただいております。また、「実況パワフルプロ野球2016」も底堅くご支持いただいております。

健康サービス事業においては、スポーツクラブ施設で提供しているスタジオプログラムを９月から全面刷新し、お客様の目的に合わせた多彩なプログラムを展開したほか、7月に熊本県天草市に新しくフランチャイズ施設をオープンいたしました。また、健康関連商品においては、家庭用エアロバイク「S-BODY」の一部デザイン・仕様をリニューアルした商品を発売いたしました。

アミューズメント事業においては、アーケードゲームの「麻雀格闘倶楽部 ZERO」や音楽ゲームを中心とした「e-AMUSEMENT Participation」タイトルが安定稼働を続けております。遊技機においては、当社グループの音楽ゲーム「beatmania（ビートマニア）」とコラボレーションしたパチスロ機「セブンスビート」を販売いたしました。

以上の結果、日本における当第２四半期連結累計期間の売上高は764億８千７百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

(米国)

デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは、「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」を発売し、お客様から高い評価をいただいております。

ゲーミング＆システム事業においては、ビデオスロットマシンの新筺体「Concerto」をはじめ、豊富なラインアップを有する「Podium」シリーズの販売が堅調に推移いたしました。パーティシペーションでは、プレイヤーの期待感とプレイ意欲を一層高めるプレミアム商品のラインアップやゲームコンテンツを拡充し、安定した収益獲得に寄与いたしました。カジノマネジメントシステム「SYNKROS」においては、北米各州のカジノ施設への導入のほか、海外を就航する大型クルーズ船内のカジノ施設への導入も順調に進んでおります。

以上の結果、米国における当第２四半期連結累計期間の売上高は171億５千１百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

(欧州)

デジタルエンタテインメント事業において、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは、「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」を発売し、お客様から高い評価をいただいております。

以上の結果、欧州における当第２四半期連結累計期間の売上高は44億４百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

(アジア・オセアニア)

デジタルエンタテインメント事業においては、「遊戯王トレーディングカードゲーム」シリーズが堅調に推移したほか、家庭用ゲームでは、「PES 2017 -Pro Evolution Soccer-」を発売し、お客様から高い評価をいただいております。

ゲーミング＆システム事業においては、ビデオスロットマシンの新筺体「Concerto」の販売、及び「Podium」シリーズのバラエティ豊かな商品ラインアップの展開に注力いたしました。

以上の結果、アジア・オセアニアにおける当第２四半期連結累計期間の売上高は33億５千９百万円（前年同期比14.3％減）となりました。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して８億５百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,147億１千２百万円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、122億７千８百万円（前年同期比59.9％減）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が減少した一方で、前受収益の増加額が縮小したことや、法人所得税の支払額が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、67億９千１百万円（前年同期比40.4％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、27億２千４百万円（前年同期比13.2％増）となりました。これは主として、前第２四半期連結累計期間において、短期借入金（３ヵ月以内）による収入があったこと等によるものであります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の開発・制作費総額は、116億１千１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110141609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2016年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	143,500,000	143,500,000	東京証券取引所 （市場第一部） ロンドン証券取引所	単元株式数 100株
計	143,500,000	143,500,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	143,500	－	47,398	－	36,893

(6) 【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	18,264	12.73
一般財団法人上月財団	東京都港区北青山１－２－７	16,750	11.67
コウヅキホールディング	東京都千代田区丸の内２－７－１	15,700	10.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	9,453	6.59
コウヅキキャピタル株式会社	東京都港区北青山１－２－７	7,048	4.91
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	3,201	2.23
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	2,169	1.51
ゴールドマン・サックス証券株式会社	東京都港区六本木６－10－１	2,092	1.46
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	2,017	1.41
BNPパリバ証券株式会社	東京都千代田区丸の内１－９－１	1,963	1.37
計	－	78,660	54.82

（注）１．コナミホールディングス株式会社が保有する自己株式は、8,261千株であります。

２．2016年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2016年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	2,556	1.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝３－33－１	295	0.21
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	5,208	3.63

３．2016年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、野村アセットマネジメント株式会社が2016年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	99	0.07
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 ANGEL LANE,LONDON EC4R 3AB,UNITED KINGDOM	102	0.07
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋１－12－１	9,626	6.71

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,261,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	134,808,800	1,348,034	－
単元未満株式	普通株式	429,800	－	－
発行済株式総数	143,500,000		－	－
総株主の議決権	－		1,348,034	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権54個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が９株含まれております。

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
コナミホールディングス株式会社	東京都港区赤坂９－７－２	8,261,400	－	8,261,400	5.76
計	－	8,261,400	－	8,261,400	5.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110141609

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、2016年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---
資産
流動資産
現金及び現金同等物		113,907	114,712
営業債権及びその他の債権		23,401	20,975
棚卸資産		9,170	11,698
未収法人所得税		2,139	3,442
その他の流動資産	8	5,618	6,162
流動資産合計		154,235	156,989
非流動資産
有形固定資産		80,264	77,487
のれん及び無形資産		39,470	40,278
持分法で会計処理されている投資		2,585	2,678
その他の投資	8	1,268	1,207
その他の金融資産	8	24,123	22,836
繰延税金資産		22,651	21,237
その他の非流動資産		3,591	3,337
非流動資産合計		173,952	169,060
資産合計		328,187	326,049
負債及び資本
負債
流動負債
社債及び借入金	8	9,014	13,084
その他の金融負債	8	4,126	4,024
営業債務及びその他の債務		24,757	22,210
未払法人所得税		9,261	1,684
その他の流動負債	5	14,335	17,486
流動負債合計		61,493	58,488
非流動負債
社債及び借入金	8	24,606	19,647
その他の金融負債	8	16,459	15,557
引当金		8,679	8,687
繰延税金負債		280	155
その他の非流動負債		3,195	3,057
非流動負債合計		53,219	47,103
負債合計		114,712	105,591
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		74,426	74,426
自己株式		△21,284	△21,295
その他の資本の構成要素	6	2,407	△1,141
利益剰余金		109,802	120,328
親会社の所有者に帰属する持分合計		212,750	219,717
非支配持分		725	741
資本合計		213,475	220,458
負債及び資本合計		328,187	326,049

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
売上高及び営業収入
製品売上高		43,988	37,093
サービス及びその他の収入		63,730	64,308
売上高及び営業収入合計	4	107,718	101,401
売上原価
製品売上原価		△24,767	△16,928
サービス及びその他の原価		△44,136	△44,057
売上原価合計		△68,903	△60,985
売上総利益		38,815	40,416
販売費及び一般管理費		△24,491	△20,768
その他の収益及びその他の費用	9	△1,880	△2,608
営業利益		12,444	17,040
金融収益		132	92
金融費用		△548	△1,032
持分法による投資利益		158	148
税引前四半期利益		12,186	16,248
法人所得税		△4,339	△4,015
四半期利益		7,847	12,233
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		7,847	12,217
非支配持分		0	16

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的	10	56.61円	90.33円
希薄化後	10	56.61円	89.02円

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
売上高及び営業収入
製品売上高		24,476	19,906
サービス及びその他の収入		32,040	32,078
売上高及び営業収入合計	4	56,516	51,984
売上原価
製品売上原価		△13,747	△9,272
サービス及びその他の原価		△21,946	△21,862
売上原価合計		△35,693	△31,134
売上総利益		20,823	20,850
販売費及び一般管理費		△13,327	△10,411
その他の収益及びその他の費用	9	△1,536	△2,488
営業利益		5,960	7,951
金融収益		50	32
金融費用		△840	△292
持分法による投資利益		154	138
税引前四半期利益		5,324	7,829
法人所得税		△1,765	△1,418
四半期利益		3,559	6,411
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		3,565	6,403
非支配持分		△6	8

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的	10	25.72円	47.34円
希薄化後	10	25.72円	46.65円

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		7,847	12,233
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△574	△3,510
売却可能金融資産の公正価値の純変動		△30	△38
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△604	△3,548
その他の包括利益合計		△604	△3,548
四半期包括利益		7,243	8,685
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,243	8,669
非支配持分		0	16

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
四半期利益		3,559	6,411
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1,227	△547
売却可能金融資産の公正価値の純変動		2	13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△1,225	△534
その他の包括利益合計		△1,225	△534
四半期包括利益		2,334	5,877
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,340	5,869
非支配持分		△6	8

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		47,399	74,175	△11,271	5,012	102,474	217,789	710	218,499
四半期利益						7,847	7,847	0	7,847
その他の包括利益					△604		△604		△604
四半期包括利益合計		－	－	－	△604	7,847	7,243	0	7,243
自己株式の取得				△5			△5		△5
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	7					△1,733	△1,733		△1,733
所有者との取引額合計		－	0	△5	－	△1,733	△1,738	－	△1,738
2015年９月30日残高		47,399	74,175	△11,276	4,408	108,588	223,294	710	224,004

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		47,399	74,426	△21,284	2,407	109,802	212,750	725	213,475
四半期利益						12,217	12,217	16	12,233
その他の包括利益					△3,548		△3,548		△3,548
四半期包括利益合計		－	－	－	△3,548	12,217	8,669	16	8,685
自己株式の取得				△11			△11		△11
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	7					△1,691	△1,691		△1,691
所有者との取引額合計		－	0	△11	－	△1,691	△1,702	－	△1,702
2016年９月30日残高		47,399	74,426	△21,295	△1,141	120,328	219,717	741	220,458

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記 番号	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		7,847	12,233
減価償却費及び償却費		8,736	5,365
減損損失	9	1,500	2,219
受取利息及び受取配当金		△127	△90
支払利息		480	478
固定資産除売却損益(△)		128	59
持分法による投資損益(△)		△158	△148
法人所得税		4,339	4,015
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		△9,812	1,635
棚卸資産の純増(△)減		△6,957	△2,979
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		1,798	△956
前払費用の純増(△)減		△701	△1,459
前受収益の純増減(△)		23,577	4,699
その他		1,763	△1,046
利息及び配当金の受取額		120	69
利息の支払額		△512	△484
法人所得税の支払額		△1,437	△11,332
営業活動によるキャッシュ・フロー		30,584	12,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△11,466	△7,340
差入保証金の純増(△)減		79	403
定期預金の純増(△)減		△5	143
その他		1	3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,391	△6,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金(3ヵ月以内)の純増減(△)		405	－
短期借入れ(3ヵ月超)による収入		－	8,229
短期借入れ(3ヵ月超)の返済による支出		－	△8,229
リース債務の元本返済による支出		△1,075	△1,025
配当金の支払額	7	△1,732	△1,688
その他		△4	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー		△2,406	△2,724
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△426	△1,958
現金及び現金同等物の純増減額		16,361	805
現金及び現金同等物の期首残高		64,654	113,907
現金及び現金同等物の四半期末残高		81,015	114,712

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング＆システム事業及びアミューズメント事業等の事業を行っております。

各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④アミューズメント事業	アーケードゲーム及び遊技機の制作、製造及び販売

セグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

当第２四半期連結会計期間より、さらなる事業運営体制の強化に向け、「デジタルエンタテインメント事業」を構成するアーケードゲーム事業部門について、同じ「BtoB」ビジネスである「遊技機事業」と一体化し、「アミューズメント事業」へとセグメントの区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	43,696	44,869
セグメント間の内部売上高	22	25
計	43,718	44,894
健康サービス事業：
外部顧客に対する売上高	35,724	34,859
セグメント間の内部売上高	165	164
計	35,889	35,023
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	14,979	13,789
セグメント間の内部売上高	－	－
計	14,979	13,789
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	13,319	7,884
セグメント間の内部売上高	57	54
計	13,376	7,938
消去	△244	△243
連結計	107,718	101,401

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業：
外部顧客に対する売上高	23,857	23,229
セグメント間の内部売上高	9	12
計	23,866	23,241
健康サービス事業：
外部顧客に対する売上高	18,226	17,710
セグメント間の内部売上高	79	83
計	18,305	17,793
ゲーミング＆システム事業：
外部顧客に対する売上高	8,150	7,015
セグメント間の内部売上高	－	－
計	8,150	7,015
アミューズメント事業：
外部顧客に対する売上高	6,283	4,030
セグメント間の内部売上高	28	26
計	6,311	4,056
消去	△116	△121
連結計	56,516	51,984

セグメント損益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業	10,171	15,469
健康サービス事業	1,506	2,641
ゲーミング＆システム事業	1,732	1,589
アミューズメント事業	2,771	1,799
計	16,180	21,498
全社及び消去	△1,856	△1,850
その他の収益及びその他の費用	△1,880	△2,608
金融収益及び金融費用	△416	△940
持分法による投資利益	158	148
税引前四半期利益	12,186	16,248

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
デジタルエンタテインメント事業	4,932	7,890
健康サービス事業	1,053	1,635
ゲーミング＆システム事業	1,096	849
アミューズメント事業	1,323	975
計	8,404	11,349
全社及び消去	△908	△910
その他の収益及びその他の費用	△1,536	△2,488
金融収益及び金融費用	△790	△260
持分法による投資利益	154	138
税引前四半期利益	5,324	7,829

全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
日本	78,520	76,487
米国	19,715	17,151
欧州	5,564	4,404
アジア・オセアニア	3,919	3,359
連結計	107,718	101,401

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
日本	39,855	38,967
米国	11,611	8,970
欧州	3,127	2,381
アジア・オセアニア	1,923	1,666
連結計	56,516	51,984

上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---
前受収益	5,910	10,604
その他	8,425	6,882
合計	14,335	17,486

６．資本

その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
在外営業活動体の換算差額
期首残高	4,873	2,297
期中増減	△574	△3,510
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	4,299	△1,213
売却可能金融資産の公正価値の純変動
期首残高	139	110
期中増減	△30	△38
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	109	72

７．配当金

前第２四半期連結累計期間において、１株当たり12.50円（総額1,733百万円）の配当を支払っております。

当第２四半期連結累計期間において、１株当たり12.50円（総額1,691百万円）の配当を支払っております。

なお、2016年10月28日開催の取締役会において、2016年９月30日現在の株主に対し、１株当たり17円（総額2,299百万円）の現金配当を行うことを決議しております。

８．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①その他の金融資産の公正価値

短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

②その他の投資の公正価値

その他の投資の公正価値は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しております。

③社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値

短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の金融資産
差入保証金	23,275	23,735	22,403	22,877
その他	1,284	1,290	1,013	1,055
その他の投資
株式	1,166	1,166	1,108	1,108
その他	102	102	99	99
金融負債：
社債及び借入金	33,620	33,258	32,731	32,407
その他の金融負債
リース債務	18,392	20,709	17,390	19,644
その他	2,193	2,193	2,191	2,191

その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル２であります。

その他の投資の公正価値のレベルは、レベル１、レベル３であります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の投資
株式	553	－	613	1,166
その他	－	－	102	102
合計	553	－	715	1,268

当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
金融資産：
その他の投資
株式	495	－	613	1,108
その他	－	－	99	99
合計	495	－	712	1,207

その他の投資には、市場性のある株式及び非上場株式が含まれております。市場性のある株式は、株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。

レベル３に区分される株式については、当第２四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

９．減損損失

当第２四半期連結累計期間において、減損損失2,219百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。

これは主に、アミューズメント事業において、遊技機の規制強化等、市場構造の急激な変化が進む中で、遊技機ビジネスの事業計画の見直し等を行ったことに伴い、当第２四半期連結会計期間において、開発資産やメンバーシップの無形資産の減損損失2,102百万円を計上したものであります。

10．１株当たり利益

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益	7,847百万円	12,217百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	－百万円	17百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	7,847百万円	12,234百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	138,608,132株	135,239,654株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	－株	2,197,947株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	138,608,132株	137,437,601株
基本的１株当たり四半期利益	56.61円	90.33円
希薄化後１株当たり四半期利益	56.61円	89.02円

前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---
親会社の所有者に帰属する四半期利益	3,565百万円	6,403百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	－百万円	8百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	3,565百万円	6,411百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	138,607,601株	135,238,989株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	－株	2,197,947株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	138,607,601株	137,436,936株
基本的１株当たり四半期利益	25.72円	47.34円
希薄化後１株当たり四半期利益	25.72円	46.65円

11．後発事象

該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

2016年11月９日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　上月　拓也によって承認されております。 

２【その他】

配当に関する事項

2016年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………2,299百万円

（ロ）１株当たり配当額…………17円00銭

（ハ）基準日………………………2016年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2016年11月18日

 第２四半期報告書_20161110141609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。