Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社はせがわ |
| 【英訳名】 | HASEGAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江崎 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【電話番号】 | (092)263-7624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 槻木 紘一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区上川端町12番192号 |
| 【電話番号】 | (092)263-7624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 槻木 紘一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) |
E03134 82300 株式会社はせがわ HASEGAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03134-000 2016-11-11 E03134-000 2016-09-30 E03134-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03134-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:EastJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:WestJapanReportableSegmentsMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03134-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:OssuaryReportableSegmentsMember E03134-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember E03134-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03134-000:BuddhistAltarAndGraveReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161110155208
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回 次 | 第50期 第2四半期 累計期間 |
第51期 第2四半期 累計期間 |
第50期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,842,335 | 9,681,663 | 19,401,729 |
| 経常利益 | (千円) | 342,695 | 312,008 | 705,646 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 192,643 | 186,563 | 353,702 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 4,026,570 | 4,031,443 | 4,026,570 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 18,588 | 18,616 | 18,588 |
| 純資産額 | (千円) | 9,638,942 | 9,681,334 | 9,544,780 |
| 総資産額 | (千円) | 18,477,455 | 18,044,591 | 18,538,389 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 金額 |
(円) | 10.68 | 10.31 | 19.59 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 10.64 | 10.30 | 19.54 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 3.75 | 3.75 | 7.50 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.5 | 53.1 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 717,285 | △88,998 | 1,400,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △600,723 | 77,222 | △818,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 405,604 | △201,387 | 184,952 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 |
(千円) | 1,763,705 | 1,795,712 | 2,008,896 |
| 回 次 | 第50期 第2四半期 会計期間 |
第51期 第2四半期 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.21 | 22.42 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第51期第2四半期累計期間及び第50期第2四半期累計期間並びに第50期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の利益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20161110155208
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策等を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、個人消費については弱さが見られました。また、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え英国のEU離脱問題など海外経済の先行きの不確実性や、金融市場の変動の影響があり、今後の景気動向および個人消費については依然として不透明な状況が続いております。
宗教用具関連業界におきましては、顧客の生活様式や価値観が大きく変化し、購入商品の小型化・簡素化の傾向が顕著になっております。これに伴い単価の下落が進行しており、引き続き厳しい環境が続いております。
当社はこのような情勢のなか、仏壇仏具事業に関しては、顧客の変化に対応した新商品の企画・開発・投入や営業店ごとの陳列・品揃えの見直し、商品の入替えと連動した販売促進活動を実施してまいりました。墓石事業・屋内墓苑事業に関しては、埋葬に対するニーズを満たす商品・サービスとして相互の連携を強化すべく、営業店の対応力向上に注力してまいりました。加えて、屋内墓苑事業については、新規受託販売物件開苑に向けた活動を推し進め、7月には5物件目の「熱田の杜 最勝殿」(愛知県名古屋市)の受託販売を開始いたしました。
このように各事業において施策を推進したものの、売上高は96億81百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
また、営業利益は3億70百万円(前年同期比4.1%減)、経常利益は3億12百万円(前年同期比9.0%減)となり、四半期純利益は1億86百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期会計期間より、報告セグメントを従来の地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当社は、宗教用具関連事業について、「仏壇仏具・墓石」及び「屋内墓苑」を報告セグメントとしております。
仏壇仏具・墓石については、東日本地区において、仏壇仏具および墓石の販売基数は堅調に推移したものの販売単価下落の影響が大きく、売上高は72億33百万円(前年同期比1.6%減)となりました。西日本地区においては、仏壇仏具の販売基数は堅調に推移したものの東日本地区と同様に販売単価下落の影響を大きく受けたことに加え、墓石の販売基数が低調に推移したことから、売上高は18億60百万円(前年同期比0.9%減)となりました。これらの結果、全体では売上高90億93百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
屋内墓苑については、7月にオープンした「熱田の杜 最勝殿」の受託販売が好調に推移したことから、売上高は4億42百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
その他については、主に卸売部門が低調に推移したことから、売上高は1億45百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
当社の報告セグメント別売上高は次のとおりであります。
(セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減)
| セグメント の名称 |
区 分 | 前第2四半期 累計期間 |
当第2四半期 累計期間 |
前年同期比増減 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 増減率 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | (百万円) | (%) | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 仏壇仏具 ・ 墓石 |
東日本 | 仏壇仏具 | 5,205 | 52.9 | 5,082 | 52.5 | △123 | △2.4 |
| 墓石 | 2,149 | 21.8 | 2,150 | 22.2 | 1 | 0.1 | ||
| 計 | 7,354 | 74.7 | 7,233 | 74.7 | △121 | △1.6 | ||
| 西日本 | 仏壇仏具 | 1,529 | 15.5 | 1,525 | 15.8 | △4 | △0.3 | |
| 墓石 | 347 | 3.6 | 334 | 3.4 | △12 | △3.6 | ||
| 計 | 1,877 | 19.1 | 1,860 | 19.2 | △16 | △0.9 | ||
| 計 | 仏壇仏具 | 6,735 | 68.4 | 6,607 | 68.3 | △127 | △1.9 | |
| 墓石 | 2,496 | 25.4 | 2,485 | 25.6 | △10 | △0.4 | ||
| 計 | 9,231 | 93.8 | 9,093 | 93.9 | △138 | △1.5 | ||
| 屋内墓苑 | 427 | 4.4 | 442 | 4.6 | 14 | 3.3 | ||
| その他 | 182 | 1.8 | 145 | 1.5 | △36 | △20.1 | ||
| 合計 | 9,842 | 100.0 | 9,681 | 100.0 | △160 | △1.6 |
財政状態につきましては、当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ4億93百万円減少し180億44百万円、負債合計は6億30百万円減少し83億63百万円、純資産は1億36百万円増加し96億81百万円となり、自己資本比率は53.1%となりました。
主な内容としては、流動資産は、商品やその他が増加しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前事業年度末に比べ1億41百万円減少し、61億13百万円となりました。
固定資産は、前払年金費用や投資有価証券が増加しましたが、営業保証金や差入保証金の減少などにより、前事業年度末に比べ3億52百万円減少し、119億31百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金や買掛金、未払法人税等が減少しましたが、短期借入金や賞与引当金の増加などにより、前事業年度末に比べ82百万円増加し、45億66百万円となりました。
固定負債は、長期借入金やリース債務の減少などにより、前事業年度末に比べ7億12百万円減少し、37億97百万円となりました。
純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前事業年度末に比べ1億36百万円増加し、96億81百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、17億95百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、88百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純利益3億26百万円の計上、減価償却費1億52百万円及び売上債権の減少額1億1百万円などの増加要因があったものの、たな卸資産の増加額1億41百万円、仕入債務の減少額1億74百万円及び法人税等の支払額3億2百万円などの減少要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、77百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出59百万円などがあったものの、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額60百万円(支出4億84百万円、回収5億44百万円)や差入保証金の回収の純額79百万円などがあったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億1百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額8億円があったものの、長期借入金の返済による支出8億77百万円、リース債務の返済による支出64百万円及び配当金の支払額67百万円などがあったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20161110155208
| 種 類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
| 種 類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内 容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 18,616,376 | 18,616,376 | 東京証券取引所 市場第一部 福岡証券取引所 |
単元株式数100株 |
| 計 | 18,616,376 | 18,616,376 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションによる新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年 月 日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 18,616,376 | - | 4,031,443 | - | 1,094,616 |
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 長谷川興産 株式会社 | 福岡市中央区大手門1丁目9番24号 | 3,937 | 21.15 |
| 長谷川 裕一 | 福岡市中央区 | 2,143 | 11.51 |
| 株式会社 西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 | 872 | 4.68 |
| 株式会社 福岡銀行 | 福岡市中央区天神2丁目13番1号 | 677 | 3.64 |
| はせがわグループ社員持株会 | 東京都文京区後楽1丁目5番3号 | 621 | 3.33 |
| 株式会社 みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 571 | 3.07 |
| 長谷川 房生 | 福岡市中央区 | 497 | 2.67 |
| 有限会社 法隆 | 福岡市中央区大手門1丁目9番24号 | 443 | 2.38 |
| 損害保険ジャパン日本興亜 株式会社 |
東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 | 315 | 1.69 |
| 長谷川 素子 | 福岡市中央区 | 280 | 1.50 |
| 計 | - | 10,362 | 55.66 |
(注) 上記のほか、自己株式が521千株あります。
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 521,300 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,067,500 | 180,675 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,576 | - | - |
| 発行済株式総数 | 18,616,376 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 180,675 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社 はせがわ | 福岡市博多区 上川端町12番192号 |
521,300 | - | 521,300 | 2.80 |
| 計 | - | 521,300 | - | 521,300 | 2.80 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161110155208
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,070,896 | 1,851,712 |
| 受取手形及び売掛金 | 676,144 | 575,083 |
| 商品 | 3,124,591 | 3,265,789 |
| 繰延税金資産 | 135,134 | 138,663 |
| その他 | 251,752 | 286,045 |
| 貸倒引当金 | △3,900 | △3,900 |
| 流動資産合計 | 6,254,619 | 6,113,394 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 602,720 | 588,521 |
| 造作(純額) | 635,982 | 630,989 |
| 土地 | 868,554 | 868,554 |
| リース資産(純額) | 46,482 | 47,231 |
| 建設仮勘定 | 1,782 | 8,205 |
| その他(純額) | 360,222 | 342,647 |
| 有形固定資産合計 | 2,515,744 | 2,486,151 |
| 無形固定資産 | 203,986 | 187,921 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 443,959 | 469,718 |
| 関係会社株式 | 28,312 | 28,312 |
| 前払年金費用 | 81,107 | 125,894 |
| 繰延税金資産 | 250,965 | 229,193 |
| 営業保証金 | 6,917,952 | 6,686,674 |
| 差入保証金 | 1,395,528 | 1,315,691 |
| その他 | 1,405,880 | 1,390,819 |
| 貸倒引当金 | △959,667 | △989,181 |
| 投資その他の資産合計 | 9,564,039 | 9,257,123 |
| 固定資産合計 | 12,283,770 | 11,931,197 |
| 資産合計 | 18,538,389 | 18,044,591 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 625,474 | 450,632 |
| 短期借入金 | - | 800,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,621,270 | 1,401,800 |
| リース債務 | 125,508 | 125,528 |
| 未払金 | 481,447 | 320,281 |
| 未払法人税等 | 346,221 | 180,874 |
| 賞与引当金 | 267,000 | 276,000 |
| その他 | 1,017,105 | 1,011,095 |
| 流動負債合計 | 4,484,026 | 4,566,213 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,609,700 | 2,951,300 |
| リース債務 | 193,173 | 148,073 |
| 退職給付引当金 | 34,574 | 36,816 |
| 役員退職慰労引当金 | 163,419 | 164,407 |
| 資産除去債務 | 376,491 | 377,505 |
| その他 | 132,224 | 118,940 |
| 固定負債合計 | 4,509,582 | 3,797,043 |
| 負債合計 | 8,993,608 | 8,363,257 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,026,570 | 4,031,443 |
| 資本剰余金 | 1,541,074 | 1,545,953 |
| 利益剰余金 | 4,015,825 | 4,134,637 |
| 自己株式 | △172,056 | △172,074 |
| 株主資本合計 | 9,411,413 | 9,539,958 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,201 | 42,689 |
| 評価・換算差額等合計 | 18,201 | 42,689 |
| 新株予約権 | 115,165 | 98,685 |
| 純資産合計 | 9,544,780 | 9,681,334 |
| 負債純資産合計 | 18,538,389 | 18,044,591 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 9,842,335 | 9,681,663 |
| 売上原価 | 3,668,855 | 3,686,592 |
| 売上総利益 | 6,173,480 | 5,995,071 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売促進費 | 408,248 | 444,485 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,600 | - |
| 給料及び賞与 | 2,051,147 | 1,938,925 |
| 賞与引当金繰入額 | 276,000 | 276,000 |
| 退職給付費用 | 90,880 | 90,535 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,475 | 7,329 |
| 福利厚生費 | 553,588 | 538,048 |
| 株式報酬費用 | 21,795 | - |
| 賃借料 | 566,734 | 579,502 |
| その他 | 1,811,953 | 1,750,146 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,787,424 | 5,624,973 |
| 営業利益 | 386,056 | 370,097 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,114 | 2,966 |
| 受取配当金 | 6,979 | 5,453 |
| 受取家賃 | 100,681 | 46,247 |
| その他 | 23,059 | 17,828 |
| 営業外収益合計 | 133,835 | 72,495 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 32,256 | 26,206 |
| 賃貸費用 | 101,021 | 53,878 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18,193 | 29,513 |
| その他 | 25,724 | 20,985 |
| 営業外費用合計 | 177,196 | 130,584 |
| 経常利益 | 342,695 | 312,008 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 6,346 | 14,742 |
| 特別利益合計 | 6,346 | 14,742 |
| 税引前四半期純利益 | 349,041 | 326,751 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 201,120 | 123,337 |
| 法人税等調整額 | △44,722 | 16,850 |
| 法人税等合計 | 156,397 | 140,187 |
| 四半期純利益 | 192,643 | 186,563 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 349,041 | 326,751 |
| 減価償却費 | 139,074 | 152,163 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 19,793 | 29,513 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 123,000 | 9,000 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | 2,429 | 2,242 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 5,475 | 988 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,094 | △8,419 |
| 支払利息 | 32,256 | 26,206 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 62,023 | 101,060 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △68,335 | △141,197 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △110,323 | △174,841 |
| その他 | △18,520 | △95,801 |
| 小計 | 525,820 | 227,666 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,083 | 11,816 |
| 利息の支払額 | △32,196 | △25,709 |
| 法人税等の支払額 | △34,005 | △302,771 |
| 法人税等の還付額 | 249,582 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 717,285 | △88,998 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,000 | △6,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 12,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △138,785 | △59,040 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 45,672 | - |
| 貸付けによる支出 | - | △10,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 4,079 | 59,799 |
| 営業保証金の支出 | △1,068,992 | △484,234 |
| 営業保証金の回収による収入 | 520,968 | 544,507 |
| 差入保証金の差入による支出 | △13,171 | △55,125 |
| 差入保証金の回収による収入 | 105,808 | 134,963 |
| その他 | △62,303 | △59,647 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △600,723 | 77,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △400,000 | 800,000 |
| 長期借入れによる収入 | 2,000,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,098,338 | △877,870 |
| 株式の発行による収入 | 29,830 | 8,008 |
| 自己株式の取得による支出 | △106 | △37 |
| 自己株式の売却による収入 | - | 26 |
| リース債務の返済による支出 | △58,779 | △64,010 |
| 配当金の支払額 | △67,001 | △67,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 405,604 | △201,387 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △20 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 522,165 | △213,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,241,540 | 2,008,896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,763,705 | ※ 1,795,712 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第2四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。
保証債務
取引先の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行なっております。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 宗教法人 勝楽寺 | 1,278,100千円 | -千円 |
| 宗教法人 源覚寺 | 678,170 | 1,203,951 |
| 宗教法人 千光寺 | - | 50,000 |
| 計 | 1,956,270 | 1,253,951 |
前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第2四半期(7月から9月まで)と春のお彼岸を迎える第4四半期(1月から3月まで)の割合が高くなっております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,819,705 | 千円 | 1,851,712 | 千円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △56,000 | △56,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,763,705 | 1,795,712 |
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 67,433 | 3.75 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月4日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 67,751 | 3.75 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月1日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 67,751 | 3.75 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月2日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基 準 日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 67,856 | 3.75 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月1日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント(注)1 | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期 損益計算書計上額 (注)4 |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,354,710 | 1,877,194 | 9,231,904 | 427,873 | 9,659,777 | 182,557 | 9,842,335 | - | 9,842,335 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,354,710 | 1,877,194 | 9,231,904 | 427,873 | 9,659,777 | 182,557 | 9,842,335 | - | 9,842,335 |
| セグメント 利益又は 損失(△) |
538,751 | △11,501 | 527,250 | 103,368 | 630,619 | △22,414 | 608,204 | △222,148 | 386,056 |
(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,148千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント(注)1 | その他 (注)2 |
合計 | 調整額 (注)3 |
四半期 損益計算書計上額 (注)4 |
|||||
| 仏壇仏具・墓石 | 屋内墓苑 | 計 | |||||||
| 東日本 | 西日本 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,233,454 | 1,860,207 | 9,093,662 | 442,173 | 9,535,835 | 145,828 | 9,681,663 | - | 9,681,663 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
- | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 7,233,454 | 1,860,207 | 9,093,662 | 442,173 | 9,535,835 | 145,828 | 9,681,663 | - | 9,681,663 |
| セグメント 利益又は 損失(△) |
536,076 | △2,219 | 533,856 | 72,861 | 606,718 | △24,658 | 582,060 | △211,962 | 370,097 |
(注)1.報告セグメントの「仏壇仏具・墓石」は、小売事業であります。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仏壇仏具卸売事業などであります。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△211,962千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期会計期間より報告セグメントを従来の地域を基礎とした「東日本」、「西日本」及び「寺社関連」から事業別の「仏壇仏具・墓石」、「屋内墓苑」に変更しております。
さらに、「仏壇仏具・墓石」については、地域別の「東日本」、「西日本」に細分しております。
この変更は、従来「寺社関連」に含めていた屋内墓苑事業の量的重要性が増してきたことから「屋内墓苑」セグメントとして区分し、これを機会に報告セグメントの見直しを行ない地域を基礎としたセグメントから事業を基礎としたセグメントに変更し、屋内墓苑事業以外の寺社関連事業などは、その他に含めております。
また、報告セグメントの変更に併せて、各報告セグメントの経営成績の実態をより的確にする目的で全社費用等特定の費用の配分方法を一部変更しております。
なお、前第2四半期累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 10円68銭 | 10円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 192,643 | 186,563 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 192,643 | 186,563 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,033 | 18,084 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 10円64銭 | 10円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 55 | 13 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………………67,856千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………………3円75銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成28年12月1日
(注) 平成28年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
第2四半期報告書_20161110155208
該当事項はありません。
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