ICHIKURA CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110140136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社一蔵
【英訳名】	ICHIKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河端　義彦
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１
【電話番号】	048-660-2211（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　渡邊　正樹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番１号　丸の内トラストタワーN館13階
【電話番号】	03-5288-7111（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　　渡邊　正樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31997 61860 株式会社一蔵 ICHIKURA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31997-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31997-000:WeddingRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E31997-000:JapaneseStyleRelatedReportableSegmentsMember E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31997-000 2016-11-11 E31997-000 2016-09-30 E31997-000 2016-04-01 2016-09-30 E31997-000 2016-03-31 E31997-000 2016-07-01 2016-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20161110140136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 第２四半期 連結累計期間
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	7,278,997
経常利益	（千円）	529,138
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	336,786
四半期包括利益	（千円）	348,382
純資産額	（千円）	5,157,549
総資産額	（千円）	14,787,119
１株当たり四半期純利益金額	（円）	61.49
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	34.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	508,477
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△700,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	93,288
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	876,801

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.10

（注）１．当社は第１四半期連結会計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第27期第１四半期連結会計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社及び子会社１社により構成されております。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と関係会社の異動は概ね次のとおりであります。

（和装事業）

主な事業内容については重要な変更はありません。

第１四半期連結累計期間において、当社は株式会社京都きもの学院の株式取得を行い子会社化しております。

（ウエディング事業）

主な事業内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161110140136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。また、当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益や雇用環境に緩やかな改善が見られたものの、新興国等の経済成長の減速影響の懸念や円高などの先行き不透明感から個人消費については根強い節約志向が続く状況で推移致しました。

（和装事業）

呉服業界におきましては、産地工房の職人など作り手の高齢化や消費者のライフサイクルの変化などの影響により市場の縮小傾向が続いておりましたが、昨今、振袖を中心としたレンタル需要や着方教室をきっかけに呉服販売等が盛んになりつつあること、以前は資産として高価な着物を所有し特別な機会にのみ着用することが多い傾向にありましたがファッションとして“着て”楽しむ消費者層が増加（「所有」から「使用」へと変化）するなどの兆しが見られること、経済産業省が国内和装産業の振興を図るため「きものの日」の導入を検討しており、その一環として同省において一般社団法人全国きもの振興会が定める「きものの日」に合わせて平成27年11月15日に和服で執務を行う取り組みが行われるなど、引き続き大きな市場があると考えております。

このような環境下におきまして、当社は積極的な広告宣伝や当社店内外で開催致しました催事が功を奏し、特に振袖の販売、成人式の前撮り写真撮影などの受注が大きく伸長致しました。

この結果、売上高4,898,431千円となり、セグメント利益433,218千円となりました。

（ウエディング事業）

ウエディング業界におきましては、少子化により結婚適齢期を迎える人口が減少していることや未婚化などの影響により婚姻組数の減少傾向が続いている（厚生労働省「平成27年（2015）人口動態統計の年間推計」）一方、市場規模は１兆４千億円台をほぼ横ばいで推移（矢野経済研究所「ブライダル市場に関する調査結果2016」）しております。

このような環境下におきまして、当社は積極的な広告宣伝、広告やブライダルフェアのコンテンツの見直し、挙式・披露宴を演出する新サービスの提供などが功を奏し、来館数、挙式・披露宴の成約件数ともに堅調に推移致しました。

この結果、売上高2,380,565千円となり、セグメント利益461,549千円となりました。

（全社）

上記の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,278,997千円、営業利益524,538千円、経常利益529,138千円、親会社株主に帰属する四半期純利益336,786千円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,787,119千円となりました。

流動資産の残高は7,588,224千円となりました。これは主に現金及び預金2,864,247千円、商品1,367,995千円、有価証券1,200,000千円等であります。

固定資産の残高は7,198,895千円となりました。これは有形固定資産5,256,914千円、無形固定資産365,551千円、投資その他資産1,576,429千円であります。

負債につきましては9,629,570千円となりました。

流動負債の残高は7,347,506千円となりました。これは主に前受金3,610,986千円、短期借入金1,830,000千円等であります。

固定負債の残高は2,282,063千円となりました。これは主に長期借入金1,223,369千円、退職給付に係る負債332,928千円等であります。

純資産につきましては5,157,549千円となりました。これは主に資本金1,002,201千円、資本剰余金991,501千円、利益剰余金3,143,827千円等であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は876,801千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は508,477千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益526,878千円、減価償却費210,193千円、レンタル商品の償却223,409千円、たな卸資産の増加額299,124千円及び法人税等の支払額263,168千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は700,571千円となりました。これは主に連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出178,642千円、定期預金の預入による支出124,343千円及び固定資産の取得による支出364,738千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は93,288千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出252,460千円及び短期借入金の純増額550,000千円等によるものです。 

 第２四半期報告書_20161110140136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	14,500,000
計	14,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,477,300	5,477,300	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,477,300	5,477,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～平成28年９月30日	－	5,477,300	－	1,002,201	－	991,501

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
河端義彦	東京都世田谷区	2,951,900	53.89
小手川隆	東京都港区	250,000	4.56
白石隆治	埼玉県さいたま市北区	200,000	3.65
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	179,500	3.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	64,000	1.16
山田浩史	神奈川県横浜市中区	49,500	0.90
一蔵従業員持株会	埼玉県さいたま市北区大成町四丁目699番地１	43,444	0.79
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	35,700	0.65
南角光彦	愛知県豊明市	30,000	0.54
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	26,600	0.48
計	－	3,830,644	69.94

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,477,000	54,770	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　300	－	－
発行済株式総数	5,477,300	－	－
総株主の議決権	－	54,770	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第１四半期連結会計期間に新たに連結子会社を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間から初めて四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,864,247
売掛金	409,861
有価証券	1,200,000
商品	1,367,995
レンタル商品	1,157,422
仕掛品	260,507
貯蔵品	111,937
繰延税金資産	36,674
その他	179,577
流動資産合計	7,588,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,234,547
土地	538,412
建設仮勘定	149,492
その他（純額）	334,461
有形固定資産合計	5,256,914
無形固定資産
ソフトウエア	62,676
のれん	117,699
その他	185,175
無形固定資産合計	365,551
投資その他の資産
投資有価証券	245,428
出資金	100,178
敷金及び保証金	944,539
長期前払費用	17,919
繰延税金資産	113,118
その他	155,245
投資その他の資産合計	1,576,429
固定資産合計	7,198,895
資産合計	14,787,119

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	557,823
短期借入金	1,830,000
未払金	293,314
1年内返済予定の長期借入金	408,987
未払法人税等	204,394
前受金	3,610,986
賞与引当金	9,842
その他	432,158
流動負債合計	7,347,506
固定負債
長期借入金	1,223,369
資産除去債務	246,617
退職給付に係る負債	332,928
役員退職慰労引当金	302,081
その他	177,067
固定負債合計	2,282,063
負債合計	9,629,570
純資産の部
株主資本
資本金	1,002,201
資本剰余金	991,501
利益剰余金	3,143,827
株主資本合計	5,137,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,019
その他の包括利益累計額合計	20,019
純資産合計	5,157,549
負債純資産合計	14,787,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	7,278,997
売上原価	2,760,854
売上総利益	4,518,142
販売費及び一般管理費	※ 3,993,603
営業利益	524,538
営業外収益
受取利息及び配当金	3,508
受取手数料	4,957
保険解約返戻金	5,544
その他	5,784
営業外収益合計	19,794
営業外費用
支払利息	13,844
その他	1,349
営業外費用合計	15,194
経常利益	529,138
特別利益
固定資産売却益	0
特別利益合計	0
特別損失
固定資産除却損	2,261
特別損失合計	2,261
税金等調整前四半期純利益	526,878
法人税、住民税及び事業税	170,747
法人税等調整額	19,343
法人税等合計	190,091
四半期純利益	336,786
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	336,786

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	336,786
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,595
その他の包括利益合計	11,595
四半期包括利益	348,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	348,382
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	526,878
減価償却費	210,193
レンタル商品の償却	223,409
のれん償却額	6,194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,824
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31,264
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,842
受取利息及び受取配当金	△3,508
支払利息	13,844
商品評価損	38,594
商品減耗損	947
有形固定資産除却損	2,261
有形固定資産売却損益（△は益）	△0
売上債権の増減額（△は増加）	78,066
たな卸資産の増減額（△は増加）	△299,124
仕入債務の増減額（△は減少）	△105,628
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69,579
前受金の増減額（△は減少）	128,865
その他	36,811
小計	781,626
利息及び配当金の受取額	3,679
利息の支払額	△13,661
法人税等の支払額	△263,168
営業活動によるキャッシュ・フロー	508,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△124,343
有形固定資産の取得による支出	△364,738
有形固定資産の売却による収入	9
貸付金の回収による収入	499
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△178,642
その他	△33,355
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	550,000
長期借入金の返済による支出	△252,460
リース債務の返済による支出	△12,546
配当金の支払額	△191,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	93,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△98,806
現金及び現金同等物の期首残高	975,607
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 876,801

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、新たに取得した株式会社京都きもの学院を連結の範囲に含め、四半期連結財務諸表を作成しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微なものであります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	1,087,797千円
広告宣伝費	626,562
減価償却費	209,666
賞与引当金繰入額	3,807
役員退職慰労引当金繰入額	8,635
退職給付費用	21,256

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	2,864,247千円
預入期間が３か月を超える定期預金	1,987,445
現金及び現金同等物	876,801

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月14日定時株主総会	普通株式	191,705	利益剰余金	35.0	平成28年３月31日	平成28年６月15日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	和装事業	ウエディング 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,898,431	2,380,565	7,278,997	－	7,278,997
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,898,431	2,380,565	7,278,997	－	7,278,997
セグメント利益	433,218	461,549	894,767	△370,229	524,538

（注）１．セグメント利益の調整額△370,229千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更によるセグメント利益への影響額は軽微なものであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	61円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	336,786
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	336,786
普通株式の期中平均株式数（株）	5,477,300

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110140136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。