EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110170503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第79期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田　守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00961-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00961-000 2016-11-11 E00961-000 2016-09-30 E00961-000 2016-07-01 2016-09-30 E00961-000 2016-04-01 2016-09-30 E00961-000 2015-09-30 E00961-000 2015-07-01 2015-09-30 E00961-000 2015-04-01 2015-09-30 E00961-000 2016-03-31 E00961-000 2015-04-01 2016-03-31 E00961-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110170503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第78期 第２四半期連結 累計期間	第79期 第２四半期連結 累計期間	第78期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	（百万円）	16,297	16,804	32,163
経常利益	（百万円）	1,984	2,343	3,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,262	1,715	2,429
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,264	1,593	2,186
純資産額	（百万円）	27,606	29,459	28,201
総資産額	（百万円）	39,638	42,134	39,266
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	69.09	93.68	132.85
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.37	92.67	131.43
自己資本比率	（％）	69.2	69.4	71.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	906	2,072	3,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△844	266	△3,737
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△418	△454	△869
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,218	6,953	5,074

回次		第78期 第２四半期連結 会計期間	第79期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 　　７月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成28年 　　７月１日 至　平成28年 　　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.25	51.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161110170503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行に伴う企業収益の圧迫や、景気の先行きへの不安により個人消費に足踏みがみられています。海外経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気に減速傾向がみられるほか、イギリスのＥＵ離脱の決定による影響への懸念から、先行きが不透明な状況です。

臨床検査薬業界におきましては、医療制度改革が進められる中で平成28年度診療報酬改定が実施され、検体検査実施料は全体でマイナス0.4％程度と小幅な下げにとどまりました。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいてグループ中期経営計画を策定し、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外市場では便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査の４つを重点事業分野として、グループ全体でのグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は、海外向けの売上が伸びたほか、国内においては主力製品の便潜血検査用試薬や迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）が売上を牽引し、168億４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）の売上が大きく伸び、24億70百万円（同8.7％増）となりました。尿検査用試薬は国内及び海外向けの尿試験紙の売上が伸び、12億37百万円（同9.2％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、国内でヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬及び便潜血検査用試薬の売上が伸びたものの、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬、海外向けの便潜血検査用試薬の売上が伸び悩み、95億53百万円（同0.4％減）となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は売上が伸びず、それぞれ３億18百万円（同5.6％減）、11億30百万円（同1.4％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、遺伝子検査（LAMP法）試薬及び特許料収入が増加したことに加えて、海外向けの医療機器の売上が大きく伸び、20億94百万円（同15.6％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬・装置の売上が伸び悩んだものの、尿検査用試薬・装置が伸び、18億62百万円（同6.0％増）となりました。

利益面では、自社製品の製造原価の低減、経費の効率的な使用に努め、当第２四半期連結累計期間に見込んでいた研究開発費が第３四半期以降にずれ込んだこともあり、営業利益は23億25百万円（同18.7％増）、経常利益は23億43百万円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億15百万円（同35.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は28億67百万円増加、負債は16億９百万円増加、純資産は12億58百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の71.2％から69.4％となりました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が37億61百万円増加しております。これは主に長期預金29億円を現金及び預金に振替えたことによるものです。また、売上の増加により、受取手形及び売掛金が７億28百万円増加しております。有形固定資産が９億48百万円増加しておりますが、これは主に生産能力増強に向けた野木工場の新製造棟建設によるものです。負債の部では、仕入の増加により電子記録債務が１億47百万円増加、法人税等の計上により未払法人税等が２億68百万円増加しております。また、流動負債その他が10億58百万円増加しておりますが、これは設備投資に伴い営業外電子記録債務が６億９百万円増加したことによります。純資産の部では、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が13億49百万円増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億78百万円増加し、当連結会計年度末には69億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、20億72百万円の増加（前年同四半期は９億６百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加により７億34百万円の減少及び、法人税等の支払額が３億53百万円あったものの、仕入債務の増加 により２億３百万円の増加及び、税金等調整前四半期純利益が23億22百万円あったことによります。

なお、減価償却費は７億32百万円発生しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、２億66百万円の増加（前年同四半期は８億44百万円の減少）となりました。これは主に生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が７億円及び、定期預金の預入による支出が19億90百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が29億86百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、４億54百万円の減少（前年同四半期は４億18百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億65百万円あったことによります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、以下の重点課題について、次のように取り組んでまいりました。

①国内市場での自社製品のシェアアップ

当社の主力製品である便潜血検査用試薬について、便潜血測定装置「OCセンサーPLEDIA（プレディア）」の設置を推進し、新規採用先の拡大に向けて注力したほか、大腸がん検診の受診率アップのための啓発活動を展開いたしました。また、イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）について、「イムノキャッチ-レジオネラ」、「イムノキャッチ-肺炎球菌」を中心に販売を推進いたしました。

②グローバル展開の加速

米国では2016年６月に大腸がんスクリーニングに関する新ガイドラインが発行されたことを受けて、便潜血検査用試薬・装置の採用拡大に注力いたしました。欧州ではドイツやイングランドで大腸がん国家スクリーニング獲得に向けた活動を継続いたしました。

FIND（Foundation for Innovative New Diagnostics）と共同開発していたLAMP法を用いた結核遺伝子検査法がWHOの推奨を受けて、POLICY GUIDANCEが発行されました。また、ドイツのHUMAN Gesellschaft fuer Biochemica und Diagnostica mbHと結核遺伝子検査薬及びマラリア遺伝子検査薬について、海外販売契約を締結いたしました。

③研究開発力の強化

技術のブラッシュアップによる製品の改良を進め、尿自動分析装置「US-1000」の後継機種「US-1200」を2016年８月に発売いたしました。

④経営効率を高めるための基盤整備

野木事業所内の尿検査用試薬等の生産能力増強のための新製造棟の建設は予定通り進捗し、2016年10月に完成いたしました。製造設備の稼働に向けて、引き続き準備を進めてまいります。さらに、便潜血検査用試薬、LZ試薬のグローバル展開拡大に向けた増産体制として、那須第二工場の増改築に着工いたしました。また、全社最適化による経営効率の向上として、IT中期計画を策定いたしました。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億27百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20161110170503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,950,000
計	61,950,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成28年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,770,719	21,770,719	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	21,770,719	21,770,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年５月18日
---	---
新株予約権の数(個)	275（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	27,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成28年７月９日 至　平成48年７月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　1 　　資本組入額　　　　1
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成47年７月８日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成47年７月９日から平成48年７月８日までに新株予約権を行使できるものとする。 ③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込に関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注)　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	21,770,719	－	6,897	－	7,892

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	21,365	9.81
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町2-9	20,000	9.19
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	18,897	8.68
JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1）	6,503	2.99
黒住　忠夫	東京都小金井市	6,475	2.97
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	6,036	2.77
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12）	5,500	2.53
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	3,996	1.84
栄研化学従業員持株会	東京都台東区台東4-19-9	3,476	1.60
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3-11-1）	3,000	1.38
計	－	95,249	43.75

（注）１．上記のほか、自己株式が34,565百株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数10,298百株、年金信託設定株数2,135百株、その他信託株数6,897百株、その他2,035百株となっております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数12,792百株、年金信託設定株数2,375百株、その他信託株数3,669百株、その他61百株となっております。

４．資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数は、投資信託設定株数6,036百株となっております。

５．フィデリティ投信株式会社より平成28年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において変更報告書の提出がありました。提出事由は提出会社の本店所在地変更であり、ここに平成28年８月31日付で以下の株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木7-7-7	19,219	8.83

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,456,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,306,800	183,068	－
単元未満株式	普通株式	7,419	－	－
発行済株式総数	21,770,719		－	－
総株主の議決権		－	183,068	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
栄研化学㈱	東京都台東区台東4-19-9	3,456,500	－	3,456,500	15.88
計	－	3,456,500	－	3,456,500	15.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20161110170503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,245	12,006
受取手形及び売掛金	10,233	10,962
商品及び製品	3,086	2,976
仕掛品	1,020	1,061
原材料及び貯蔵品	805	833
その他	1,236	1,558
流動資産合計	24,627	29,398
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,902	14,828
減価償却累計額	△10,186	△10,330
建物及び構築物（純額）	4,715	4,498
機械装置及び運搬具	5,317	5,342
減価償却累計額	△4,209	△4,328
機械装置及び運搬具（純額）	1,108	1,014
工具、器具及び備品	3,428	3,487
減価償却累計額	△2,759	△2,883
工具、器具及び備品（純額）	669	604
土地	995	995
建設仮勘定	1,239	2,557
その他	737	725
減価償却累計額	△398	△378
その他（純額）	338	346
有形固定資産合計	9,067	10,016
無形固定資産	637	562
投資その他の資産
その他	4,941	2,163
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,934	2,156
固定資産合計	14,639	12,735
資産合計	39,266	42,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,136	4,191
電子記録債務	2,689	2,836
未払法人税等	426	695
賞与引当金	699	702
返品調整引当金	4	5
その他	2,153	3,211
流動負債合計	10,109	11,642
固定負債
環境対策引当金	0	－
資産除去債務	33	33
その他	921	998
固定負債合計	956	1,032
負債合計	11,065	12,674
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,892	7,894
利益剰余金	16,571	17,921
自己株式	△3,301	△3,284
株主資本合計	28,060	29,428
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	119	108
為替換算調整勘定	148	0
退職給付に係る調整累計額	△350	△312
その他の包括利益累計額合計	△82	△204
新株予約権	224	235
純資産合計	28,201	29,459
負債純資産合計	39,266	42,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	16,297	16,804
売上原価	9,539	9,557
売上総利益	6,758	7,246
販売費及び一般管理費	※１ 4,799	※１ 4,921
営業利益	1,958	2,325
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	2	3
受取家賃	10	8
その他	32	23
営業外収益合計	51	39
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	9	4
減価償却費	4	4
その他	6	6
営業外費用合計	25	20
経常利益	1,984	2,343
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	165	3
投資有価証券評価損	－	18
特別損失合計	165	22
税金等調整前四半期純利益	1,818	2,322
法人税等	555	607
四半期純利益	1,262	1,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,262	1,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,262	1,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	△10
為替換算調整勘定	△22	△147
退職給付に係る調整額	21	37
その他の包括利益合計	1	△121
四半期包括利益	1,264	1,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,264	1,593
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,818	2,322
減価償却費	671	732
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1	0
環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△108	△116
受取利息及び受取配当金	△8	△7
支払利息	4	4
固定資産除売却損益（△は益）	165	3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	18
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,039	△734
たな卸資産の増減額（△は増加）	104	31
仕入債務の増減額（△は減少）	419	203
その他	△660	△37
小計	1,381	2,422
利息及び配当金の受取額	9	9
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△479	△353
営業活動によるキャッシュ・フロー	906	2,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△533	△700
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△107	△10
投資有価証券の売却による収入	－	2
定期預金の預入による支出	△3,108	△1,990
定期預金の払戻による収入	3,010	2,986
その他	△105	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△844	266
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△328	△365
その他	△89	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	△418	△454
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△358	1,878
現金及び現金同等物の期首残高	6,577	5,074
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,218	※１ 6,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給料	1,073百万円	1,087百万円
賞与引当金繰入額	391百万円	395百万円
退職給付費用	95百万円	108百万円
研究開発費	1,031百万円	1,027百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,127百万円	12,006百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,008百万円	△5,053百万円
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー	99百万円	－百万円
現金及び現金同等物	6,218百万円	6,953百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 ４月27日 取締役会	普通株式	328	18	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 10月23日 取締役会	普通株式	365	20	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 ４月27日 取締役会	普通株式	365	20	平成28年３月31日	平成28年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年 10月25日 取締役会	普通株式	366	20	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	69円09銭	93円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,262	1,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,262	1,715
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,279	18,308
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	68円37銭	92円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	190	200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　366百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20161110170503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。