FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161109090449

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	フランスベッドホールディングス株式会社
【英訳名】	FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　池　田　　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】	03－6741－5501（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役（経理グループ担当）　　島　田　　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02472 78400 フランスベッドホールディングス株式会社 FRANCE BED HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02472-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02472-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:HomeFurnishingAndHealthReportableSegmentsMember E02472-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02472-000:MedicalServicesReportableSegmentsMember E02472-000 2016-11-11 E02472-000 2016-09-30 E02472-000 2016-07-01 2016-09-30 E02472-000 2016-04-01 2016-09-30 E02472-000 2015-09-30 E02472-000 2015-07-01 2015-09-30 E02472-000 2015-04-01 2015-09-30 E02472-000 2016-03-31 E02472-000 2015-04-01 2016-03-31 E02472-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109090449

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	25,651	25,384	52,644
経常利益	（百万円）	1,176	1,067	2,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	656	585	1,402
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	507	440	1,974
純資産額	（百万円）	36,701	36,360	36,431
総資産額	（百万円）	58,213	58,979	59,666
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.42	14.33	33.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.04	61.64	61.05
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,140	2,539	5,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,634	△2,376	△3,741
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△592	1,032	△2,296
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	10,624	10,559	9,378

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.39	5.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

＜メディカルサービス事業＞

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。

＜インテリア健康事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161109090449

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの主力事業である福祉用具貸与事業分野に大きな影響を及ぼす介護保険制度について、社会保障制度を持続可能なものにしていくため、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる平成30年に向けて、現在、様々な議論が行われております。

このような状況の中で、当社グループでは、平成27年４月から３カ年にわたる中期経営計画を策定し、「本格的な高齢社会で求められるニーズに対応するため、グループが保有する経営資源を集中させ、シルバービジネスの更なる強化と積極的な展開を図ることにより、『グループ総体としての企業価値の最大化』を目指す」という基本方針のもと、中期的な目標と成長戦略を掲げました。

その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、　②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」（「リハテック事業」の拡大）、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」、の３つを掲げており、中期経営計画２期目にあたる当連結会計年度においても、計画目標の達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。

こうした中で、当第２四半期連結累計期間（以下「当期」という。）におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業が堅調に推移する一方、病院・施設向け販売は厳しい競争の下、苦戦を強いられました。また、インテリア健康事業におきましては、シティホテル向け法人需要が好調を維持するものの、主力家具店向けの販売は伸び悩む結果となりました。

また、当社はグループの事業の選択と集中を進める目的で、平成28年７月１日付で、当社連結子会社のフランスベッド株式会社のデイサービス事業を、会社分割により株式会社ミストラルサービスへ承継いたしました。

これらの結果、当社グループの当期における業績は、売上高は25,384百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。また、人件費に含まれる退職給付費用の増加など販管費の増加により、営業利益は1,069百万円（前年同四半期比10.4％減）、経常利益は1,067百万円（前年同四半期比9.2％減）となりました。

なお、株式会社ミストラルサービスへの承継対価としてフランスベッド株式会社が同社の株式を取得したことに伴う持分法適用会社化により、持分変動差額として特別利益143百万円を計上いたしました。

また、本年８月25日にご報告いたしましたとおり、平成28年熊本地震により当社連結子会社の店舗が使用不能となったことに伴う減損損失等として、特別損失241百万円を計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は585百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　メディカルサービス事業

メディカルサービス事業においては、病院・施設等の設備投資の減少により商品販売は苦戦を強いられましたが、営業拠点（横浜市西区）の新設や新商品の投入などにより、福祉用具貸与事業を中心に売上高の拡大を図るとともに、アクティブシニア向けの商品を取り扱う直営店「リハテックショップ」（山形市、長野市、横浜市西区）を新たに開設する等、制度外売上の獲得に向けた体制の構築についても注力いたしました。

また、当期におきましては、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」のテレビコマーシャルの放映継続や2モーター機種の追加、５月より発売を開始した転倒防止機能、自動ブレーキ機能を搭載した前後安心車イス「転ばなイス」の放映開始などにより、企業イメージの向上と新たな需要喚起に注力することで、顧客数の拡大と代理店の獲得に取り組んでまいりました。

アクティブシニア向けブランド「リハテック」に関しましては、軽量タイプの歩行車「ラクティブR１」、シートマッサージャー「もみ名人 極み」、光る杖「ライトケイン」に新たなラインナップを加えるなど、「リハテック」シリーズの充実を図りました。

さらに、９月にはドイツデュッセルドルフにて開催された世界最大規模の国際福祉機器展「REHACARE2016」へ、「超低床リクライニングベッド FLB-03J フロアーベッド」、「転ばなイス」、「もみ名人 極み」などを出展し、海外での販路の開拓に努めました。

病院・福祉施設等に対しましては、前後安心車イス「転ばなイス」や、ベッド上のご利用者の起き上がりや離床などの動きを感知し、ナースステーションなどに通知することにより、看護師や介護職員などの負担軽減を図る「見守りケアシステムM-1」、また「超低床フロアーベッド FLB-03」などの安全性を重視した付加価値商品の販売促進に取り組んでまいりました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は13,967百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は887百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

②　インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、主力の家具販売店に対する販売は苦戦したものの、平成32年の東京オリンピック開催などに向けて増加しているシティホテル等の法人需要に対して営業体制を強化したことにより、客室ベッドの入替案件などの受注が増加し、セグメント全体の売上は堅調に推移いたしました。

家具販売店に対しては、今までにない独創性の高い新商品を市場に投入して新たな需要を喚起するとともに、ネット販売店等に対する販売を強化し、収益力の向上に努めてまいりました。特にグラフィックアートテクノロジーといった新技術、ニットや特殊突板ボードといった新素材を活用した新デザインの独創的な高付加価値商品を展示することで、ベッド売り場を色彩豊かにし、活性化することによって売上拡大を図りました。併せて、多品種少量生産による受注生産方式によって在庫を抑制し、収益性の改善に努めてまいりました。

また、９月には、羽毛原料産地偽装問題を踏まえ、自社で原毛を輸入し、洗浄から縫製まで一貫生産する羽毛布団生産工場を報道関係者に公開し、高い信頼性と品質管理能力をアピールいたしました。

さらに同月に「大阪ショールーム」を移転し、上質なくつろぎ空間を提案する都市型大型ショールームとして、高品位ベッドやソファなど展示商品を拡充し、オープンいたしました。

「リハテック」ブランド商品については、既存の取引先に加え、新たな販売チャネルに対して、「リハテックコーナー」の設置を働きかけることにより、認知度の向上に努めてまいりました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は9,684百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は166百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

③　その他

戸別訪問販売事業においては、フランスベッド株式会社が主催する展示会を最大限に活用し、インテリア関連商品の拡販を図るとともに、同事業の基礎となる販売員のモチベーションを高める企画や販売活動活性化のための施策を引き続き実行することにより、安定的な収益の確保に努めてまいりました。

また、日用品雑貨販売事業においては、不採算店舗の閉鎖や店舗の特性に合わせた商品施策の実行により、収益の改善に努めてまいりました。

以上の結果、その他の売上高は1,732百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業損失は2百万円（前年同四半期は営業損失53百万円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して686百万円減少し58,979百万円となりました。流動資産は前期末と比較して1,538百万円減少し29,000百万円となりました。主な要因は、現金及び預金1,180百万円などの増加に対し、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）1,131百万円、有価証券599百万円、たな卸資産563百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して860百万円増加し29,946百万円となりました。主な要因は、連結子会社の熊本支店の減損処理などによる減少に対し、業務システム刷新に伴うリース資産などの増加によるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して616百万円減少し22,618百万円となりました。主な要因は、業務システム刷新に伴うリース債務などの増加に対し、支払手形及び買掛金630百万円、ファクタリング未払金217百万円、未払金625百万円、未払法人税等250百万円などの減少によるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して70百万円減少し36,360百万円となりました。主な要因は、増加については親会社株主に帰属する四半期純利益585百万円であり、減少については剰余金の配当510百万円、その他有価証券評価差額金89百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の61.0％から61.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物残高が前期末と比較して1,180百万円増加し、10,559百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,539百万円の収入（前年同四半期は3,140百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前四半期純利益925百万円、売上債権の減少1,131百万円、非資金項目である減価償却費1,815百万円の計上などによるものであり、支出については、仕入債務の減少630百万円、確定拠出年金制度への移換金617百万円、法人税等の支払380百万円などによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,376百万円の支出（前年同四半期は1,634百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については有価証券の償還600百万円などであり、支出については、有形固定資産の取得1,734百万円、業務システム刷新などによる無形固定資産の取得1,243百万円などによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円の収入（前年同四半期は592百万円の支出）となりました。主な要因として、収入についてはセール・アンド・リースバックによる収入2,348百万円などであり、支出については、ファイナンス・リース債務の返済806百万円、配当金の支払額509百万円などによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要ならびに財務政策について

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入及び社債（私募債）、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は11,377百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金3,450百万円（短期借入金2,250百万円、長期借入金1,200百万円（1年内返済を含む））、社債3,950百万円（1年内償還を含む）、リース債務3,977百万円であります。

一方、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は10,559百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,180百万円増加しております。将来発生し得る資金需要については、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により、対応可能な状況であると認識しております。 

 第２四半期報告書_20161109090449

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	170,000,000
計	170,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	44,897,500	44,897,500	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	44,897,500	44,897,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	44,897	－	3,000	－	750

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　茂	東京都国分寺市	6,026	13.42
永井　美代子	東京都三鷹市	2,394	5.33
早崎　静子	東京都立川市	2,394	5.33
渡部　恵美子	東京都府中市	2,394	5.33
有限会社しげる不動産	東京都昭島市中神町1148	2,110	4.69
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	1,411	3.14
池田　シノエ	東京都国分寺市	1,152	2.56
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	1,078	2.40
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,049	2.33
フランスベッド取引先持株会	東京都新宿区西新宿６丁目22番１号	760	1.69
計	－	20,772	46.26

（注）上記のほか当社保有の自己株式4,034千株（8.98％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式      4,034,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式     40,835,500	408,355	－
単元未満株式	普通株式         27,900	－	－
発行済株式総数	44,897,500	－	－
総株主の議決権	－	408,355	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式)
フランスベッドホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目22番１号	4,034,100	－	4,034,100	8.98
計	－	4,034,100	－	4,034,100	8.98

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161109090449

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,579	7,759
受取手形及び売掛金	9,888	8,794
電子記録債権	629	591
有価証券	3,399	2,799
商品及び製品	5,561	5,147
仕掛品	494	436
原材料及び貯蔵品	1,894	1,802
その他	2,100	1,676
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	30,539	29,000
固定資産
有形固定資産
土地	6,449	6,227
その他（純額）	10,107	10,072
有形固定資産合計	16,557	16,299
無形固定資産	775	1,971
投資その他の資産
退職給付に係る資産	9,632	9,535
その他	※１ 2,120	※１ 2,139
投資その他の資産合計	11,752	11,675
固定資産合計	29,085	29,946
繰延資産	41	32
資産合計	59,666	58,979
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,638	3,007
ファクタリング未払金	2,266	2,048
短期借入金	2,250	2,250
1年内償還予定の社債	－	800
1年内返済予定の長期借入金	－	900
未払法人税等	520	269
賞与引当金	1,280	1,239
その他の引当金	72	31
その他	4,540	3,910
流動負債合計	14,569	14,458
固定負債
社債	3,950	3,150
長期借入金	1,200	300
引当金	558	534
退職給付に係る負債	535	540
資産除去債務	25	26
その他	2,396	3,610
固定負債合計	8,666	8,160
負債合計	23,235	22,618

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000	3,000
資本剰余金	1,867	1,867
利益剰余金	32,481	32,556
自己株式	△3,906	△3,907
株主資本合計	33,442	33,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	108	18
繰延ヘッジ損益	△25	△72
退職給付に係る調整累計額	2,905	2,897
その他の包括利益累計額合計	2,988	2,843
純資産合計	36,431	36,360
負債純資産合計	59,666	58,979

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	25,651	25,384
売上原価	13,438	13,041
売上総利益	12,213	12,342
販売費及び一般管理費	※１ 11,018	※１ 11,272
営業利益	1,194	1,069
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	10	12
受取補償金	11	24
その他	53	46
営業外収益合計	78	83
営業外費用
支払利息	36	39
売上割引	17	18
その他	43	29
営業外費用合計	97	86
経常利益	1,176	1,067
特別利益
固定資産売却益	7	0
持分変動利益	－	※２ 143
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	4
特別利益合計	7	147
特別損失
固定資産除却損	10	4
減損損失	－	269
投資有価証券評価損	20	0
その他	－	14
特別損失合計	30	288
税金等調整前四半期純利益	1,153	925
法人税、住民税及び事業税	219	206
法人税等調整額	276	133
法人税等合計	496	340
四半期純利益	656	585
親会社株主に帰属する四半期純利益	656	585

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	656	585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△36	△89
繰延ヘッジ損益	19	△47
退職給付に係る調整額	△132	△8
その他の包括利益合計	△149	△144
四半期包括利益	507	440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	507	440
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,153	925
減価償却費	1,819	1,815
減損損失	－	269
固定資産売却損益（△は益）	△7	△0
固定資産除却損	10	4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	11	△40
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△40	△0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△93	88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△11
投資有価証券評価損益（△は益）	20	0
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	△4
持分変動損益（△は益）	－	△143
受取利息及び受取配当金	△14	△13
支払利息	36	39
売上債権の増減額（△は増加）	1,498	1,131
たな卸資産の増減額（△は増加）	319	561
仕入債務の増減額（△は減少）	△241	△630
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）	△380	△217
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）	△669	△617
未払費用の増減額（△は減少）	△25	△166
その他	△107	△1
小計	3,257	2,944
利息及び配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△37	△38
法人税等の支払額	△93	△380
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,140	2,539

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,953	△1,734
有形固定資産の売却による収入	354	0
有価証券の償還による収入	－	600
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
貸付けによる支出	－	△0
貸付金の回収による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△38	△1,243
その他	2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,634	△2,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	600	－
短期借入金の返済による支出	△300	－
自己株式の取得による支出	△611	△0
セール・アンド・リースバックによる収入	954	2,348
リース債務の返済による支出	△752	△806
配当金の支払額	△482	△509
財務活動によるキャッシュ・フロー	△592	1,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	912	1,180
現金及び現金同等物の期首残高	9,712	9,378
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,624	※ 10,559

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得したことにより、同社が関連会社となったことから、同社を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産（その他）	139百万円	136百万円

２　保証債務

(1）下記の会社等の借入金に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---	---
㈱翼	111百万円	㈱翼	100百万円
従業員	25百万円	従業員	21百万円
計	137百万円	計	122百万円

(2）下記の会社の前受業務保証金供託委託契約に対し、下記の債務が発生する可能性があります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
㈱エフビー友の会	449百万円	451百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△4百万円	△2百万円
従業員給与賞与	3,949百万円	3,976百万円
賞与引当金繰入額	1,014百万円	1,000百万円
役員賞与引当金繰入額	37百万円	31百万円
退職給付費用	79百万円	231百万円
役員退職慰労引当金繰入額	25百万円	20百万円

※２　持分変動利益

連結子会社であるフランスベッド㈱の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業を㈱ミストラルサービスに会社分割（吸収分割）し、その受取対価として同社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としたことに伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,325百万円	7,759百万円
有価証券勘定	3,898百万円	2,799百万円
計	11,224百万円	10,559百万円
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△600百万円	－百万円
現金及び現金同等物	10,624百万円	10,559百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	481百万円	2.25円	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	526百万円	2.50円	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、基準日が平成27年９月30日であるため、平成27年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、平成27年８月26日に普通株式3,594,000株を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が610百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	510百万円	12.50円	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	14,253	9,646	23,900	1,751	25,651	－	25,651
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	420	426	48	475	△475	－
計	14,259	10,067	24,327	1,799	26,126	△475	25,651
セグメント利益又は損失（△）	1,061	169	1,231	△53	1,178	16	1,194

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
売上高
外部顧客への売上高	13,967	9,684	23,651	1,732	25,384	－	25,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	456	459	72	531	△531	－
計	13,970	10,140	24,111	1,805	25,916	△531	25,384
セグメント利益又は損失（△）	887	166	1,054	△2	1,052	17	1,069

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、戸別訪問販売、日用品雑貨販売、展示会設営及び不動産賃貸等の事業を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
---	---	---
セグメント間取引消去	420	428
全社費用※	△404	△410
合計	16	17

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディカル サービス	インテリア 健康	計
減損損失	6	4	10	258	269	－	269
計	6	4	10	258	269	－	269

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

株式会社ミストラルサービス

（2）分離した事業の内容

当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社の通所介護事業及び介護予防通所介護事業、並びに介護予防通所介護事業に係るフランチャイズ事業（以下、これらを総称して「デイサービス事業」といいます。）

（3）事業分離を行った主な理由

当社グループの主力のメディカルサービス事業では、福祉用具貸与事業を中心に広く介護事業を営んでおり、その中のひとつとして、平成17年よりデイサービス事業を展開してまいりました。一方、株式会社ミストラルサービスは、24時間365日サービスを提供する訪問介護事業を中心に、介護事業を専門に営んでおります。

当社グループでは、平成27年５月に公表した中期経営計画の中で、企業価値のさらなる向上を目指して、得意分野である福祉用具貸与事業に経営資源を集中させ、同事業の基盤を拡充していく方針を掲げております。こうしたことから、今般、当社グループではデイサービス事業を分離して経営資源を福祉用具貸与事業に集中し、また、株式会社ミストラルサービスでは、訪問介護事業とデイサービス事業を組み合わせることで利用者の方の利便性を高めていくことなどによって、両社の事業の拡大を図っていくことといたしました。

（4）事業分離日

平成28年７月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社を分割会社とし、株式会社ミストラルサービスを承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

（1）持分変動利益　143百万円

（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

固定資産　　　 24百万円

（3）会計処理

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づく会計処理

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

メディカルサービス事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	91百万円
営業利益	12

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	15円42銭	14円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	656	585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	656	585
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,593	40,863

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した柔軟かつ機動的な資本政策等の遂行を可能にするため。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

（1）取得する株式の種類

当社普通株式

（2）取得する株式の総数

700,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.71％）

（3）株式の取得価額の総額

627,900,000円（上限）

（4）取得日

平成28年11月１日

（5）取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

３．その他

上記自己株式立会外買付取引による取得の結果、当社普通株式698,200株（取得価額626,285,400円）を取得いたしました。 

２【その他】

平成28年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………510百万円

（2）１株当たりの金額………………………………12円50銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161109090449

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。